大臣会見要旨（平成１８年９月１２日）

平成１８年９月１２日（火）

１０：４０～１１：００

国土交通省会見室

　　

閣議・閣僚懇
　本日の閣議は一般案件が１件、条約の公布が１件、政令の決定が８件でございます。国交省の関連では、新住宅市街地開発法施行令の一部を改正する政令が決定になりました。人事案件は５件でございます。
　私の方から何点か御報告を申し上げます。まず一つが、９月６日から韓国に出張してまいりました。日中韓の３カ国の物流大臣会合がソウルで開かれまして、それに出席するのが主な目的でございます。３大臣会合としては、第一回の大臣会合になりました。北東アジアのシームレスな物流を推進していこうという合意をしまして、共同声明に署名をしたわけでありますが、シャーシの相互通行については、各国の法制度について情報交換をし、共同調査の実施をしてまいります。今回の会合は海上物流が中心でございますが、次回以降、航空物流も含めて物流全般について議論をしてまいります。さらに将来的には、今回は３カ国でありますが、ＡＳＥＡＮも含めた物流の効率化に向けて、ＡＳＥＡＮにも拡大をしていこうという方向で議論をしております。次回会合は日本で開催をさせていただきます。毎年一回行う予定でございます。あと個別に韓国のキム・ソンジン海洋水産部長官、中国の李盛霖交通部長、また韓国のチュ・ビョンジク建設交通部長官とも会談をしまして、物流に係る議論を行いました。さらにソウルにおいては、キム・ミョンゴン文化観光部長官とも会談をし、双方の共催で日韓観光交流拡大の夕べを開催しました。大変多くの方々に参加をしていただきました。キム長官との間では、７月に行われました第１回の日中韓の観光大臣会合において合意した内容を着実に実施、特に青少年交流、文化交流の促進等についてしっかりやっていこうと、意見交換を行ったところでございます。帰りに釜山に寄りまして、釜山新港の視察をしてまいりました。　２点目に鉄道における強風対策につきまして、中間取りまとめを行いました。昨年１２月に発生しましたＪＲ東日本の羽越線列車脱線事故につきまして、気象または運転分野の専門家の人達からなる鉄道強風対策協議会を設置しまして、鉄道における強風対策のあり方について、ソフト面、ハード面の両面から検討を進めてきましたが、今般、中間取りまとめが行われました。詳細につきましてはこの後担当から説明をさせていただきますが、この取りまとめを踏まえまして、鉄道における強風観測体制の一層の強化を図っていきたいと考えております。引き続き協議会におきましては、運転規制のあり方や突風対策につきまして、必要な調査、研究を進めることとしております。また航空・鉄道事故調査委員会における原因究明も現在行っておりますが、その状況を踏まえまして、強風対策についてさらに検討を進めたいと考えております。
　次に３点目ですが、橋梁談合事件につきまして、公正取引委員会が本年３月２４日に課徴金納付命令を行い、確定した案件につきまして、本日付で、工事請負契約書の違約金特約条項に基づき、請負金額の１０パーセント相当額を違約金として請求します。違約金請求金額は、直轄の国土交通省関係が約４４億円、旧日本道路公団の分が約２３億円、計約６７億円の違約金の請求になります。対象事業者は、直轄の関係では３７事業者、旧日本道路公団の関係では２５事業者です。事業者は重複している所があります。このような内容です。これは違約金の関係ですが、違約金特約条項導入以前の工事もあります。それにつきましては、司法当局等により談合の認定が行われたものについて、特約条項はありませんが、当然損害賠償請求を行っていきたいというように考えているところです。ちなみに、損害賠償請求を行う検討対象となる工事の件数は６１件、総請負金額は３地方整備局で２１２億円ということになっております。この件につきましても後で資料を配布したいと思います。
　最後に、今日この後、私小笠原の方に出張します。離島振興につきましても、都市・地域整備局で所管をしていますが、小笠原振興に係る現地の港湾等を始めとする箇所について視察をしたいと思いますし、小笠原村の村長さん始め現地の方々から御要望も頂戴したい。更には海上保安庁、気象庁、我が省以外ですが自衛隊の方々もいらっしゃいます。現場の職員の方々を激励してきたいというように考えております。私からは以上です。
質疑応答
　

（問）先程の３番目に出てきました橋梁談合の件なのですが、約６７億円の違約金の支払いを求めるということですが、今後、今回談合に絡んだ企業について国土交通省としてどういう対応で望むのか改めて大臣のお考えをお聞かせ下さい。

（答）談合は必要悪だということは私は認められないと考えております。断じてあってはならない、コンプライアンスをしっかりと確立をしていかなければならないと考えております。こうした談合事件があった場合には、指名停止はもちろんでありますけれども、こうした行政上の処分はもちろんのこと、違約金の請求、更には違約金の対象になっていないものについては賠償請求等々、これはやはり厳正にやっていかなければならない。前段に申し上げたように談合はあってはならないという観点からは、こうした措置を厳正にしっかりとやっていくことが必要であると考えております。今回の橋梁談合についても、談合をするとこういうことになるということをしっかりと理解していただくためにも、厳正に対応させていただきたいと考えております。

　

（問）今の橋梁談合の関係なのですが、旧ＪＨの場合は官製談合が認定されていて、内田元副総裁、金子理事が公判中ですけれども、その二人に対する損害賠償についてどのように大臣はお考えになっているか教えていただきたい。

（答）これは、旧公団の方で、現会社の方で最終的に判断されます。今、おっしゃったように、現在刑事事件として公判中で、かつ争っていらっしゃるというように聞いている訳ですが、当然、その裁判の行方も、公判の行方も見守りながら、旧公団としてしかるべき対応は当然されると思っています。仮に、官製談合である談合に関与しておったということであるならば、その役員に対して当然、請求されていくものだと。ただ、そうなのかどうかという事実関係について、公判を見守っているというのが、今の旧公団、現会社の対応なのだろうというように思っています。

　

（問）成田空港に関してですが、１５日の着工が一応方針になっております。そこで成田の考え方なのですけれども、２千５百メートルと４千メートルという基本計画にある所定の規模をある程度満たした、これが節目だという考え方と、他方、もっと需要を伸ばさないといけないという意見と両方あるように思いますが、現在の大臣の御所見を頂いてよろしいでしょうか。

（答）まずは、この成田空港につきまして、できるだけ早く暫定滑走路を２５００メートル化する、会社の方は２００９年度中にやると言っているわけですが、これをしっかりとやっていただきたいということが一つです。それと、首都圏全体で言いますと、羽田空港についても第４滑走路の整備が始まっています。こちらについても、私は２００９年中には是非やってもらわないといけないと思っているのですが。遅くとも２００９年度中には、この成田と歩調を併せて、第４滑走路の供用ができるようにしてもらいたいと思っています。そうすると成田の方で２万回ほど余裕が出てきますし、羽田の方を一部国際化します。現時点では、３万回程度近郊の国際便を飛ばすということですから、合計で５万回の余裕が出てくるわけです。これをしっかりとやり遂げるということが今もっとも大事なことだというように理解をしています。また、技術の進歩によって現行のままでさらに便数を増やすことも今検討がなされています。まずそうしたことを着実に進めていくことが今もっとも大事であると思っています。それによって、当面の国際航空に係る需要については十分対応できるのだと私は思っているところです。

　

（問）もう１点。今の羽田と成田の役割分担で、ペリメーターの議論が今後続くと思います。１，９５０キロというラインを原則として議論されていますが、財界その他の要望もありまして、今後その線引きの案についていつ頃までに確定していきたいか、またその中で例外などについてはどのように見ていらっしゃるか、御所見があればお願いします。

（答）これからの議論ですけれども、来年辺りから本格的にその議論が始まってくると思っています。ただ前提としておいておかないといけないのは、やはり羽田空港というのは大都市圏の国内航空需要を担う国内の拠点空港です。国内の地方の空港からも羽田に就航したいという声はたくさんあるわけです。そうした需要に対して応えられていないというのが今の現状でして、もちろん近郊の国際航空需要もあります。近郊の場合は、成田より羽田の方がいいという声は当然の話だと思いますが、ただ一方で、この南北に長い日本において羽田空港に就航したいという地方空港の需要というのも極めて高いわけでして、そういうことを考えると当然これは限界があるわけです。どこで線を引くかというのはこれからの議論、一応、石垣島のところから円を引いているわけですけれども、私にもこれくらいの線がいいのではないかと思う私見はありますが、それはここで今日言うことは差し控えさせていただいて、先ほど申し上げた成田の役割、羽田の役割というものをきちんと踏まえた上で、今後、経済界の方々も含めまして、そうしたお声も聞きながら検討していくことになると思います。

　

（問）国際物流の話の中で、東アジアだけでなくてＡＳＥＡＮまで拡大するということなのですけれども、これは、まず日中韓でこういうモデルケースを作って、それを拡大していくという考えなのでしょうか。

（答）いえ。

　

（問）もう直ちにですか。

（答）私が中国の大臣や韓国の大臣に強く言った１つは、日中韓はもちろんこれが中心となる国ですから、日中韓で効率化、また物流施設というものの共有化と言いますか、そういうことをしっかりやっていこうということを進めていくのは当然であるとともに、中国にとっても韓国にとっても、それぞれＡＳＥＡＮの国々というのは日本と同じように企業が進出しているわけです。そういう必要性については、全く同様なわけです。だから、実際に日ＡＳＥＡＮとか、中ＡＳＥＡＮもやっているのですよ。日ＡＳＥＡＮは、私が去年１１月の日ＡＳＥＡＮ交通大臣会合の際に、この物流の効率化の問題でやっているわけですね。中国もＡＳＥＡＮとやっているわけです。だったら、日中韓とＡＳＥＡＮ、ＡＳＥＡＮプラス３で物流の効率化についてやった方がいいに決まっているわけでして、これは日中韓がまずきちんと決まってから、共有化がされてからＡＳＥＡＮというのではなくて、並行してやはりＡＳＥＡＮについても物流の効率化について議論をしてかないといけない、またそういう会議の場に参加をしていただくという方向で是非進めさせていただきたいと思います。

　

（問）そうなると来年の日本で行われる大臣会議には、ＡＳＥＡＮの大臣も参加する可能性があるのでしょうか。

（答）そこは、これから中韓との話し合いなのですが、来年一気にＡＳＥＡＮの代表が参加するというわけにはいかないかもしれません。ただ、例えばオブザーバーで参加したいというＡＳＥＡＮからの要請があるならば、これを拒む理由は全くないと思っています。

　

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