閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議は、一般案件が３件、国会提出案件が２３件、法律の公布が１５件、建築基準法等の改正法、また新しいバリアフリー法、この２つの法律が公布になりました。政令の決定が５件、人事案件が５件です。特にありません。 質疑応答 　 （問） まずエレベーター事故の関連なのですけれども、昨日の国交省の方からの発表で、整備局関連でシンドラー社が落札した割合が日本全体の１パーセントに対して１０パーセントに上っていたという点と、他社に比べて落札率が低いということも特徴があったということが判明したわけですけれど、この件についての大臣の御所見をお伺いしたいのですが。 （答） 平成１５、１６、１７の３年間ですが、発注件数２５９件のうち、２５件をシンドラー社が受注したということです。約１割受注しているわけですが、もちろん少なくはありませんが、他の企業でもシンドラー社以上に、またほぼ同様に落札をしている企業というのは、他にもたくさんありますので、シンドラー社だけが特に入札が多いということではないと思います。それから落札価格の問題ですが、平均落札率が全体で８９．９、シンドラー社が８７．１ということで、全体より低くなっていますが、これも極端に低いということではないのではないかと思っています。そういう意味で、この過去３年間のエレベーターの入札契約状況は、国交省関連ですが、これだけを見て特に入札の段階での状況で不自然なところがあるというようには認識していません。 　 （問） 日銀の福井総裁が、村上ファンドに投資して、総裁に御就任された段階で解約をしなかったという対応について、国会でも記者会見の場でもいろいろと議論がありますが、大臣はどうお考えでしょうか。 （答） 私も福井総裁の全ての発言を掌握しているわけではありませんので、ただ報道等で知っている範囲内のことですけれども、まず法令とか日銀の内規とかに違反したわけではないというように聞いています。そういう意味で日銀総裁と極めて重要な情報が入ってくるお立場にあって、株式そのものは実際使わない、動かしていないというお話だったというように思うのですけれども、それ自体は法令または内規に違反しておりませんので、これを取り上げて福井総裁に対する批判をするというのはどうかな、という感じがするのですが。ただやはりそういう非常に重要な情報が入ってくる立場にいらっしゃるわけですから、今後是非そうした疑惑を持たれないような内規等をこの機会に作っていただきたいなというように思っております。 　 （問） 進退問題についても出ておりますが、大臣としては辞める必要性については如何でしょうか。 （答） 何か今回の案件で、知り得た情報を通じて利益を得たとかというのであればとんでもない話ですけれども、法令、内規等に違反している事実は無い、またそうした知り得た事実関係に基づいて何か不当な利益を得たということではないと思うのです。ですから辞任をされる必要はあるとは思いません。ただ先ほどから申し上げているように、今回のことを契機に是非国民の皆様から疑惑を持たれないような仕組み、システムというものをしっかり作っていただきたいなというように思います。 　 （問） 国会の方が明後日会期末と今日で事実上閉会ということになりますが、小泉内閣の下での国会審議を振り返って一言お願いしたいのですが。 （答） 国交省に関しましては、提出した１１本の法律につきまして全て会期内で成立をさせていただきました。正直なところほっとしております。ただ前から申し上げておりますとおり、耐震偽装の事件を受けての対応の問題としてはまだまだ道半ばでして、この夏までに第２段の見直し、改正に向けてしっかり取組をさせていただきたいというように思っておりますし、また居住者の方々との協議もまだまだこれからです。特定行政庁とよく連携をとって、しっかり対応させていただきたいと思っております。 　 （問） 今日産経新聞の朝刊に、エレベーター事故について民間の保有分については公表しないようにというような要請を国土交通省が都道府県に対して行ったというような記事がありましたけれども、これについて適切な判断であったかどうかということについて御感想をお伺いしたいのですが。 （答） 当面ね。当面公表しないということですけれど、御承知の通り約９０００件近いエレベーターがあるわけですね。その中には、全く個人のエレベーターもあるわけでして、そういう意味では、その全てを公開ということはまだ現段階では判断することは早いと思いますね。今、御承知の通り、政府機関のエレベーターについてはシンドラー社はもちろんのこと、そうでないものも含めて点検、不具合の状況について掌握しようとしています。さらにはシンドラー社そのものについてのエレベーターについては各県、特定行政庁の方に情報を流しまして、それぞれ調べていただいているわけです。その結果が、もう遅くなく国土交通省、国の方に上がってきますから、その結果を見た上で判断しても全然おかしくないと思いますし、事故原因そのものもまだ明らかでないわけですね。シンドラー社の作ったエレベーターが全て問題なんだというように決めつけるのはまだこの段階では早計なわけでして、そうした状況を見た上で判断をさしてもらいたいと思っています。 　 （問） 昨年の首都圏の集中豪雨の際に、旧首都高速道路公団が工事の不適切な面があって、それが浸水に繋がったというような事実が明らかになりましたけれども、これについては国交省としてどのような報告を受けて、どのような対応、指導をされたのか、これについて。 （答） これは昨年の９月４日に発生した石神井川の決壊のことですね。これは首都高が河川管理者の東京都の許可を得ずに仮設護岸を変更していた。また仮設護岸を固定していたアンカーボルトが腐食等により破断されていたため、水圧に耐えられずに決壊が起こった。これについては会社としても認めておりまして、これは今申し上げた点で誠に遺憾だと言わざるを得ません。この仮設護岸につきましては、河川管理者の指示に従い既に補強工事がされたと聞いておりますけれども、再発防止に万全を期していただく必要がありますので、被災された住民の方々に誠意ある対応をしていただきたいというように思っておりますし、その旨伝えております。 　 （問） それと、会社としては特に自ら公表しようというか、プレス発表等する予定はなかったというようなことですけれども、その辺の情報開示の点からその姿勢についてはどのようにお考えになられますでしょうか。 （答） こうしたことについても当然、適切に報告をすべきであると思いますし、情報開示をしていかなければいけないと思います。 　 （問） 今の関連で、河川管理者としての対応は適切だったのかどうか。工事が終わって３年ほど経ってるわけですけれども、当然、巡回も含めて河川管理が適切に行われていたのかどうかということが気になるのですが。その点はどのように考えたらよろしいでしょうか。 （答） これは河川管理者は東京都になるわけでありますけれども、東京都の河川管理そのものが何か問題があったということは聞いておりません。 　 （問） 気づくべきだったとかそういうことではないということですか。 （答） この問題についてはまずやはり首都高の問題なのではないでしょうか。 　 （問） 話は変わりますが、ワールドカップの関連でマックス社の現状をどのようにお考えでしょうか。今日、自己破産を検討という記事も出ていますけれども、利用者は不安があると思いますが、その辺はどのように現状を認識していますか。 （答） これは以前に申し上げたとおりで、まず資金回収をしっかりやっていただきたいということと、当然お客様に対する誠実な誠意ある対応をしていただく必要があるということを私どもからは申し上げております。 　 （問） 話が全く変わるのですが、今国会で成立した法律の中で９０年代から２０００年にかけていわゆる規制緩和。まあ、建築もそうですし街づくりの関係も規制緩和のもとでいろいろな弊害が出てきたという事象があって、それに対応せざるを得なくなったというような法律が今回案外あったのではないかと思うのですが、この規制緩和とですね、それの弊害と、それに対応してきたこの国会への法案の提出という。この辺をどのようにとらえてらっしゃるのかなと思うのですが。 （答） ２つあります。それは非常に大事なご質問だと思うのですが、私もずっと念頭においていることですから。例えば仰っているとおり運輸安全法。これは一連の事故、トラブルを踏まえて今回の法律を成立させていただきました。経済的な規制。これはやはり今までがあまりにもがんじがらめで一端許可を得ればその人達だけでそうした事業ができる。なかなか他の方々は参加できない。こういうことはやはり良くない。かつての日本社会というのはそういうものが強かったわけです。そういう意味では私は規制緩和、経済的な規制について緩和をする、改革をしていくということは、今後とも大事なことだと思います。それと安全面だとか、環境面だとか、そうした社会的な規制、これは別問題でして、やはり経済的規制について見直しをする際、緩和をする際に一方で社会的規制について、どうなのかという判断は、やはり予期しておかなくてはいけない。その経済的規制が緩和されることによって社会的規制について緩くなってしまうということであってはならないと思います。そこは、やはり今後とも規制改革の際に念頭に置いておかないといけないことではないかと私は思っています。それが１つ。それと、これは違った面ですが、やはり日本の社会そのものが本格的な高齢社会、また人口減少社会、成熟社会になってきていると思います。価値観が相当変わってきているのではないか。例の日本橋の話ではありませんが、効率性ももちろん大事ですが、景観とか、その地域に根付いた文化とか、歴史とか、そういうものをやはり重視すべきではないか。また、環境というものを大切にすべきではないか。そういうことに価値観がやはり大きくなってきているのではないかと私は思います。そういう流れの中で、一昨年の景観法、昨年から施行されていますが、それから都市計画法にしてもそうですし、今回の新しいバリアフリー法もそうですし、住生活基本法もそうかも知れません。今やはり日本社会そのものが大きな転換点にあって、その転換点の中で国民の方々の価値観というのが変わってきている。それに応じて、やはり社会のシステムというものをしっかりと変えていく必要があるという観点での、ある意味では規制の強化という側面もあったと私は思っています。ですから、そういう安全面からの規制をしっかりしていかないといけないねという側面と、そういう価値観の大きな転換、変化に伴って景観とか、環境とか、文化とか、そういうものを重視していこうと、「ゆとり」とか「安らぎ」とかね。国土交通省は、そういう社会資本を担当していますから社会資本の今後の整備のあり方そのものが、そういう意味では大きく考え方を変えていかないといけないなというように思っています。また、その二つの側面があるのかなと思っています。 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2006, Ministry of Land, Infrastructure and Transport