(問) |
先日、JR福知山線脱線事故の遺族の方が9月に予定されています事故調の意見聴取に出席をしたいと申入れをされました。国土交通省がJR西日本に対して説明責任を果たすように指導するよう求めていらっしゃいます。これについての大臣の御見解を頂きたいと思います。 |
(答) |
まず意見聴取ですけれども、これは事故調査委員会が決めることです。どういう範囲で意見聴取をするのかというのは事故調が決められることでして、事故調の御判断ですが。また事故調の目的というのは、事故原因の科学的、客観的な分析・解析をして事故原因を明らかにしていく、そして再発防止を期すということです。そういう観点での意見聴取ですので、一般論で言いますと、御遺族、被害者だからということで事故調の意見聴取の対象となるということは考えられないと思うのですが。ただ今回のこの福知山線は大惨事でして、遺族の方々の心情、また被害に遭われた方々の心情を思ん計りますと、是非その御要請には事故調もできる限り応えていただきたいというのが私の思いです。それと、JR西日本が事故原因等について説明責任をしっかり果たしてもらいたいということは全くごもっともな話です。もちろん今、捜査機関さらには事故調査委員会が捜査並びに調査をやっている最中ですので、そこには限界があるかもしれませんが、できる限り当事者としてJR西日本が遺族等の方々に説明責任を果たすというのは当然の話。そのことについては私どもはこれまでも言っていましたが、これからもしっかりと説明責任を果たすように、誠意ある対応を示していくようにお願いしたいと思っていますし、指導していきたいと思っています。 |
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(問) |
昨日埼玉県のプールで起きた小学生が亡くなった事故についてなのですけれども、都市公園のプールについては設備基準というのは国土交通省が所管するということで。今回の事故が起きたプールは都市公園のプールではないのですけれども、同じプールということで、今回の事故を受けて国土交通省として何か対応を考えていましたらお伺いしたいのですが。 |
(答) |
それについては、プール期間中、これからまさしくプールの時期が始まってまいりますので、施設の安全点検の実施、監視員に対する安全教育の徹底等、都市公園における夏季の施設の安全管理に万全を期すように全国の都市公園管理者あてに本日文書を発出します。事故の未然防止に向けて当然国土交通省としても注意喚起、指導をしっかり図っていきたいと思います。詳細につきましてはまた事務方の方から必要であれば御報告を申し上げます。 |
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(問) |
11時に路線価が公表になっておりますが、その中で全国平均が14年ぶりにプラスに転じているということなのですけれども、これについての大臣の土地の価格が全国的に上がったということについての御見解と。あと東京などでは去年よりも5.5%上昇しているということもあるみたいなのですけれども、そういうところはミニバブル的な様相を呈しているような懸念はないのかどうか、その2点をお伺いしたいのですが、大臣の御見解をお願いします。 |
(答) |
11時の発表ですので、私もまだ詳細を知っているわけでありませんが、今仰ったような数字だと聞いております。路線価の全国平均額で0.9%プラス。ただ、私もまだ中身の詳細は見ていないのですが、プラスになっているのは各県別に見ますと大都市部だけなんです。例えば東京や千葉といった首都圏ですね。そして愛知、大阪、京都だけがプラスで、あとの県は全てまだマイナスです。もちろんマイナス幅は小さくなっています。小さくなっていますが路線価が上昇しているのは今申し上げた大都市部に限られているわけです。ですから国土交通省の地価公示で発表させていただきましたが、それと同じ傾向を示しているのかなというように思います。ただ地価公示の場合は商業地の全国平均がマイナス2.7、住宅地もマイナス2.7でありますが。そうしたらなぜ路線価の方はプラスなっているのかということですが、路線価の方は、大都市部にその地点が多いのです。地価公示の場合は、地方都市、地方も含めて全国的にやっています。そういう意味で、先程申した傾向、大都市部の方でようやく上がり始めている所がでてきていると。大都市部の路線価の場合は、地点が多いものですから、平均しても0.9、若干プラスになったということです。ただ、傾向として大都市部において下げ止まり、そして、上昇の傾向であるということは先般の地価公示においても、また、この路線価においても確認できるというように思っていますが、ただ、後の話ですがバブルと、ミニバブルという、あのバブルの時は、もう面的に一気に上がりました。都市部において、何処も彼処も関係なく上がっていきました。今回そのような傾向が今見られるかというと、まず、私は見られない。また、そのような状況ではないと思っています。ただ、我々も今注視をしているところですが、例えば東京の23区内の希少価値のある物件、特にマンションの敷地、土地などの例えば入札などで非常に高く入札されているものが、幾つか散見されます。ただそこは、非常に都心から近い便利という場所でして、マンション用地だからといって東京中何処もそんなに高くなっているかというとそうでもない。一部の所でそういう非常に高く入札をされているという一部の地域があることは承知しています。今後とも、私どもといたしましては、地価の動向については、特に大都市部ですが、よく注視をしていきたいと思っています。現時点で、ミニバブルというような認識は持っていません。 |
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(問) |
直接は海上保安庁になると思いますが、先週末の離岸流による海難事故、水難事故、沖に流れる流れで水難事故が相次いでいると思いますけれども、相次いでいますが、国交省として対策とか、対応というのは何か。 |
(答) |
それは、やはり注意喚起をしっかりしていくことだと思います。しっかりしていきたいというように思っています。これから夏ですので、そうした事故がますます多くなる季節になりますので、今のお話のことに限らず、海難防止に向けてしっかり徹底していきたいと思います。 |
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(問) |
先程、JRの事故の関係で意見聴取会について、できる限り応えていただきたいというお話がありましたけれども、これは事故調の事項で意見聴取できる対象が決められてる中にあって、その公述人としてなんとか柔軟な解釈の中で応えていただきたいという要望なのか、それとも、やはり公述人という形以外でも何らかの遺族の方々の意見を聴く場をということなのでしょうか。 |
(答) |
それを含めて、事故調が御判断されることですので、先程も申しあげたように、このような大惨事でありますので、私は、このような大惨事の際にはやはり遺族の方々や被害者の方々の感情というものは、非常に大事な要素だと思っています。そういう中で事故調という公的な機関が、意見を聴くような場を作っていくということも、被害感情を考えると大切なことなのではないかと思っています。それが実際に採用されるのか採用されないのかは、どういう形でなされるのか、それはあくまで事故調の方の御判断です。 |
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(問) |
先程のインドのビザの件なのですが、最終的にはビザの緩和から廃止に向けて検討されるということですか。 |
(答) |
一気にビザ免除、本当はビザ免除していただいたら日本からインドへ行く人も多くなると思うのですがね。インドという国は、なかなか権利意識のしっかりした国でして、ビザ免除をやるという時には、双方でという話に多分なると思います。そうすると我が国の方がすぐにビザ免除できる余裕があるかというと、関係省庁と相当に議論を進めないと一気には進まないと思います。ですから、将来的にはビザを免除していくということも視野に入れながらも、まずはビザ発給の手続きを、いろいろな条件つける訳ですが、そういった条件をなくしていく、また、負担を軽くしていくというような取扱いを、双方とも日本もインドもやっていこうということで合意をしました。もちろん、こちらの方も関係機関がありますので、外務省を始め関係機関と調整しなければいけないので、是非その方向で進めさせていただきたいと思っています。 |
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