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  大臣会見要旨(平成18年8月1日)
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平成18年8月1日(火)
10:57〜11:22
国土交通省会見室

 

   

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日の閣議は、一般案件が2件、人事案件が6件です。特に国土交通省に係るものはありません。私から3点、簡単に御報告申し上げます。
 1つは、先週25日から27日までインドに出張してきました。詳細は皆様のお手元に行っているかと思いますが、シン首相を始め7人の閣僚と会談をしてきました。シン首相とは昨年、小泉総理がインドで首脳会談を行っています。また、先般のサミットの際も、シン首相と小泉総理との間で会談が行われています。シン首相の方から、多分12月になると思いますが、訪日を楽しみにしているという御発言がありました。そこでは、首脳同士の間でインドと日本との間の経済連携が一番大きなテーマだと思いますが、私に対してもシン首相の方から経済連携についての強い期待が示されました。恐らくその12月に向けて、現在、既に作業をしていると思いますが、経済連携に向けての論点整理と言いますか、今、そうしたことがなされているというように認識をしています。その関係で、当然、観光、人的交流ということも、インドとの間でこれから重要になってくると思っていまして、これはソニ観光・文化大臣との間で、明年を日印観光交流年として設定しようというように決めました。それで、このシン首相の訪日までに具体的にどういう事業をやっていくのか、更にお互いに今はビザを発給しなければならないわけですが、このビザ発給について、より簡易な、より手間暇が掛からない手続きにしていこうではないかということについても、合意をしているところです。できましたならば、このシン首相の来日までに、明年の日印観光交流年についての具体的な事業、更に今後の日印の観光交流拡大に向けての何らかの合意、共同声明等を出せればいいと思っていますので、事務当局同士でこれからしっかり詰めていきたいと考えているところです。それからインドの非常に大きな関心事の1つとして、インドそのものが、今、急速に経済発展をしている中で、様々なインフラ整備がなかなか追いつかないというところがあります。最も関心を持っておられますのは、貨物鉄道でして、ムンバイ、デリー、コルカタと、昔のボンベイ、カルカッタですね、こういう貨物専用鉄道について、今、JICAの調査団が入っています。これは昨年の首脳同士の会談の中で、シン首相の方から強い要請があり、小泉総理が受けて、現在JICAが調査をしているところでして、これについても今、この6月から、日本から39名でしたか、調査団が入っているのですけれども、その中間的な報告をこのシン首相来日時までにやるようにさせていただきたいということも、私の方から申入れをさせていただいたところです。その他の各大臣との間で様々な課題がありまして、お手元の資料の通りですので御参考にしていただけると思います。
 それから2点目に、1昨年の10月の新潟県の中越地震で被災をしました一般国道291号につきまして、これはご承知の通り県管理道路ではありますが、被災の著しい状況から直轄代行で復旧事業を被災後国として、国土交通省として事業を進めてきました。この291号の全線開通ということが旧山古志村の方々の地元への早期の帰村のための大前提になるわけですが、これにつきましては今年の冬の期間も休まずに24時間体制でトンネル及び橋梁工事を進めてきました。その結果全線10キロにつきまして、この9月の3日に開通できる目途が立ちました。このことについて御報告を申し上げます。これによりまして、旧山古志村にお住まいの方々の早期の帰村に貢献できるのではないかというように思っております。この開通式には私も是非出席をしたいと思っておりまして、中越地震の被災地の復旧、復興状況について、その際よく見させていただきたいというように思っているところです。
 もう1点、これはインドネシアに後藤政務官を派遣いたします。これは御承知の通り、インドネシアでは一昨年の12月にスマトラ沖の大規模地震、またインド洋津波。また本年5月にジャワ島中部地震、7月にはジャワ島南西沖地震、津波ということで、極めて大規模な自然災害が相次いで発生しているところです。これまでも国土交通省は専門家を派遣しまして現地調査をするなど、被災地の復旧、また今後の対策に協力をしてきましたが、防災分野における日本とインドネシアとの交流、協力関係をさらに強化をしていくために、後藤政務官をインドネシアに派遣をしたいと考えております。津波早期警報システムについての今後の協力をしっかり強化したいと思いますし、防災対策を担当する先方の大臣他、関係閣僚と意見交換を行いまして、また可能な範囲で被災地等も後藤政務官に行ってきていただきたいと思っています。8月2日ですから明日出発を致します。私からは以上です。


質疑応答

 
(問) 先日、JR福知山線脱線事故の遺族の方が9月に予定されています事故調の意見聴取に出席をしたいと申入れをされました。国土交通省がJR西日本に対して説明責任を果たすように指導するよう求めていらっしゃいます。これについての大臣の御見解を頂きたいと思います。
(答) まず意見聴取ですけれども、これは事故調査委員会が決めることです。どういう範囲で意見聴取をするのかというのは事故調が決められることでして、事故調の御判断ですが。また事故調の目的というのは、事故原因の科学的、客観的な分析・解析をして事故原因を明らかにしていく、そして再発防止を期すということです。そういう観点での意見聴取ですので、一般論で言いますと、御遺族、被害者だからということで事故調の意見聴取の対象となるということは考えられないと思うのですが。ただ今回のこの福知山線は大惨事でして、遺族の方々の心情、また被害に遭われた方々の心情を思ん計りますと、是非その御要請には事故調もできる限り応えていただきたいというのが私の思いです。それと、JR西日本が事故原因等について説明責任をしっかり果たしてもらいたいということは全くごもっともな話です。もちろん今、捜査機関さらには事故調査委員会が捜査並びに調査をやっている最中ですので、そこには限界があるかもしれませんが、できる限り当事者としてJR西日本が遺族等の方々に説明責任を果たすというのは当然の話。そのことについては私どもはこれまでも言っていましたが、これからもしっかりと説明責任を果たすように、誠意ある対応を示していくようにお願いしたいと思っていますし、指導していきたいと思っています。
 
(問) 昨日埼玉県のプールで起きた小学生が亡くなった事故についてなのですけれども、都市公園のプールについては設備基準というのは国土交通省が所管するということで。今回の事故が起きたプールは都市公園のプールではないのですけれども、同じプールということで、今回の事故を受けて国土交通省として何か対応を考えていましたらお伺いしたいのですが。
(答) それについては、プール期間中、これからまさしくプールの時期が始まってまいりますので、施設の安全点検の実施、監視員に対する安全教育の徹底等、都市公園における夏季の施設の安全管理に万全を期すように全国の都市公園管理者あてに本日文書を発出します。事故の未然防止に向けて当然国土交通省としても注意喚起、指導をしっかり図っていきたいと思います。詳細につきましてはまた事務方の方から必要であれば御報告を申し上げます。
 
(問) 11時に路線価が公表になっておりますが、その中で全国平均が14年ぶりにプラスに転じているということなのですけれども、これについての大臣の土地の価格が全国的に上がったということについての御見解と。あと東京などでは去年よりも5.5%上昇しているということもあるみたいなのですけれども、そういうところはミニバブル的な様相を呈しているような懸念はないのかどうか、その2点をお伺いしたいのですが、大臣の御見解をお願いします。
(答) 11時の発表ですので、私もまだ詳細を知っているわけでありませんが、今仰ったような数字だと聞いております。路線価の全国平均額で0.9%プラス。ただ、私もまだ中身の詳細は見ていないのですが、プラスになっているのは各県別に見ますと大都市部だけなんです。例えば東京や千葉といった首都圏ですね。そして愛知、大阪、京都だけがプラスで、あとの県は全てまだマイナスです。もちろんマイナス幅は小さくなっています。小さくなっていますが路線価が上昇しているのは今申し上げた大都市部に限られているわけです。ですから国土交通省の地価公示で発表させていただきましたが、それと同じ傾向を示しているのかなというように思います。ただ地価公示の場合は商業地の全国平均がマイナス2.7、住宅地もマイナス2.7でありますが。そうしたらなぜ路線価の方はプラスなっているのかということですが、路線価の方は、大都市部にその地点が多いのです。地価公示の場合は、地方都市、地方も含めて全国的にやっています。そういう意味で、先程申した傾向、大都市部の方でようやく上がり始めている所がでてきていると。大都市部の路線価の場合は、地点が多いものですから、平均しても0.9、若干プラスになったということです。ただ、傾向として大都市部において下げ止まり、そして、上昇の傾向であるということは先般の地価公示においても、また、この路線価においても確認できるというように思っていますが、ただ、後の話ですがバブルと、ミニバブルという、あのバブルの時は、もう面的に一気に上がりました。都市部において、何処も彼処も関係なく上がっていきました。今回そのような傾向が今見られるかというと、まず、私は見られない。また、そのような状況ではないと思っています。ただ、我々も今注視をしているところですが、例えば東京の23区内の希少価値のある物件、特にマンションの敷地、土地などの例えば入札などで非常に高く入札されているものが、幾つか散見されます。ただそこは、非常に都心から近い便利という場所でして、マンション用地だからといって東京中何処もそんなに高くなっているかというとそうでもない。一部の所でそういう非常に高く入札をされているという一部の地域があることは承知しています。今後とも、私どもといたしましては、地価の動向については、特に大都市部ですが、よく注視をしていきたいと思っています。現時点で、ミニバブルというような認識は持っていません。
 
(問) 直接は海上保安庁になると思いますが、先週末の離岸流による海難事故、水難事故、沖に流れる流れで水難事故が相次いでいると思いますけれども、相次いでいますが、国交省として対策とか、対応というのは何か。
(答) それは、やはり注意喚起をしっかりしていくことだと思います。しっかりしていきたいというように思っています。これから夏ですので、そうした事故がますます多くなる季節になりますので、今のお話のことに限らず、海難防止に向けてしっかり徹底していきたいと思います。
 
(問) 先程、JRの事故の関係で意見聴取会について、できる限り応えていただきたいというお話がありましたけれども、これは事故調の事項で意見聴取できる対象が決められてる中にあって、その公述人としてなんとか柔軟な解釈の中で応えていただきたいという要望なのか、それとも、やはり公述人という形以外でも何らかの遺族の方々の意見を聴く場をということなのでしょうか。
(答) それを含めて、事故調が御判断されることですので、先程も申しあげたように、このような大惨事でありますので、私は、このような大惨事の際にはやはり遺族の方々や被害者の方々の感情というものは、非常に大事な要素だと思っています。そういう中で事故調という公的な機関が、意見を聴くような場を作っていくということも、被害感情を考えると大切なことなのではないかと思っています。それが実際に採用されるのか採用されないのかは、どういう形でなされるのか、それはあくまで事故調の方の御判断です。
 
(問) 先程のインドのビザの件なのですが、最終的にはビザの緩和から廃止に向けて検討されるということですか。
(答) 一気にビザ免除、本当はビザ免除していただいたら日本からインドへ行く人も多くなると思うのですがね。インドという国は、なかなか権利意識のしっかりした国でして、ビザ免除をやるという時には、双方でという話に多分なると思います。そうすると我が国の方がすぐにビザ免除できる余裕があるかというと、関係省庁と相当に議論を進めないと一気には進まないと思います。ですから、将来的にはビザを免除していくということも視野に入れながらも、まずはビザ発給の手続きを、いろいろな条件つける訳ですが、そういった条件をなくしていく、また、負担を軽くしていくというような取扱いを、双方とも日本もインドもやっていこうということで合意をしました。もちろん、こちらの方も関係機関がありますので、外務省を始め関係機関と調整しなければいけないので、是非その方向で進めさせていただきたいと思っています。
 


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