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  大臣会見要旨(平成18年7月18日)
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平成18年7月18日(火)
10:37〜11:01
国土交通省会見室

 

   

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日の閣議は、一般案件が1件、平成18年度の特定港湾施設整備事業基本計画を承認していただきました。政令の決定が4件です。そのうち、国土交通省に係わるものが2件ありまして、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行期日が決定になりました。さらに道路運送法並びに軌道法に係わる政令の改正が決定になりました。人事案件が3件です。
 私の方から1点御報告申し上げます。7月11日から15日まで、中国の上海、北京に出張してきました。上海におきましては、上海市の副市長、また邵h偉(しょうきい)国家旅游局長の参加を得まして、上海で日中観光交流年の事業を行わせていただきました。また、上海におきましては、浦東空港、上海リニア、洋山新港を視察するとともに、上海の日本人学校浦東キャンパスを訪問しました。この日本人学校は、世界最大の日本人学校でして、日本人の生徒さんが2,500人でしょうか。最大の日本人学校に行かせていただいて、子供達と交流をしてきました。それから、北京におきましては、予定通り、王家瑞(おうかずい)中央対外連絡部長、楊元元(ようげんげん)民用航空総局長、唐家璇(とうかせん)国務委員、李盛霖(りせいりん)交通部長、汪恕誠(おうじょせい)水利部長、汪光Z(おうこうとう)建設部長、劉志軍(りゅうしぐん)鉄道部長、邵h偉(しょうきい)国家旅游局長と会談を行ってきました。詳細は省かせていただきますが、航空関係におきましては楊元元(ようげんげん)民用航空総局長と会談を行いまして、御承知の通り日中航空関係を大幅に拡大する最終合意を行ったところです。今回の合意によりまして、日中航空関係は更に拡大するものと考えていまして、両国間の人的交流の促進、また物流の拡大のために大変意義深いものがあったというように考えているところです。また、北朝鮮問題につきましては、王家瑞(おうかずい)中央対外連絡部長と唐家璇(とうかせん)国務委員と意見交換を行ったところです。その他の閣僚との関係についても、それぞれの日中間の課題、また協力関係について会談をさせていただいたところです。私から以上です。


質疑応答

 
(問) 今、お話のありました訪中なのですけれど、大臣の感じられた御所感と、訪中を受けての今後の取組に何か活かすようなことがあれば、教えていただきたいと思います。
(答) 1つは航空協定が昨年の1月以来、公式、非公式に協議してきたわけですが、ようやく合意を見ました。人の輸送、また貨物輸送について大幅に拡大できたわけです。是非、これを契機に更に日中間の人流、物流とも交流を大きく拡大できるように更に努めていきたいと思っています。先方は関係閣僚が多いので、それぞれ少しテーマが異なるのですけれども、これも具体的に話し始めると長くなりますので省かせていただきますけれども、国土交通省というのは、中国との関係では、鉄道協力が一番典型的ではありますが、本当に歴史的に古くから日中間の交流をやってきております。そういう枠組みだけで、数えただけでも相当な枠組みが既にあるわけなのですが、おそらく日本の他の官庁にも増して一番中国の関係部局との関係性が深い役所だと思っておりまして、今後ともしっかりと経済協力、連携等を進めさせていただきたいと思っております。やはり日本と中国というのは隣国関係であり、アジアの大国なわけでして、日中関係が経済的だけではなくて様々な関係において良好な関係を維持、発展させていくということは、これは極めて重要であると思っております。我が国にとっても、もちろん中国にとっても、更にはアジア全体にとっても、地域の安定という意味で非常に大事な課題であると思っています。しっかりと経済交流はもちろんのこと、交流、協力の拡大を国土交通省としては今後とも進めさせていただきたいと思っています。
 
(問) その関連なのですけれども、上海に訪問中、中国の観光客の誘致の関連でビザの申請を一部簡略化されるというような一部報道がありましたけれども、これについて具体的な何か御検討などがもしありましたらお聞かせいただきたいと思います。
(答) もう御承知の通り昨年の7月から中国全土で観光団体旅行のビザが発給されるようになっているところです。当面はまずはこれをしっかりと運用も含めて、その趣旨に添った運用をしていただかないといけないわけです。中国駐在の日本大使にも、そのことはよくお願いをしてきました。制度として手続きを緩和しても、運用上様々な要件をつけまして、何か事実上ビザ発給がなかなか受けにくいということではいけないわけでして、その辺の手続きそのものについて、運用面において柔軟な運用がなされるように大使の方にお願いをし、大使も非常に問題意識を持っていらっしゃいました。しっかりそういう対応をしたいというお話があったところです。まずは昨年7月にやったばかりですので、その実施状況をしっかり見守っていくということが大切かと思っております。
 
(問) 今、大臣の私的諮問機関の住宅瑕疵担保責任研究会が開かれていて、今日、最終会合の予定で、報告書について議論をされていると思うのですけれども、保険等瑕疵担保責任の履行の措置については、不動産業界の大手等から慎重にすべきという議論もあるようなのですけれども、改めて保険等の義務化についての是非について、大臣のお考えをお聞かせ下さい。
(答) 今回の姉歯事件を受けて大切なことは、売主の瑕疵担保責任の実効性を確保していくということだと考えます。その1つの有力な方法として保険制度の活用があると思うのです。今、精力的に御議論していただいていまして、この問題については今後の対応策の非常に重要なテーマと私も認識をしています。できるだけ早く取りまとめいただいて、次の国会にしかるべき措置ができるようにさせていただきたいと思っています。ただ、これからの議論の中身にも因ってくるのですが、予算措置を伴うものが出てくる可能性があるのです。その場合には、予算措置となると次の国会でできるかどうかという問題があるのですが、ただ次の国会でやるべきことはきちんとやる。予算措置を伴うものについては、予算との関係になってきますので、場合によっては来年の通常国会で。いずれにしても、早急に売主の瑕疵担保責任をしっかり果たしていただけるような制度をつくらなければいけないと思っています。
 
(問) それに関連して、姉歯事件のような故意・重過失については免責という可能性が非常に高くなってきているというか、そういう議論の方向性があるのですけれども、これについては今回法的支援のスキームというものがあるわけなのですが、そういったものの関連も含めて、どうすべきかということを。
(答) それは当初から出ている話なのですね。そもそも保険というものが民間商品ですから、保険制度という観点から見ていきますと、保険会社や金融機関が、リスクをきちんと計算した上で保険商品として作っていくわけです。そういう意味で、そもそも制度的に保険制度の中に、故意・重過失によるものというものは入ってこない。またそういうことを認めてしまうと、モラルハザードを導くのではないかという議論は元々あるわけです。どうするかという議論についてもまさしく今していただいています。その故意・重過失の場合に何もしなくていいのかと。他の場合だけは瑕疵担保責任の実効性を確保するための制度はきちんとやるけれども、それ以外、故意・重過失の場合には全く制度として何も考えなくていいのか。今回のような支援スキームだけでいいのか。そこはまさしく今議論をしていただいているところでして、これは議論の方向性によっては予算措置云々に関わってくる話です。財務省との折衝も当然必要になってくるテーマです。今、しっかりそのことについても御議論を頂戴しているところです。
 
(問) 国連の安保理で北朝鮮のミサイル発射を非難し、開発の停止を求める決議というのが採択されたと思います。その採択についての大臣の受け止めと、その決議に北朝鮮が反発していることに対する対応をどうするべきだというようにお考えか、この2つについて教えていただけますでしょうか。
(答) 今回、国連の安保理において全会一致で北朝鮮に対する非難等々の決議がなされたということは、私はやはり国際社会の今回のミサイル発射に対する強いメッセージを国際社会として発出できたということで非常に重要な意味を持っていると思っています。また、サミットにおいても議長採択の中に同様の内容が触れられているわけです。北朝鮮も是非その重さというものを、重要性というものを認識していただきたいと思っています。やはり、中国、ロシア等々の北朝鮮と関わりのある国が、特に影響力を持った国が安保理においても、また、サミットにおいても同様の意思を表明しているわけでして、これから中国、ロシア等も当然そうした決議に従って対応されていくのだろうというように思っています。そのことにも是非期待をしたいと思っています。我が国としての対応については、今後の北朝鮮の出方といいますか、そういうものをよく見つつ、追加的な制裁措置についても、もう既に事務的には検討しているところです。
 
(問) トヨタのRV車を巡るリコールの問題で、今トヨタからの報告を求めている段階であります。これまでの報道で熊本県警等の情報として、国交省に上がってきた不具合情報より随分多いのではないかというようなことが報じられていますが、これに関する御所見があれば伺いたいのが一つ。もう一つは、報告に対して日本のトップメーカーとしてのあるべき姿を含めて何か御要望とか、今の段階でお持ちであればそれを伺えればと思います。
(答) 近々トヨタの方から報告があると思っていますし、また、トヨタ自ら事実関係について、詳細な報告が私どもだけではなくて皆様に対してもあると思っています。大切なことは、事実関係の情報開示をしっかりとやっていただくこと。私は、これが今、トヨタにとって最も大切なことだと思っていまして、近々なされるのだろうと思っています。トヨタからの報告を受けて国土交通省としての対応もさせていただきたいと思っています。
 
(問) 今の関連で普通こういうケースであれば、書類送付されて確実に記者会見が開かれるのが普通だと思いますが、まだ、開かれていないということで、これは遅いという印象があるのですがその点はいかがですか。
(答) 先程も申し上げましたが、もう近々、私どもへの報告も、利用者の方々も含めた国民の皆様への報告も、トヨタの方からしっかりとなされると思っています。これは私の理解ですけれども、おそらくトヨタの方は、きちんと全容を報告をしなければいけないと思っていらっしゃって、社内の中でまさしく今、調査、取りまとめをしていると思っています。それほど遅くないときには皆様の方にもきちんとした報告がなされるものと思っています。
 
(問) 個別企業の経営問題で恐縮なのですけれども、日本航空が今、増資を計画中でして、当初2、000億円規模の資金調達をする予定が、今の株価がどんどん下がっている関係で、今のところ1,700億円から1,600億円程度しか調達できないというような状態なのですけれど、日本を代表する航空会社の経営危機ということに関して、所管する大臣としてどうお考えでしょうか。
(答) 1企業の経営状況について、私どもがコメントを現時点においてできる立場にはありません。これは、JALに限らず今、世界の航空会社はアメリカの例を引くまでもなく非常に競争の激しいところで、かつ原油があのような高騰をしている中で非常に厳しい環境下にあることは、JALに限らずどこもそうだと思っています。JALについては、今、仰ったように我が国を代表する航空会社でして、今、私が言えることはしっかり頑張ってもらいと。今回も日中間の航空交渉もまとまりましたし、是非、今の難局を乗り越えていただきたい。そのことを期待しています。
 
(問) 熊本県の川辺川ダムの関連なのですが、先週末に利水事業の関係で地元協議でダムを水源としないという案の方で県が一本化するということを打ち出しまして、一応協議はそれでつきるというか、一本化という流れになったのですけれども、一部の村長が反対の姿勢を表明していまして、これからも引き続いて膠着状態になる恐れもあるのですけれども、この動きについてダム計画・建設をめざしている大臣としての御所感をお願いします。
(答) 球磨川は昨年も一昨年も洪水が発生し、浸水の被害が発生しています。この夏も全国で様々な洪水の被害が報告されているところであります。防災、治水という関係ではこのダム事業計画を見直して川辺川ダムというものを早く完成させる必要があると私どもは考えております。そのためにも利水の問題について早く策定をしてほしいということを一貫して私どもは申し上げているわけです。いずれにしても農水省に新利水計画の早期の策定をしていただきたいということを求めてまいりたいと思っています。
 
(問) トヨタの件に関連してですが、ここ数年リコール数が増えてきていて、増加傾向にあると。ただ一方でこのような隠して、放置というものも発覚しているわけですが、そのリコール数が増えることに関して大臣はどのようにお考えになっているのかお聞かせ下さい。
(答) リコール制度がきちんと機能することが大事なんです。そういう意味でリコールの案件が増えているということ自体を悪いとは思いません。むしろきちんと機能をし始めているという側面もあるのではないでしょうか。そういう意味で不具合があった場合に一定要件のもとでしっかりとリコール制度が機能していくということが自動車の安全性にとって大事なことでして、大事なことは情報開示です。情報開示をしっかりして、そして適切に対応していくということが、まさしくリコール制度に趣旨ですから。今回のトヨタの案件についてもそういう観点から見てどうであったのかということを国土交通省としてはしっかりと検証していかなくてはならないと思います。
 
 


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