閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議は、一般案件が３件、国会提出案件が３件、政令の決定が４件、人事案件が４件です。５月の完全失業率が発表になりました。４．０パーセント、前月に比べ０．１ポイントの改善です。４．０というのは、平成１０年４月以来の水準です。雇用者数も過去最多となっています。有効求人倍率の方は、平成１８年５月ですが、１．０７倍。前月に比べ０．０３ポイントの改善です。今日の内閣承認の人事で国交省関係ですが、７月３日付けの国土交通省人事につきまして、内村広志政策統括官を財務省に出向させることについて、御承認をいただきました。私から以上です 質疑応答 　 （問） 道路特定財源の関係なのですけれど、昨年１２月の政府・与党合意の際は、今年の７月に閣議決定する予定の骨太の方針にある程度具体案が盛り込まれるのではないかという見方もあったかと思うのですが、年末まで先送りになったという方向が定まりつつあるのですけれど、その点について大臣のお考えは如何でしょうか。 （答） 今、与党の方で、精力的に御論議をいただいています。一般財源化に向けての具体的な内容については、年内まで議論をして取りまとめるという方向で、議論がなされていると聞いています。御承知のとおり道路特定財源というのは、歳入・歳出両方にかかわってくる問題です。歳入の方は、当然それぞれの税目について、どうしていくのかという税制にかかわる問題です。一般財源化するにせよ、場合によっては減税するにせよ、いずれにしても税制改正、税制に関する論議になってくるわけでして、税制に関する論議については、その自動車関係諸税の論議だけではなかなか済まない、全体的に当然、御議論しなければいけないわけです。恐らく消費税の論議もこれから本格的に始まってくるのでしょうし、消費税と自動車関係諸税の中の一部の税目との関係だってあるわけでして、そういう意味では年末の税制改正に向けて、並行して論議をしていこうということだというように私は理解しています。いずれにしましても、法律の中に書き込まれているわけでして、一般財源化を前提として、納税者の理解を得ながら見直しをしていくという方針は変わりないわけでして、その線にしたがってしっかり議論をしなければならないと思っています。 　 （問） 竹島周辺の韓国の調査活動が７月３日からかという話なのですけれども、正式にあちらから連絡が入っているのかとということと、今後どう対応されるかというのが、今日の閣議、閣僚懇でどんなやりとりがあったかを含め、併せてお願いしたいのですが。 （答） まず韓国側から正式な連絡は来ておりません。今日の閣議、閣僚懇においても、これについての議論はなされておりません。 　 （問） 今後となりますか仮定の話になってしまうのですけど、仮に正式な連絡が来て、海洋調査をするというようになった場合には、国交省、あるいは政府全体としてもどう対応されていかれますか。 （答） 我が国の、仮にＥＥＺ内においてそうした調査が行われるというのであれば、当然、国際法規、国内法規に基づきまして冷静、かつ適切に対処していくことになります。 　 （問） 昨日も外務副大臣がしかるべき対応と、いわゆる抗議ということも含めて対応しなければいけないのではないかと記者会見でそういう主旨で仰っていたのですけれども、大臣は如何でしょうか。 （答） それは外務省は、当然我が国のＥＥＺ内での調査ということであるならば、それなりの対応、対処を外務省は執られますし、我が省の方はもちろん執行機関である海上保安庁がどのような対処をしていくかということになるかと思います。それについては先ほど申し上げたように、あくまで冷静に、また粛々と対処をしていくということになるかと思います。 　 （問） 成田空港の暫定滑走路の延伸の問題なのですけれども、ＮＡＡが変更申請の目途としていた６月３０日というところに至っています。地元では調整の動きが出ているようなのですけれども、現状把握されている動き及び御所見を伺えますでしょうか。 （答） 空港会社におきまして、また国においても、北伸の計画内容、また騒音対策について鋭意地域住民の方々、また自治体に対して丁寧に説明を行わせていただいているところです。相当の御理解が進んでいるというように私は聞いておりますが、すべて終わったということではまだありません。まだ鋭意説明をしている過程であるということです。いずれにしましても、この成田の北伸の問題は、本当に我が国の国際競争力を維持していく、確保していくという観点で極めて重要な事業で、予定通り２００９年度中には２５００メートル化をきちんとして供用が開始できるようにしなければならない。これはもう何としても実現しなければならない重要課題だと思っています。今鋭意、地元の方には説明をしていますし、またおそらく近々日程、スケジュールを考えましたら空港会社の方から航空法の許可申請が出てくるのだろうと思っています。 　 （問） 関連で成田と羽田の４本目の滑走路がちょうど０９年及び０９年度末という時期に揃って供用開始になるという状況で、航空需要に対応する体制というのは、随分整ってくる思いますが、この役割分担については、これはまだ漠とした部分はあると思いますが、現段階で何か御所見なり、お考えがあれば伺えますでしょうか。 （答） 基本は、成田は我が国最大の国際空港、そして羽田は首都圏の旺盛な国内航空需要を担う空港、この基本的な位置付け自体はかわりません。今成田の方も枠がいっぱいで多くの海外からの成田に入れたいという要請に答えられないでいる。羽田の方は羽田の方で、国内の本当に至るところから、羽田にもっと増便をしたい、入れたいというようなニーズが大変ある中でできないと。こういう情勢にあるわけです。だから先ほど申し上げたように羽田との間の位置付けは、国際空港、そして国内拠点空港という基本は変わりませんが、ただ従来から申し上げていますとおり、羽田については４本目の滑走路の供用が開始される時点において、一部国際化をさせていただきたい。近郊の国際路線については、羽田を使っていただくというような形に変えていきたいと考えています。羽田金浦は今シャトル便を飛ばしても１日８便です。羽田金浦の飛行機に乗ったら、成田仁川はとてもじゃないけど使えないですね。私の経験で言うと。それはもう本当に早いし、便利だし、金浦もソウル市内にありますしね。と同じでして、これから東アジア、中国、韓国、台湾等々と、近郊の東アジアのエリアというのは、本当に人流、物流とも準国内化していかないといけないし、していくだろうと思います。そういう中で羽田の一部国際化の持つ意味というのは、非常にこれもまた重要な意味を持っていると思っています。 　 （問） 川辺川ダムですが、７月３日で旧建設省が計画を発表して４０年になるようなのですが。 （答） よく勉強されていますね。 　 （問） それを節目ということだけなんですけれど、４０年経ってもまだ本体着工していないということと。なお一部に反対があるという点をどう考えるかということなのですけれども。期間の経過という点で反省点はないかという視点なのですけれども。 （答） 今の状況自体はご承知のとおりです。利水の関係で農水省の方で計画を地元と早く調整をしていただきたいということです。この利水とか治水、砂防も含めて、そうした事業というものは地元の理解を得ながら進めないといけませんし、やはり時間がかかることはやむを得ないのではないでしょうか。是非、利水についての調整を早く終えていただきたいと、私たちの方は思っております。 　 （問） 韓国の海洋調査の件ですが、仮にという話になってしまうのでお答えいただけないかもしれませんがＥＥＺ内に入ってきた場合に冷静、適切に対処するということでしたけれども、執行機関としては、入ってきた場合に巡視船はどのような対応をとるのか。あるいは執行機関としての抗議というものは行うのか。その辺についてどうお考えでしょうか。 （答） あくまで竹島周辺で我が方の巡視船が警備をしているということは日常的にそうしているわけです。平時からそういう対応をとらせていただいているわけでして、また我が国のＥＥＺ内に漁船等々も含め入ることもよくあることでありまして、あくまで冷静にそして法規に基づいて適切に対処していくということでして、特に変わった対応をするわけではありません。 　 （問） 法規に基づいて適切に対処するということはいわゆる調査活動等をしている場合にはそれを抗議といいますかいさめるということがあるかと思うのですが。 （答） 通常、我が方のＥＥＺ内に入ってきたのと同じような対応をとるということであります。ただあくまで仮の話ですが先方の船は公用船になりますから、当然そこは国際法上の取り決めというものがありますから、国際法上、また国内法上の手続きにしたがって適切に対応していくと。あくまで冷静に行うということです。特段何か特別なことをするわけではありません。 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2006, Ministry of Land, Infrastructure and Transport