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  大臣会見要旨(平成18年8月8日)
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平成18年8月8日(火)
10:54〜11:18
国土交通省会見室

 

   

閣議・閣僚懇

 本日の閣議は一般案件が2件、「みどりの月間」及び「みどりの学術賞」の創設について決定がなされました。「みどりの月間」は毎年4月15日から5月14日までの期間です。政令の決定が8件。中心市街地活性化法につきまして2件の政令の決定、並びにアスベストの被害防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律についても政令の決定となりました。人事案件が3件です。中心市街地活性化本部の本部長は総理ですが、副本部長に官房長官、経済産業大臣、国土交通大臣の3名が決定となりました。私から何点か御報告申し上げますが、まず今日の閣僚懇で閣僚の外国訪問の戦略的実施ということで官房長官から御報告がありまして、私に関しましてはスロバキア、スロベニアの両国に小泉総理の特使として訪問するということになっております。また私は今日の夜からオーストラリア政府の招請で出張致します。今日の夜出発致しまして、9日、10日と2日間オーストラリアの方に行ってまいります。金曜日には戻ってまいります。現地ではフラン・ベイリー中小企業・観光大臣、イアン・マクファーレン産業・観光・資源大臣、ウォーレン・トラス交通・地域サービス大臣、それぞれ東京でお会いしている方ばかりです。観光また住宅建築分野の日豪協力、さらには交通セキュリティ等につきまして各大臣との間で意見交換をしてまいります。また8月10日の夜は日豪観光交流の夕べ。今年は日本とオーストラリアの交流年に当たります。そういうこともあり、日豪観光交流の夕べをシドニーの方で催していただきます。それと、閣僚懇で総理の方からプールの事故について御発言がありました。大変痛ましい事故であり、行政側の対応にも問題があるかどうかも含めて関係省庁で連携を取って、対策を取ってもらいたいというお話が小泉総理からありました。私と小坂文科大臣との間で、しっかり連携を取ってやりましょうと。先般から厚生労働省も含めて3省で連絡調整会議をしていますが、さらにレベルアップをしてやりましょうということで小坂大臣との間では合意をしています。できましたならば、経済産業省にも入っていただきまして。というのは、民間のプール等もあります。この際、プールの安全管理、安全に係る基準等について、しっかりと議論をし、見直すところはしっかり見直していきたいと思っているところです。私からは以上です。


質疑応答

 
(問) 今日が終戦記念日前の最後の閣議後会見ということで、確認のような質問で大変申し訳ないのですが、大臣は8月15日には靖国神社には参拝されますでしょうか。またその15日以外でされる予定、もしくはもうすでにされたとか、そういったことがあったらそれも併せて理由とともに教えていただければと思います。
(答) 参拝の予定はありません。
 
(問) 改めて、理由をお願いできますでしょうか。
(答) しない理由ですか。する理由は聞かれてもいいですけれど、しない理由というのは。私自身に特に参拝する意思等が無いからです。
 
(問) 原油の高騰で、地方のバス会社ですとか、タクシー、フェリー会社等公共交通機関での運賃の値上げが見られます。首都圏に比べて景気回復が緩やかな地方経済の影響も懸念されますけれども、国土交通省として今何か検討していることですとか、何か対応するようなことなんかがございましたらお聞かせください。
(答) この原油価格の高騰については非常に懸念をしております。私の方からも関係各局に各種各業界等と今の実情がどうなのかよくヒアリングをするように指示をしておりますし、実際ヒアリングを今しているところです。仰っている通り、トラック事業者について言いますと、大半が中小企業ですし、元々荷主との関係で弱い立場にありますし、さらにはバス、タクシー等の事業者についても地方に行けば行くほど元々厳しい経営環境の中にある訳でして、今回の原油高騰が経営に与える影響というのは大変大きいものがあるというように認識をしております。しっかりとこの原油価格の高騰に伴う影響というものを私共もよく注視をしていきたいと思っているところですし、また業界等の方から様々御要請等があれば、真摯に対応していきたいというように思っております。
 
(問) 靖国参拝の件で申し訳ないのですが、2つ質問があります。小泉総理大臣ら閣僚の靖国神社参拝に中国や韓国等の近隣諸国が反発していることについてどのようにお考えかという点と、また小泉総理大臣の次の総理大臣はどのように対応すべきというようにお考えか。この2点についてお考えをお聞かせください。
(答) この場で何度か申しておりますが、日中間、日韓間も含めて、今日本とこの中国、韓国をはじめとする東アジアの関係というのは、極めて重要な2国間関係、また、地域間の関係であると思っております。これはもう我が国の単に経済的な意味だけではなくて、まさしくこの2国間関係等を良好な関係として維持していくということ、発展させていくことは我が国の国益に関わる問題であると私は認識をしておりますし、そうした重要な関係であることは誰しも否定する人はいないと思います。是非、大局に立って慎重な判断をしていただきたいと願っております。
 
(問) 今の関連なのですけれども、最近A級戦犯の分祀ですとか、別の追悼施設の構想というものが議論されておりますが、この議論について大臣の何か御所感がありましたら教えていただければと思います。
(答) 私の全く個人的な見解ということで申し上げたいと思いますけれども、例えば靖国神社を非宗教法人化するだとか分祀の問題もそうですが、靖国神社はあくまで宗教団体です。宗教法人であろうがなかろうが宗教団体であることは明らかです。それを靖国神社は宗教団体にあらずというのは実をいうと戦前にもそういう議論があったのです。しかし実態は神社というのはまさしく神社宗教であって、それが法人化されようがされまいが、宗教であることには変わりがないと私は思っています。ですから宗教の埒外におこうとする議論はやはりいかがなものかと。またそういうことを政府側、いわゆる権力側が言うのはいかがなものかと。さらには分祀論の問題もまったく同一次元です。分祀の話についてもあくまで宗教団体が御判断をされることで、それに対して政治の世界の方からコメントするのは、これは恐らく憲法の信教の自由の問題、さらには政教分離という問題から考えてもいかがなものかと。個人的にはかねてから思っているところであります。それとは別途、多くの方々が、我が国の国民、さらには国外の方々も含めて、過去の戦争に対し二度とそうした戦争は起こさない、また戦争で犠牲にあわれた方々を追悼していく。そうしたやはり無宗教の追悼施設というものがあるということはこれからを考えたときに適切ではないかと私は思っております。靖国神社についてその形態をあれこれ政治の側から言うということは、はたしていかがなものかと思っております。
 
(問) 一部で小泉総理が8月15日に参拝するのではないかという見方も出ていますが、大臣としては総理に8月15日に参拝すべきかどうかという点についてはどのようにお考えになっているのかという点をお伺いしたいのと、その理由もお願いしたいのですが。
(答) 今も、そして閣僚に就任してからずっとその質問を何度もお受けしています。同じ答えをしていますが、是非慎重であっていただきたいと思っています。先程申し上げた理由です。日中、日韓等と経済的にも、また外交的にも、更には安全保障という観点からも極めて重要な関係になっている中で、大局に立って御判断を是非していただきたいと。また、前回も申し上げたかもしれませんが、国家の主導者たる者、もちろん良心の自由、信仰の自由あるのは当然です。当然ですが、やはりその外への表し方ということについては、ここまで政治問題になってしまっているわけですから、それを単に個人の問題だというように理解するわけには私はいかないと思います。そういう意味で、国家の主導者たる者は、その表し方については十分な配慮、慎重な対応が私は必要であると思っています。
 
(問) プールの関係なのですけれども、文科省の方で1,900箇所の不備が見つかりましたけれども、これについての御所感と国交省としても都市公園のプールの調査を近く行うということですけれども、それについてどのような点に留意してやるべきだとお考えかということをお願いします。
(答) 文科省の方からは、先程の連絡会議で今回の実態調査の報告を更に詳細にお聞かせいただきたいと思っています。それを踏まえて更に検討していきたいと思います。国土交通省としても都市公園内にあるプールについて、これも早急に調査をさせていただきたいと思っています。その実態がどうなっているのか、しっかり調査をして皆様に御報告をさせていただきたいと思っています。先程も少し申し上げましたが、プールというのは、それぞれ国土交通省は都市公園内のプール、そして文科省の場合は学校等のプール、更に厚生労働省が水質、衛生面での基準を策定するというように、それぞれやっているわけです。それぞれが対応しているわけですが、私は是非この際、プールの安全に係る基準等について、やはり統一的な基準、規格等についてしっかり議論をしていく必要があると思っています。また、民間の例えば遊園地等にあるプールについては、これは実を言うと何処も関わっていないのです。厚生労働省は、水質、衛生面からの規制は当然していますが、安全面からはそうした基準等については、都市公園内のプールや学校のプールのように文科省や国土交通省が直接関与する立場にはないわけです。そうしたことも踏まえて、全てのプールについての横断的な安全基準、規格等についてしっかり関係省庁とこの際議論をさせていただいて、そうしたことのルールについてもしっかり作っていく必要があるのではないかと私は思っておりまして、小坂大臣とはそういうお話もさせていただいております。今、三省でやってますが、そこに経産省等も入っていただいてしっかりとそうした統一的な安全基準等について策定できるようにしていきたいと思います。
 
(問) 今の関連ですけれども、先程、行政の方にも何らかの問題点があったとご認識だったようですが。
(答) あったと言うか、これまでの行政上の対応にも問題がなかったのかどうか、そういうことも含めて検討しろと。
 
(問) そういう視点も含めて、今回、都市公園のプールの調査にはどういった内容を盛込むべきかお考えがあったらお聞きしたいのと、先程、横断的な基準ということなんですけれども、もうすでに指示を事務局の方にされたかどうか教えて下さい。
(答) 後者の話につきましては、そういう話をしております。そういう話をそういう問題意識を持ってやってもらいたいということで指示をしております。国土交通省の都市公園内における調査につきましては、まずプールの管理形態がどうなっているのか、安全点検の項目、日報等による報告の義務付けなどの管理業務に関する事項、更には都市公園技術標準に照らした吸水口、排水溝の構造の実態等について調査をすべく、今、検討しているところでございまして、早急にこの調査に入っていきたいと思います。
 
(問) 一昨日の長野県知事選で田中知事が落選しました、ご存じのように脱ダム宣言を掲げて治水あるいは砂防においては、国土交通省の施策と齟齬を来す部分もあったと思いますが、新しい知事になる村井さんは脱ダムの撤回というのを検討するとおっしゃってますが、そのことについてご感想を伺いたいのですが。
(答) ダムというのは、オール・オア・ナッシングじゃないと思うのです。どうしてもダムじゃないといけないということもないし、ダムは絶対駄目と言うのもこれも言い過ぎでして、それぞれの河川の状況に応じて治水上どうすればいいのかと、治水だけでなく利水という観点も加味しているのですけれども、そういう中でそれぞれのケースごとに適切に判断をしていくことだと思っております。具体的に長野県で県のダムの計画が、かつて8つ位ですかあったかと思いますけれども、今後、それについてどう進めていくのか、それは長野県の方がこれから御判断されていくと思います。長野県からお話があればしっかりと聞かせていただきたいと思っています。
 


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