閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議は、一般案件が３件、国会提出案件が６件、条約の公布が１件、法律の公布が３件、法律案の決定が１件、「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案」が決定になりました。政令の決定が２件、人事案件が３件です。閣議の中で与謝野大臣の方から、平成１８年１−３期のＧＤＰ速報値について報告がありました。実質が０．５パーセント、年率で１．９パーセントのプラス。名目が年率０．２パーセントのプラス。１７年度の年度トータルで、実質３．０パーセントのプラス、名目１．７パーセントのプラスという報告がありました。私から以上です。 質疑応答 　 （問） 耐震強度偽装問題なのですけれども、先日、ヒューザーの小嶋社長らが詐欺容疑で逮捕されました。この件についての捜査にかける思いと大臣の所感をお伺いしたいのですが。 （答） 詐欺容疑ということでして、刑事事件として、これまでも姉歯元建築士を始め関係者の強制捜査に入っているわけですが、最も私どもも関心を持っています詐欺の問題について、強制捜査が始まったわけでして、正しく小嶋氏や、また木村元社長等が姉歯元建築士の偽装行為をいつから認識をしていたのかということが、一番の争点だと思います。私どもも重大な関心を持っていますし、また捜査によって事実関係について更なる解明がなされていくことを期待しています。 　 　 （問） 先日、二階経済産業大臣とお会いになって、経済成長の戦略大綱の項目について合意されましたけれども、北側大臣の方からどういったお話をされたのでしょうか。 （答） 二階大臣の方からお話がありまして、今月の下旬を目途に取りまとめられます経済成長戦略大綱の中に国際競争力の維持、向上という観点から、国交省としての考えについて意見を聞きたいといういことで来られたわけです。私どもからは経済がグローバル化している中で、我が国の競争力を強化していくこと。また都市間競争が本当に激しくなっております。そう意味で都市の競争力強化ということについてお話をさせていただきました。１つは物流。ものづくりと物流というのは、我が国産業の競争力を強化していくための車の両輪であると思っています。物流システムをいかに効率化、スピーディまたシームレスにしていくかということは、私は非常に優先すべき課題であると考えて、国交省の中でも各局連携をとって物流施策について今まで論議をしているわけですが、そうしたことの成果並びに今後の課題についてお話をさせていただきました。それと、もう１つは観光ですね。特にこれは今、ＶＪＣを政府を挙げて取り組んでいるわけですが、各地方でも観光振興によって地域経済の発展をということで取組がなされています。そうした観光振興に向けての重要性、またその課題についても私の方からお話をさせていただきました。それと我が国の、例えば鉄道システムだとか建設業についての国際展開。先般、私が香港、シンガポールに行かせていただきましたけれど、香港でもシンガポールでも我が国の建設業がこれまでも非常に地域の発展に貢献をされていること、また今現に様々な事業に取り組んでいられることを見てきましたが、鉄道システムにしても建設業にしても技術力という面では、非常に優れたものを持っているわけでして、特に東アジア、東南アジアの国々は今急速に経済発展していますので、そういう中で社会インフラ、交通インフラの整備が急がれているわけでして、そういう中でしっかり国際展開ができるような環境をつくっていくということも大事であるということも申し上げました。さらに我が国の製造業、自動車産業、家電メーカーなどが一部国内回帰しています。そして各地方で生産拠点をつくっていらっしゃる、それが地域の再生に大きく貢献をしていると、効用の面でも、そういうところも紹介をさせていただきまして、そういう地域の再生という観点も非常に大事ですねと。そういう中で例えば、そういう製造業が回帰をしてきて、例えば道路のアクセス問題等々、そうした整備をすることも、冒頭申し上げた物流との関連もありますが、非常に地域再生にとっても有意義であるという話もさせていただきました。こうした話をさせていただいて二階大臣からも同様の認識を示されまして、これからとりまとめられる「経済成長戦略大綱」の中に物流、観光等々については、盛り込まれていくことを期待しています。 　 （問） 先ほど大臣からも御指摘がありました道州制特区推進法案の閣議決定なのですが、大臣の方から御所見を御願いできればと思います。 （答） 地方分権、広域行政を進めていくための第一歩の法案であると認識しています。国交省の関係では、砂防事業の一部、また開発道路、指定河川にかかる事業、これまで国の直轄でやっていた事業について、北海道の方で実施ができると、またそれに必要な予算についても交付金という形で交付ができるということになってくるわけです。この法律そのものは第一歩ということで、これからこれを是非成功させて地方分権、また地方における広域行政が更に進むように、まずこの北海道の道州制特区が成功できるように、しっかり国交省としても北海道と連携をとってやっていきたいというように考えています。 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2006, Ministry of Land, Infrastructure and Transport