閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議は、一般案件が１件、国会提出案件が１９件、条約の公布が１件、法律の公布が６件、政令の決定が１件、人事案件が２件です。特に私の方からはありません。 質疑応答 　 （問） エレベーターの案件なのですが、シンドラー社がルールがないためなのですが、こっそり直していたり、しかも修理でまたミスをしていたりということが、この間判りまして、こうした会社の体質についてどう考えていらっしゃるかという点と、これはシンドラーだけではなくて、業界全体に言えることなのですが、不具合情報についての情報の管理と言うか、情報の共有と言うか、これが進んでなくて、車のリコール制度みたいなものが必要なのではないかという声も上がっているのですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 （答） 今回の事故を通して、またその後のさまざま判明している事実を通して、エレベーターを巡る事故、トラブル、不具合等について、やはり国民生活の安全を確保していくという観点から制度上のさまざまな問題点もよく吟味させていただいて、エレベーターについての安全管理のためのシステムというものをしっかりつくっていく必要があると思っています。従来も申し上げましたが、そうした不具合、トラブル、事故等があった場合にきちんと報告をする、また情報を関係団体の間で共有をし合うと、そういうシステムをつくっていかないといけないと思います。今、社会資本整備審議会の部会で御義論いただいていますが、是非そうしたシステムの構築についても御議論いただき、取りまとめをしたいと思っています。 　 （問） 阪神電鉄株の公開買付けを巡って、一応ＴＯＢ成立しまして、阪急、阪神の経営統合が実現することについて改めて御感想と、かなり村上ファンド以外の投資家の応募も多かったということで、かなり阪急側の負担になって財務状況の悪化とか、今後の経営統合への影響ということが懸念される面もあると思いますが、それも併せて御願いします。 （答） これも何度も申し上げていますとおり、統合後、私どもが関心がありますのが、公共交通の安全がきちんと確保されているのかどうか、そうした体制が執られているのかどうか、特に運輸安全法が成立いたしましたので、その法律にしたがって、しっかりそうした体制をつくっていただく必要があると思っていますし、また利用者の利便性がやはり統合によって、より利便性が向上していくというようになっていただく必要があると思っています。これから経営統合委員会でそうした議論も始まるというように思います。しっかりそれを見守っていきたいというように思っております。後段のお話も、結局いかに統合のメリットを出すかというところにかかわってくるのだと思います。やはり阪神、阪急が統合することによって、具体的にコスト縮減、さらには利用者の利用の増加等々、そうした施策についてまさしくこれから統合委員会で議論されていくのだと思うのです。そこでしっかり統合のメリットが出るようなものをつくっていただくことになると思います。そこをしっかりと我々も見ていきたいと思っていますし、またこれから御議論の過程も含めて、私どもの方にも御報告いただけるものだというように思っています。 　 （問） エレベーターに関してですけれども、今仰いましたエレベーターの安全管理のシステムをつくっていく必要があると。大臣自身どのような点が今問題だというようにこれまで感じられているのか、御所感を教えてください。 （答） 一番やはり大きい問題は、トラブル情報、事故情報がきちんと関係者間で共有されていないというところだというように思っております。特にトラブルの場合ですと、例えばけが人が出ないという単にトラブルがあったというだけの場合は、おそらく特定行政庁だって知らないことが多いのではないかと思うのです。やはり重大なトラブルについてはきちんと特定行政庁のところに情報があがる、特定行政庁から私共を通じてかどうかはよく検討していく必要がありますが、他の特定行政庁等の関係者の方にもそうした情報が伝わる、そうしたシステムというものをつくっていかなければいけない。情報の共有という面で、やはりこれまでのあり方については改善をしなければならないと思っています。 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2006, Ministry of Land, Infrastructure and Transport