おはようございます。本日の閣議は、一般案件が２件、政令の決定が１件です。政令は、国土形成計画法施行令が決定されました。広域地方計画の区域、そして協議会の構成員を定める国土形成計画法施行令を決定したところです。人事案件が２件です。私から２点、簡単に報告します。まず１点目は、御承知のとおり７月１日から昨日３日まで、第１回の日中韓の観光大臣会合が開催されました。会合では、日中韓三国間の観光交流と協力の強化に関する北海道宣言を取りまとめさせていただきました。詳細は省かせていただきますが、三国間の域内での観光交流の拡大、更には三国外と三国の間の観光交流の拡大に向けての連携といったことについて、具体的な事項を盛り込みをさせていただきました。数値目標も決めさせていただきまして、２００５年が１，２００万人ですが、２０１０年には５００万人増加させて、１，７００万人の域内交流をしていこうと。１，７００万人以上、少なくとも１，７００万人ということを目標とさせていただきました。持ち回りで今後、大臣会合を開かせていただこうということも決めまして、次回は中国の青島、大連で開催することとなっています。また、私ども政府間だけではなくて、民間団体の間でも会合を開催していただき、決議もしていただきました。また、姉妹都市交流、青少年交流も行わせていただいたところです。この会合をきっかけにしまして、連携を深めまして、観光交流の拡大を図っていきたいと考えています。
もう１点は、本日、国土交通省の海洋・沿岸域政策推進本部を起ち上げます。今日１時から第１回本部を開催させていただきます。御承知のとおり、先月の２１日に国土交通省の海洋政策の全体像及び基本的な方向を取りまとめたところです。大綱として公表させていただきました。今後、この推進本部で各局横断的に海の政策大綱につきまして推進をすべく取組をさせていただきたいと考えています。私から以上です。
| （問） |
韓国の調査船の問題ですけれども、先日、韓国を出まして、海保などの対応が今現在どうなっているかということと、大臣が先ほど仰った観光担当大臣会合の最中にあのような形で韓国の船が出航したという状況について、もし御所感があればお聞かせ願いたいと思います。 |
| （答） |
まず昨日も外務大臣が韓国と外交交渉をやっているところでして、その報告も受けているところです。昨日のお話では韓国政府は海洋調査を行う方針であることにつき説明を受けたというように聞いております。まだ引き続き調査の中止、ないし延期を求めているというようにも聞いております。まだ我が国のＥＥＺ内に調査船が入ったとの報は受けておりません。海上保安庁では従来から竹島周辺海域におきましても、常時巡視船の配備をしておりまして、仮に我が国ＥＥＺにおいて韓国の海洋調査船による調査活動が行われた場合には、当然、国際法規並びに国内法規に基づきまして、冷静かつ適切に対応をしていきたいと考えております。それと、３大臣会合との関係を仰いましたけれど、隣接の国々というのはこの問題に限らずいろいろな問題があるわけです。だからこそ国民レベルでの交流を拡大していくということが大事だと思うのです。いろいろな政治的な課題が、これからも様々起こってくると思います。大事なことは、そのときにその都度それぞれの国民が、国がヒートアップして、かっかかっかして相互の関係が悪化をしてしまうことを避けないといけないということです。いろいろな問題が起こるということは、これはこれからも起こると思います。そういう意味で私は観光の持つ意味、国民レベルでの相互交流を深め、相互の理解を深めていくということが、だからこそ重要だというように思っております。そのことは韓国の大臣も、また中国の大臣もそういう問題意識はまったく共有、共通をしておりまして、そこには特別な違いはありません。だからこそ、しっかり交流を強化しようということで今回の３大臣会合があり、また北海道宣言を交わさせていただいたところです。 |
|
|
| （問） |
滋賀県の新しい知事が新幹線の新駅の予算の執行停止を表明するなどしています。国交省の取組ですとか政策との間で問題が生じたりするようなことは特にないでしょうか。 |
| （答） |
仰っているのは南びわ湖駅のことですね。これはいわゆる誓願駅と申しまして、国の方で作れと言っているわけではありません。誓願駅で、地元の方としてぜひこの駅を作りたいと。そして事業者の方と合意をしたところでして、コスト負担も全額地元負担です。当選された新しい知事が新駅設置の凍結を仰っていることは、私も報道で聞いているところですが、需要者との関係もありますので、今後また様々な動きが出てくるでしょうから、そうした推移をよく見守っていきたいと思っています。 |
|
|
| （問） |
今の関係で、新幹線の駅はそうですが、滋賀県の琵琶湖・淀川水系のダムについて、昨年、近畿地方整備局が大戸川ダムについては当面着工しない、凍結というような形で、あと丹生ダムについては利水はなく治水に特化したダムということで提示して、その後、地元との協議を続けているというように聞いていますけれども、今後の路線方針の転換ということがあり得るのか、どういったスタンスで望まれるべきなのか、お考えをお聞かせ下さい。 |
| （答） |
昨年７月に今仰ったようにたたき台としてこれまでの調査検討結果を踏まえて、淀川水系で事業中の５ダムの方針を発表しました。現在これをたたき台として、地元の方々、滋賀県をはじめ関係府県、利水者とまさしく今調整をしているところです。新しい知事の方も元々この流域委員会のメンバーの一人です。御専門でいらっしゃいまして、事実関係、経緯ともよく御理解いただいているものだと思っています。いずれにしましても、引き続きダムの今後の方針については、昨年の方針をたたき台として、滋賀県を含めた関係者としっかりと調整をしていきたい思っています。 |
|
|
| （問） |
今日開かれます国土交通省海洋・沿岸域政策推進本部なのですけれども、狙いはよく分かるのですけれども、これまでの組織のあり方としてどんなところに問題意識を感じていらしたのか、大臣の考えをお聞かせ下さい。 |
| （答） |
問題は２つあるかなと。もっとあるかもしれませんけど。１つは、やはり海に関する部局というのは、国土交通省の中もそうですけれども、他省庁も含めて非常に関係部署が多いです。その連携、これまでも局長レベルでの会議、協議等はされていましたが、特に最近は先程の海洋調査の話ではありませんが、この海に関わることというのが海洋資源の問題等々も含めまして、非常に政治的な問題に発展していく可能性もありますし、また、我が国の国益に直接関わってくる問題でもあり、そういう意味では、局長レベルでの会議ももちろん大事ですが、やはり政府全体として私は取り組んでいかないといけない。考え方、我が国の今後の取り組み等々、政府全体としてやはり取り組んでいく必要があると思いますが、まずは国土交通省が何といっても海に関わる所管の一番多いところですので、まず国土交通省の中でしっかりと連携をしていこうと。海に関わる政策というものは、非常に幅広いのです。私が大臣就任以来やっている物流施策の国際物流の問題なんかも当然一つの項目になってきますし、海洋環境の保全の問題もありますし、また、海上の交通のセキュリティ等も入ってきますし、また、大きな課題としては日本人船員が非常に高齢化し、減ってきているというような問題等々、非常に幅広い問題があります。ただ、今後の我が国の発展だとか、国際競争の維持、向上ということを考えると非常に海の政策というのは、重要性を増してきていると思っていまして、しっかりまずは国土交通省の中で先般も大綱をとりまとめましたが、政策の推進に取り組みをさせていただきたいですし、また、何れこの海に係る政策については、政府全体でやはり私は政治家が入って取り組みをしていかないといけないと。今、与党の方では議員立法なんかも検討されています。そういう意味で、政府・与党でしっかりと検討をしていけれるようにしていく必要があるというように思っているところです。それともう１つは、海に関することというのは、なかなか国民の皆様に見えないのですね。そこが１つ大きな問題だと思っていまして、これは海上保安庁の業務もそうですし、海事局のやっている業務もそうですが、なかなか国民の目に触れないわけです。私はやはり根本的な問題として、国民の皆様に御理解をいただく努力というものを、説明責任というものをしっかり果たしていかなければならないと思っているところです。 |
|
|
| （問） |
橋梁工事に使うピアノ線の取引を巡ってメーカーと施工業者・卸売業者の間で不透明なキックバックがあったという指摘があるのですけれど、それについて御所見をいただきたいのですが。 |
| （答） |
今朝の報道ですね。これにつきましては、まずは関係する業界の方々において、これはやはり社会資本整備ですから税金を使っているわけですので、国民に対してそういう報道がなされたわけですから、きちんと説明責任を果たしてもらわなければいけないと思っています。国交省としても、実態を把握しなければならないと思っています。施工業者、メーカーの方々からヒアリングを進めて事実関係について良く掌握をさせていただきたいと思っておりますし、また、そもそもコスト構造改革が今言われているわけでして、国交省の中でもコスト構造について検討するために設置しています有識者委員会というのがあります、ここにはかつての公取や会計検査院などの専門家の方々にも入っていただいておりますので、国交省の方でヒアリングをいたしますのでその結果も報告しつつ、今日報道があったことに関しても検討を行っていただきたい、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 |
|
|
| （問） |
国交省所管の独立行政法人の中で、日本高速道路保有・債務返済機構の給与水準が１４０．５と独法の中でもずば抜けて高くて、この１４０．５という数字についてどのようにお考えになるかという点と、機構の方からは出向元の高速道路会社の方が元々給与が高いからという説明なのですけども、国交省としてこの問題について対応などをお考えなっているのかどうかをお伺いしたいのですが。 |
| （答） |
私も、その点は報道等もあって報告を受けております。何故そういうように高いのか、高水準なのか。その要素というものをよく調べてみる必要があります。そういう高水準になっている要因というものをよく分析をさせていただきまして、その上でやはりそれでは他のところと比べていかがなものかというような事情であるならばやはり対応策についても検討していく必要がある。人件費の抑制ということは今大事なテーマでありますので、まずはなぜそのようなコスト高になっているのかということをよく分析させていただきたいと思っています。 |
|
|
| （問） |
大臣、追加でもう１点お願いします。キックバックの問題なのですが、大臣は昨年来、談合事件等の中でコスト縮減ということについて一心に仰られて取り組みもされてきたと思うのですが、コスト縮減というものが総論的なものもあれば、こういう細かい資材的なものもあり、技術的なこともあると。また談合のような問題も起きるという中でですね。どのように進めていくものなのか、また積み上げていくものなのかということを改めてコスト縮減というものをどのように進めていく、というお考えがあればお聞きしたいのですが。 |
| （答） |
１つ大事なことはやはり情報開示だと思います。透明性を高めていくということが大切で透明性を高めて国民の皆様のご批判をしっかり受けれるようにしていくということが私は大切ではないかというように思っているところです。またこういう個別のケースについてしっかりそれをご指摘があったときにきちんと対応していく体制をとることも大事だというように思っています。仰ったように様々で、今回のこの事例で言いますとそもそも業界が少ないだとかそういう問題もあるのですが、そういう特殊性もありますが、やはり今コストを抑制をしていくというのは政府全体の大きなテーマでありますので、そうした問題を個別のこうした事例についてもしっかり対応をさせていただきたいと思っています。 |
|
|
質疑応答
