閣議・閣僚懇 　本日の閣議は、一般案件が２件、国会提出案件が２件、政令の決定が５件、人事案件が５件です。特に国交省に係わるところはありません。 質疑応答 　 （問） 今日、日本橋の首都高の移転問題について、会議から小泉総理へ提言書が出ると思うのですが、国土交通省として、今後実現に向けてどういった政策的な課題があると考えていらっしゃいますでしょうか。今後の取組みの姿勢と併せてお答え下さい。 （答） まず、４人の有識者の方が非常に限られた時間の中で御提言を取りまとめていただいたことに御礼を申し上げたいと思っています。今日、総理の方に御報告が行くかと思います。その上で、総理の方から指示が出るかと思っています。いずれにしましても、国土交通省が一番係わる部署が多いというところですので、今後この提言を踏まえまして、具体的に今後どうしていくのか、道路局だけではなくて都市局等々、関係部局が一緒になって、省内でよく議論をさせていただきたいと思っています。現時点で、この提言があって、すぐさま具体的にどうこうという話にはなかなかいかないと思っています。いくつか課題があると思っています。一つは、なぜ日本橋なのかということです。全国には、特に都市部だと思いますが、昭和３０年代、４０年代に作られた道路が非常にその地域の景観を害している、その地域の文化や伝統というものを損なっているという地域は、他にもあります。ですから、他の地域についてどうしていくのかということも、議論していかなくてはならないだろうと私は思います。それと、何よりも財源の問題をどう考えていくのかということが大変大きいと思います。やはりここは、納税者である国民の皆様の御理解を得ないといけないので、財源をかけてまでやることの持つ意味、そこをしっかりと説明をしていかなくてはならないと思っています。それは単に景観を戻す、良くするだとか、ゆとりや安らぎとか、そういう様々な理由があると思うのですが、一方で、経済効果ということもシビアに見ていく必要があるのだろうと私は思うのです。この間ソウルに行った時に、チョンゲチョンの方を実際見てきました。ソウル市内の中心部に流れている川ですが、そこをかつて埋め立てて道路にした。それをもう一度掘り返して川にしたのです。人の賑わいがすごかったですね。お話しもいろいろ聞かせてもらいましたけれど、ソウルの方々、また観光客も非常に喜んでいらっしゃる。それに伴って、単に景観が戻っただけではなく賑わいが復活したわけですから、非常に経済効果がある。賑わいが復活して、その周辺の商店等々に非常に大きな経済効果を与えているというお話しも聞かせていただきました。そういう意味で、やはり今回の日本橋に空を戻すということを仮にいろんな手法でやった場合に、その経済効果がどうなのかということもよく検討していく必要があるだろうと思っています。もう１点念頭に置いておかないといけないと思っておりますのは、日本橋の上の首都高は、昭和３８年の供用開始です。昭和３９年の東京オリンピックに間に合わせようということで作られた高速道路です。昭和３０年代から昭和４０年代にかけまして全国の都市、また基幹の高速道路が建設された訳ですが、昭和３８年といいますともう４３年経っている訳です。まだもちろん大丈夫ですが、いずれ更新の時期がやってくる訳です。少なくとも大規模修繕をしなくてはいけないという時期がいずれやってくる訳でして、その時期とそこでかかるコストとの関係をどう見ていくかということも、やはり今後検討事項になってくるのだろうと思うのです。いろいろ申し上げましたが、方向性としては、これからの高齢社会、人口減少社会、やはり日本はますます心の豊かさというものを求めていく時代になっていくのだと思うのです。そういう中でやはり景観、ゆとり、やすらぎといったものを重視するまちづくりということが重要であることは明らかでして、今後の都市再生に向けての１つのモデルであることは間違いないと思っています。この日本橋の問題を大きな契機にしまして、全国の都市再生を進めさせていただきたいと思っております。いずれにしても今すぐ結論が出るような問題ではないと思っています。 　 （問） 先日、大臣が川内川の視察に行かれた時に、流域の総合的治水の重要性というのを訴えておられたと思うのですけれど、今、河川局の方で進めている洪水氾濫域減災対策について、人と住まいだけはきちんと守ろう、そして危険なところには住まない、という住まい方にも踏み込む制度だとお伺いしていますけれども、実効性のある制度を進めるためには特に農村経営を所管している農林水産省との連携というものが重要だと思いますけれども、それについて大臣の御所見をお聞かせ願いますでしょうか。 （答） 仰るとおりだと思います。我が国も先程来申し上げてますように人口減少社会に入っていきます。これまで急速に都市化が進む中で、また人口が増加する中で、街づくり、都市計画という観点からは必ずしもふさわしくないところに住居や商店ができるということが多かったと思うのです。今後は安全面と防災面というものを十分配慮した街づくり、都市計画を進めていかないといけないというように思います。そういう意味で豪雨災害の関係で申し上げますと、河川全体の総合治水をどう進めていくのかということを、これまでもしっかりとやってきているわけですが、さらにしっかり進めていく必要があると思っています。もちろん川が豪雨の際に氾濫しないようにすることが一番ベストなのですが、そうはいっても我々が予期しないような豪雨というものはやってくるわけです。そういう時にたとえ氾濫があったとしても、そういう危険地域において住宅等々をできるだけ少なくしていくことが非常に重要ですし、仰いましたように例えば農地であれば、少なくとも人への被害だとか住宅への被害というのはないわけです。農作物に対してはもちろん被害が出てくるかもしれませんけれども、そこは全体として見れば災害を減じることになってくるわけでして、そういう場合に補償をどうするかという問題はあるかもしれませんが、そこは農水省ともよく相談をしていく必要がありますし、そもそも都市計画、街づくりの中で国交省だけではなくて農水省ともよく連携をとっていく必要があるというように思っています。方向性としては減災という観点でしっかりと治水事業というものをこれから進めていかなければならないと考えております。 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2006, Ministry of Land, Infrastructure and Transport