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  大臣会見要旨(平成18年9月1日)
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平成18年9月1日(金)
10:15〜10:31
国土交通省会見室

 

   

閣議・閣僚懇

 おはようございます。本日の閣議は、一般案件2件、政令の決定が2件、人事案件が5件です。また、7月の完全失業率が4.1%、0.1ポイントの改善との報告がありました。有効求人倍率は1.09倍、0.01ポイント前月よりも上回っています。私の方から1点。昨日までスロバキア、スロベニアを訪問してまいりました。これは小泉内閣総理大臣の特使として行ってきたわけですけれども、スロバキアにおきましてはフィツォ首相、ヤフナーテク経済大臣、スロベニアではドルノウシェック・スロベニア大統領、そしてヴィズヤク経済大臣とそれぞれ会談を行いました。日本の閣僚として両国にまいったのは初めてのことです。詳細は省かせてもらいますが、国連安全保障理事会改革に関する我が国の考え方、北朝鮮問題に対する我が国の対応等について説明を行い、先方の理解を深めたところであります。また、両国の経済大臣との間では特に観光の交流の拡大について意見交換を行いました。日本からの民間観光関係者も同席をさせていただき、具体的な協議もさせていただいたところであります。私からは以上です。


質疑応答

 
(問) 今日から幹事社が替わりまして、日経新聞、東京新聞、フジテレビ等が幹事を務めますので、私もこの歳になって司会をやることになるとは思いませんでしたけれども、老骨にむち打ってぶつかっていきますので、大臣の方も胸を貸していただきたいと思います。今日は防災の日ということで、朝からいろいろな訓練があって大変だと思いますが、大臣のそのユニホームよくお似合いだと思いますけど、まずそれに関連して、今日一部報道で耐震性の問題で木造建築についても耐震審査を義務化するという国土交通省の方針が報道されているのですが、この点についての現状と、どう取り組まれていくのか、方針をお示しいただきたいと思います。
(答) 今回の一連の耐震強度偽装事件の中で、建築士が設計、工事監理を行った多数の木造住宅において構造耐力上の違法行為が確認されたところです。これまで小規模木造住宅については構造耐力に関する審査を省略するという特例制度があったわけでありますが、やはりこうした事件を受けまして、例えばそうした木造住宅においても壁の量がきちんと確保されているのかどうか、そうしたことがきちんとチェックができるようにすべきではないのかということについても、今議論をしているところです。そういう方向で見直しをすべきであるという答申も頂戴しているところでして、具体的にどういう形でやるか現在検討をしているところです。
 
(問) 2点目に移ります。これは今日のテレビ放送で報道されたのですが、羽田空港の拡張問題で、漁業補償が非常にうまくいっていない、暗礁に乗り上げているというケースが多いということで、年内着工は無理だと。それで2009年の開港も遅れてくるのではないかというような趣旨のことがあったのですが、この問題についての漁業補償の現状と今後の見通しについてお示しいただきたいと思います。
(答) 今、鋭意、東京、千葉、神奈川各県の組合と漁業補償の交渉をしている真っ最中です。一部確かに難航しているところもあるわけですが、羽田空港の第4滑走路を一部国際化していく。このプロジェクトというのは、我が国の国際競争力の維持、強化をしていくという観点から、極めて重要な事業であるというように考えております。したがって、できるだけ早くこの第4滑走路の供用開始ができるように、そして一部国際化、近郊の海外都市への就航については、この羽田を活用できるようにすることが、現在やっている羽田・金浦のシャトル便の実績を見ても本当に明らかでして、これはできるだけ早く実現をしなければいけない。それが我が国の競争力を確保していくために、非常に大事な事業であると思っております。ですから関係各県また漁業組合におきましても是非とも御協力をお願いをしたいと思っております。工事着手が明年になるとは考えておりません。なんとしても早く着工できるように、今まさしく鋭意努力をしているところです。
 
(問) 3点目。先だって福岡で幼児3人が死亡するという車の転落事故があったのですが、それに関連して車両専用の防護柵を設置する基準が非常に曖昧ではないかというような声があちこちからあがっているのですが、この見直しなどの声について大臣はどのように受け止められてどう取り組まれようとしているのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
(答) 本当に痛ましい事故で、亡くなられたお子さん3名の御両親を始め御親族の方々の思いを考えますと、本当に痛ましい事故で私自身もこうした事故が本当に無いようしないといけないということを感じているところです。現在、事故原因については捜査中ですが、これは幅4メートルの歩道だったのですね。そして、これは新聞報道によりますと、制限速度が時速50キロメートルのところを80キロメートル以上の速度で走行して、且つ、見通しの良い直線道路、飲酒運転という状況の中でこの事故は起きているわけです。この事故を受けて全ての道路の歩道の防護柵について見直さないといけないというのは、これはどうかなと私は考えています。ただ、例えば道路の下に鉄道が走っているだとか、道路の状況だとか、それから交通量がどうなのかと、そうした状況をよく踏まえて、この防護柵についてもどうあるべきなのか、それはやはりこうした事件、事故を受けて、よく検討しなければならないというように思っています。一律に見直す必要があるというようには考えていませんが、ただ、その道路の状況、交通状況等々そうしたものをよく踏まえて、個々の防護柵については、強固にしていく必要があるのではないかというところについては見直しをしていく必要があると思いますので、そうした基準について、もう一度よく検討するように指示しているところです。
 
(問) 昨日、社会資本整備審議会建築分科会の基本制度部会で、耐震偽装問題を巡る再発防止策の報告書が提言されたわけなのですけれども、およそ9カ月間に亘った議論が終わった御感想と、それからこの提言を実現するに当たっての決意といいますか、意気込みを伺いたいのですが。
(答) この秋に臨時国会が開かれると思います。答申を頂戴した中で法改正が必要なものについては、この臨時国会でできるだけ出せるように、予算関連のものもあるかもしれませんので全てとはいかないかもしれませんが、臨時国会でできるだけ成立を期していきたいというように思っています。この耐震偽装事件は、昨年の11月に発覚をしたわけでございますけれど、しっかりとこの偽装事件を受けて、さまざまな問題点、課題が明らかになっておりますので徹底して見直すべき所は見直しをさせていただきたい。第一弾の改正は通常国会でさせていただきましたが、これもあくまで第一弾でして、次の臨時国会で建築士法等の見直しを始めとして、制度見直しついて、是非、成立させていただきたいと思っています。最近、耐震偽装事件についての報道も一時期に比べると少なくなってきているのですが、国土交通省としてはこれからが本当に大切だと思っておりまして、制度の見直し、再発防止に向けての制度の見直しに全力を挙げて取組みをさせていただきたいと思っています。
 
(問) 道路の防護柵の件ですけれども、昨日、直轄国道についての調査がまとめられまして、全国の9千余りの国道の内、3千5百余りで歩行者用があったいう事なのですけれど、その数についてどのように思われておられるかということと、それと整備局によってかなりばらつきがあるようなのですが、個別に見直す御予定かお考えがあるのでしょうか。
(答) 先程申しあげたように、全国にある道路全てについて、今回の事故を受けて見直しをする必要があるとは考えておりません。今回の事故というのは、すごい速度違反をし酒気帯運転で、私から言わせれば運手者の方の重過失です。そういう事故でございまして、この1事故を受けて全国の道路全てについて、防護柵について換えなくてはいけないとは考えてはいません。ただ、先程来申しあげておりますとおり、その道路の特性というものがあると思います。その道路の状況、下に何があるのか、又は歩行者の量はどうなのか、車の量はどうなのか、そうした状況を見て今のままの基準で良いのかどうか、そこは見直しをしなければならないのではないか、そこをよく検討してくれというように申し上げている所でございます。
 
(問) 他の道路についても、お調べになるという事でよいのでしょうか。
(答) 先程来申しあげているとおりでございまして、そうした交通量が多い、歩行者が多い、又は橋梁の場合には下に何かあるのか、鉄道が走っているのか、そうした様々な状況を見てここはやはり強固な防護柵であるべきだという所については、換えていかなければならない。そもそも基準を検討していく必要があるという事だと思います。
 


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