おはようございます。本日の閣議は、一般案件が３件、国会提出案件が１件、政令の決定が１１件です。海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律に関する政令が決定されました。さらに都市計画法等の関連で関係政令が２件決定になりました。道路運送法等の改正の関係でも政令の決定が２件ありました。港湾法等の改正について１件、特定外貿埠頭の管理運営に関する法律についての政令が１件。以上、国土交通省にかかわる政令が決定になっています。人事案件が５件、報告案件が３件です。 私から２点申し上げます。まず１点。８月９日、そして１０日とオーストラリアのキャンベラ、そしてシドニーを訪問してきました。今回の訪問は、日豪の友好条約３０年、今年は日豪交流年の年に当たっておりまして、先方の政府からの招請で行かせていただきました。フラン・ベイリー中小企業・観光大臣、イアン・マクファーレン産業・観光・資源大臣、ウォーレン・トラス交通・地域サービス大臣と会談を行うとともに、日豪観光交流の夕べをシドニーの方で主催しまして、トップセールスを行ってきました。詳しくは、皆さんのお手元に若干の資料がいっているかと思いますが、ベイリー大臣との間では日豪の相互観光交流人口を継続的に年間１００万人を超えるレベル、今後５年間の累計を５００万人以上へ拡大することを目指すことを始め、今後の交流拡大についての共同声明に署名しました。これが１つです。
それからもう１つは昨日の停電の件ですが、これについて、今日の閣議で私の方から発言をさせていただきました。国土交通省としましても、河川での船舶航行上の問題、河川管理にかかわる問題、さらには建設業にかかわる問題等々、様々なかかわりがあるわけでして、それぞれそうした観点から再発防止に向けまして、また事実関係の解明に向けまして、しっかり対応したいと考えています。それとともに、私が今日の閣議の中で発言させていただきましたのは、やはり危機管理、バックアップという観点から考えたときに、昨日のこの停電については、やはり相当問題があると。同じ送電線のところの２本がやられてしまったら、首都圏の広範な地域で全く電気が行かなくなるという事態が果たしてどうなのかと。さらに最終的には約３時間掛かって電気が復旧したわけですけれども、バックアップという観点からも、昨日はたまたまお盆だからまだ良かったけれども、これが普通のウィークデイの月曜日だったら、おそらくこれは大変なことになっていたと私は思います。そういう意味でも、結果として最終的には３時間も掛かってしまったというバックアップ体制についてもいかがなものかと。これについては国土交通省の問題ではありませんので、政府として今後の危機管理、バックアップ体制のあり方について是非検討してもらいたいということを申し上げました。今の私の発言を受けまして、官房長官の方から政府として関係省庁と一緒になって今の私の指摘の点についてはしっかりと改善ができるように検討していきたいという御発言がありました。総理からも同様のお話がありました。以上です。
| （問） |
今日午前中、注目されていた靖国神社に小泉総理が参拝されましたけれども、改めて、閣僚、同じ与党として大臣の見解をお願いします。 |
| （答） |
私は以前から申し上げているとおりでして、今日の参拝については非常に残念だというように思っています。私も聞いていましたけれども、総理はその後会見でいろいろお話をされておられました。しかしながらやはり外交というのは、何を言おうが結果論です。結果として、我国の国益を守るということが大事なことでして、そういう観点から見ると、私は大局観に立って御判断を是非していただきたかったというように思います。いずれにしましても、次の内閣の大きな役割になると思いますけれども、中国や韓国をはじめとする東アジアと日本との関係について、どういう戦略を持って外交を遂行していくのか、私は大きな課題だなということを改めて感じているところです。私自身はこの大臣在任中もそのことには意識して取り組んできたつもりですけれども、今後ともこういう中ではありますけれど、是非日本と東アジアと関係の改善、また交流の拡大に向けて、地道ですけれどもしっかりと取組みをさせていただきたいと思っています。 |
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| （問） |
今の関連なのですけれども、今後中国、韓国側から反発が予想されます。特に７月に日中韓の観光大臣会合を開催して、３カ国域内の観光交流拡大というのを目標に掲げておりますけれども、観光振興面での何か影響ですとか懸念などはあると考えていらっしゃいますか。 |
| （答） |
私はそれはあまり心配しておりません。特に中国、韓国をはじめとする東アジアと日本との関係というものは、もう大きな流れです。もうこれは誰もくい止めることはできないと。何があってもこの流れを変えることはできないと思っています。一時いろいろあるかもしれませんが、この流れ自体は変わらない。日中韓の交流拡大のこうした流れをしっかりと着実に前に進めていきたいと思いますし、そうなると確信をしています。 |
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| （問） |
停電についてなのですけれども、再発防止について建設業関係者に対して国から改めて通達を出すとかのお考えはあるのでしょうか。 |
| （答） |
さっき国交省の関連で３つ、船舶航行の話、河川管理の問題、さらには建設業との問題、この３点について申し述べましたが、まず船舶航行上の問題につきましては、クレーン船そのものは自走能力がないので、法律上の対象外なのですけれども、
あれを引っぱっているのは前後のタグボートです。そのタグボートについては船舶職員及び小型船舶操縦者法の対象です。そういう観点から本件事故に係る航行上の注意義務違反があれば海難審判に基づく行政処分、場合によっては免許の取消し、さらには業務停止等の対象になり得るものというように考えているところでして、警察が現在捜査を行っていますが、海難審判庁においても理事官を派遣して調査を行っているところです。それから河川管理者の問題ですが、この河川管理の問題について私は河川局にも指示をしていますけれども、例えば堤防だとか河川の水の水質環境の問題であるとか、そうしたことは当然河川管理者としてやっていかないといけない、管理をしていかないといけないということはもちろんですけれども、やはり河川の中での船舶航行の問題についても、河川管理者としてこれまでも何もやっていない訳ではないですけれども、さらに明確なルールを作って関係省庁があるならばそこによく相談して、船舶航行のルール、あり方、場合によっては規制、そうしたことについてもよく検討してもらいたいというように今申し上げているところです。いずれにしましても再発防止に向けまして、例えば今回の件でいいましたら、実際高さの掲示がされていたのですけれども、航行船舶にその存在を知らしめる掲示をより徹底する方法としてどういうことがあるのか、さらには高さ制限などの情報提供のあり方等をどうしていくのか、さらに検討してもらいたいというように指示をしているところです。今回のクレーン船を所有し運航していましたのは建設業者です。建設業者の運航するクレーン船のクレーンと高圧線が接触したということでして、施工との関係等につきまして、建設業者からも聴き取りを行いたいと考えていまして、事実関係の把握に努めていきたいと思います。元請け業者は大林ですが、大林からも事情を聴かせていただきたいと思っています。 |
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| （問） |
東電についても国交省がそれなりの監督官庁であると。 |
| （答） |
東電は、我が方ではありません。これは、経済産業省です。ただ、送電線を河川の上に張る時には河川管理者、これは国とは言いません。当該場所、旧江戸川の場合は、東京都と千葉県になります。河川管理者と電力会社との間で河川に送電線を張る時には、当然「ここに送電線を張ります。高さはどの位です。」という許可を求めてくるわけです。そして許可をするという手続きがあるわけです。ですから、全く無関係とは言いませんが、直接的にはこれは経済産業省になると思います。 |
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| （問） |
前回の会見の時にも大臣は参拝されない意向を示されていますが、今日も参拝することはないということでよろしいでしょうか。 |
| （答） |
ありません。 |
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| （問） |
日本の戦争責任について、あらためて大臣の見解を。小泉さんはＡ級戦犯について一定の責任があったというような見解を示されていますが、大臣は先の大戦については、どのようにお考えになるのか。 |
| （答） |
それ自身は、小泉総理も当然認めていらっしゃると思います。私自身も、あの戦争については、中国また韓国を始め多くの国々の方々に大変な苦痛と損害を与えたことは明らかです。それが我が国のその時の為政者の判断に基づくものであったということは明らかなことです。これはやはり、反省をしなければならない。しかし、それはこれまで我が国政府も代々そういうことは表明をしてきているわけでして、私も全く同様の考えです。そのことについて、小泉総理も否定されているわけでもなんでもないと思います。 |
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質疑応答
