おはようございます。本日の閣議は、一般案件が４件、国会提出案件が１２件、法律の公布が３件、政令の決定が５件、人事案件が５件です。政令の中に会社法の改正に伴う国土交通省関係政令の決定があります。私から以上です。
| （問） |
竹島周辺の海上保安庁による海底の調査の件なのですけれども、自民党の久間総務会長がこの件について、尖閣諸島周辺における中国と日本の関係になぞらえて、了解なしにごそごそやるのはどうかということで、これまでの事前の外交交渉というのは十分でなかったのではないかということを指摘しているわけなのですが、これについて何かお考えがありましたら、伺いたいのですが。 |
| （答） |
久間さんが仰っている趣旨が、私も今初めて聞きましたので、よく理解できませんけれども、この件につきましては、海上保安庁では、海上保安庁法に基づきまして、従来より海図編集を行ってきました。特に最近は、皆さんも御承知のとおり、大陸棚の限界確定のための調査、これは特に太平洋側ですけれども、そうした調査をやってきているわけでして、日本海周辺においても逐次、海洋調査を行ってきたところです。今般、その一環として測量船２隻によりまして、海洋調査を行うこととしているところです。これは、何故この時期にやるのかということは、この６月にドイツで開催されます海底地形名称に関する国際会議に提案する諸準備を行うために、この時期の実施となったところです。今、久間さんの仰っていることは、ちょっとどういう趣旨なのか、今ひとつよく理解できないわけですけれども、あの海域というのは御承知のとおり、双方の主張するＥＥＺが重複する区域があるわけです。それで韓国側の方がここ数年ずっと調査をしておられた。私どもはその都度、抗議をしているわけですが、その調査の結果に基づいて、この６月の会議にその海底の地名について、韓国名の名称を付けて、国際的に認知をしてもらおうということで、動きがあるわけですね。これに対し私どもも、私どもから言えば、そこは日本のＥＥＺですので、当然同様の調査をし、同様に国際会議において、提案をしていくということになるわけでして、そういう意味では、極めて、海上保安庁としては、与えられたこの任務というものを、淡々とやっていくことになるかというように思っております。今日閣議ででも、総理の方からは、冷静に、そして外交協議によって円満に解決をするためしっかり努力してもらいたいと、こういうお話もありました。冷静に、そして外交交渉で円満に解決すると。その基本的な姿勢には何ら変わっておりません。 |
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| （問） |
これに関連してなのですけれども、先ほど大臣は韓国の調査活動についてこれまで抗議をしてきたということを政府としてそうしてきたというように仰ってますけれども、こうしたことが、ほとんど国民があまり知らなかったのではないか。知らしめるメディアの側の問題もあるのかもしれませんけれども、政府当局としてもう少しそうした韓国の活動について、知らしめる努力があってもよかったのではないかという気がしますが、その点はどうでしょうか。 |
| （答） |
お互いの問題でしょうね。皆様も含めてね。あまりそういう話はしないほうがいいのかもしれませんが。抗議をするのは私どもが抗議をするわけではないですからね。外交当局ですから。我々は執行機関です。海上保安庁というのは。我々は執行機関として粛々と淡々と、与えられた任務を果たすわけでして、外交交渉をする直接の窓口は外務省であり、その関係機関になるわけです。そういうところにおいて、そういうことをきちんと言った方がいいというのはそうかも知れません。 |
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| （問） |
閣議の後、総理とお会いになられていたそうですけれども、どういった話をなさっていたのでしょうか。 |
| （答） |
これは全然別件でして、来週火曜日に御承知のとおり、ちょうど福知山線の脱線事故から１年目になります。その日に閣議があるのですが、私が慰霊祭の方へいかせてもらいますので、閣議について欠席させていただくということについて御了解をいただきました。 |
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| （問） |
阪神、阪急のいわゆる関西の私鉄の再編の問題なのですが、今報道とかを見ていますと、阪神株をどこが買うのか、いくらで買うのかというですね、経済的な視点がかなり強くて、公共交通機関で今問われている安全性、利便性の向上という観点がちょっと足りないのかなと思うのですが、関西御出身の北側大臣はどのように御覧になっていますか。御意見をちょっとお伺いしたいのですが。 |
| （答） |
私もこっちにいるもので、相当関西では盛り上がっているみたいですね、そのお話が。盛り上がっているということは聞いています。私も関西の人間としては、阪急、阪神、南海、近鉄等々、それぞれ馴染みが深いわけですけれども、私どもが関心があるのは、今仰ったように公共交通としての安全性をきちんと確保していただくこと、そして利用者の利便をしっかりと高めていただくこと、さらにはそういうために安定的な経営をしていただきたいということに関心があるわけです。そういう観点から今の阪神電鉄をめぐる動きについては、よく見守りたいと、注視したいと思っています。 |
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| （問） |
その関連ですが、現状の阪急が阪神の株式を買い取って、経営統合するという動きが濃厚なのですが、その辺ついては見守りたいということなのでしょうか。 |
| （答） |
そういう民間の投資、取引に関わることについては、私どもの方で直接コメントすることは差し控えなくてはいけないと思っています。ただ先ほども申し上げたように私どもの関心のあるところは、公共交通としての役割をきちんと果たしていただけるのかどうかというところに関心があるわけで、そういう観点からよく見守っていきたいと思っています。 |
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| （問） |
２５日、慰霊祭は参加されるということですよね。 |
| （答） |
はい、参加する方向で官邸の御了解をいただきました。 |
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| （問） |
この１年間に鉄道事業者、航空会社といろいろトラブル、事故が相次いだのですが、その都度いろいろな手を打ってこられたのですが、大臣から見られてこの間、鉄道事業者、航空会社、姿勢だとか体制がかなり変わってきているかについてどうでしょう。 |
| （答） |
安全に対する意識が、事業者の方々だけではなくて社会一般に、安全という問題は非常に広範な問題ですから、社会全体として安全に対する意識が弱くなっていたのではないかと思うのです。そういうものが公共交通の分野において、福知山線脱線事故、また一連の航空トラブルに現れてきていると思っています。私ども行政を含めまして、安全意識を強く持っていかなければならない。強い意識を持たなければいけない。特に公共交通においてはそれが、最優先、大前提の話です。事業者、鉄道事業者、航空事業者にそうした事故やトラブルがありましたので、相当意識は変わりつつあるのではないかと思っておりますが、今回国会でも、運輸安全法について整理させていただきました。交通事業者自らが、しっかりと安全管理体制を構築をしていただくと、私どもはそれをしっかりと、厳しく、安全マネージメントについて評価をさせていただくという体制をとらさせていただきました。私どもはそれを監視する立場として、まず私どもがしっかり安全に対する強い意識を持って、公共交通事業者に対して監視、監督をしっかり行っていきたいと思っております。 |
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| （問） |
海上保安庁の測量船の調査の話に戻るのですけども、まさに折衝といいますか外交ルートを続けて、その状況を見極めているところだと思うのですが、海上保安庁としては少なくとも協議が続いている間はそれを見守って待つという立場なのか、あるいは争いのない海域については粛々と進めていくのか、その辺りの海上保安庁の立場とすればどのように。 |
| （答） |
今は、まさしく外交交渉をやっている真っ最中ですので、その状況を見守るということです。私どもは準備だけは整えておくということです。外交交渉をやっている間に私どもが動くということはないと思います。 |
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| （問） |
イーホームズの架空増資疑惑というのが浮上していますけれども、それが事実であれば行政の事務を代行する確認検査機関として非常にゆゆしきことだと思うのですけれども、今後の対応を含めて大臣の御所見を。 |
| （答） |
そもそもこのイーホームズだけではありませんが、民間の指定確認検査機関について建築確認の際に見落としというのがあったと、そのあった事実関係はそれぞれ様々ですが、そうした事実関係について調査をし、そのこと自体について厳選に処分すべきところは処分していくということで、今検討を正しくしているところです。今のおっしゃった件につきましては、仮に報道にあるように申請の際に不正があったと、仮装があったということであるならば、これは当然建築基準法に違反するわけですから、これ自体当然問題になるということです。イーホームズについては、そういう報道もありましたし、私どもとして直接その辺の事実関係については、聞かせていただきたいと思っています。 |
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| （問） |
今日、グランドステージ藤沢の解体に向けて工事が始まるということですけれども、危険な分譲マンションとしてそれについても少しお聞かせいただけますか。 |
| （答） |
これは、当初から藤沢の物件が一番危なかったわけです。耐震度が一番低い所で、これは私の方からも様々事情がありますが、早く解体ができるように特定行政庁、更には住民の方々にその協議をしっかりやってもらいたいということを当初からお願いをしていました。ようやくその解体が始まることができるわけでして、本当によかったと。近隣の方々も一安心できるのではないかというように思っています。 |
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| （問） |
スカイマークエアラインズの関係ですけれども、地方路線をかなり思い切って廃止して幹線に集約するというような一連の流れを見てますと、今まで航空行政がやっていた規制緩和の中での歪みみたいなものが現れたのではないかという気がするのですけど大臣の所見はいかがでしょうか。 |
| （答） |
それについてはですね、いわゆる公共交通というのは鉄道でもそうかもしれませんけれどもやはりネットワークというものが大事だと思うのですね。公共交通にとってネットワークをきちんと機能していただくとうことが私は公共交通事業者にとって非常に大事な要請だと思うのです。もちろんそれが絶対とは言いませんが、民間企業ですから当然収益が上がってこないとずっと赤字、赤字では当然やっていけないわけですから、持続できないわけですから、もちろんそれだけではありませんが、公共交通事業者にとって利用者の利便を維持するという観点からはやはりネットワークを維持していくということが非常に大事なこと、このネットワークというのは大都市間のネットワークだけではありません。大都市と地方都市とのネットワークを含めてですね、このネットワークが全体としてやはり維持されていかないといけないわけですね。ですからそういうことについてはこちらも言うべきことははっきり言っていきたいし、様々な事態、状況もあります。たとえば様々な路線の変更とか様々な場面があるわけで、そういう際にはきちんとそういうネットワークを維持していただけるということをですね、やはり私どもは重大な関心事として見ていかないといけないと思っています。今でも様々な許認可権限を持っているわけですから、その許認可権限の発動の際にはそうしたネットワークの維持ということが大事な要素になっていくのではないかと思っています。 |
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| （問） |
新幹線の長崎ルートの件なのですけれども、佐賀県鹿島市長選挙が先日ありまして並行在来線の経営分離に反対する候補が当選をしまして、地元ではその着工条件となっている地元の建設地点の同意の取り付けが困難になって、非常に事業の先行きが難しいという見方が広がってますけれども、大臣としては事業を推進する立場としてどうお考えですか。 |
| （答） |
これは従来から述べているように今、県知事はじめ地元の方々が大変な努力をされております。地元の同意を取り付けるべく大変なご努力をされておりまして、それについては敬意をはらいたいと思いますが、その状況を見守らせていただきたいと思っております。 |
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質疑応答
