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  大臣会見要旨(平成18年9月22日)
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平成18年9月22日(金)
10:34〜10:56
国土交通省会見室

 

   

閣議・閣僚懇

 おはようございます。本日の閣議は、一般案件が3件、政令の決定が8件です。道路運送法等の一部を改正する法律、道路運送車両法施行令、海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律、それぞれ関連の政令が決定になりました。人事案件は2件です。私からは特にありません。


質疑応答

 
(問) 先日、自民党の総裁に安倍官房長官が選出されまして、26日には新たに政権が発足する見通しですが、安倍さんについて、大臣は個人的にどのような人物か、御感想をお持ちですか。
(答) 私は、この2年の大臣時代もそうですが、その前の政調会長をしている4年半の時も、よく仕事を御一緒にする機会がありました。非常に明るい方ですし、また人の話もよく聞かれる、聞く耳を持っていらっしゃる方だというように思っています。私とはほぼ同じような世代の人でして、親近感もあります。安倍さんが26日には総理になられる見通しですけれども、是非、リーダーシップを発揮していただいて、なかなか容易ならざる時代に入ってきていると思いますけれども、頑張っていただきたいと思っています。私も、これからもどういう立場であれ、しっかり協力しあって頑張っていきたいと思っています。
 
(問) その件について、次の総理として安倍さんに期待することはどのようなことがあるかという点なのですが、小泉さんの改革路線というものについて継承すべきもの、あるいはまた修正すべきもの、どうお考えかお答え下さい。
(答) やはり、この5年半の小泉内閣の一番の成果というのは、構造改革を推進をしてきたことであるというように思います。小泉内閣発足当初は、日本の経済も本当に厳しい状況が続く中で、また我が国が人口減少、本格的な高齢社会への道を進み、経済のグローバル化が進んでいく中にあって、従来の制度、仕組みであっては我が国に持続ある発展がないという状況下で、小泉内閣が発足したと思います。そういう意味で、この5年半の成果、実績というのは大きいものがあったと私は思っています。この改革をこれからも持続、推進をしていく必要があると思います。
その上で申し上げたいことは、1つは、中国、韓国をはじめとする隣接する東アジアの国々との関係を、なんとしても改善しなければならないと私は思っています。安倍さんにはその重要性をよく認識をしていただいて、踏まえていただいて、日中関係、日韓関係で、是非首脳会談が早く実現できるようにしてもらいたいと思っています。これが1つ。
いろいろ注文したいことはありますが、もう1点だけ申し上げておきますと、これからの本当に国際競争が激しい時代に、我が国がこれからも発展し安定していく上でのポイントは、やはり人なのだろうと思うのです。これまでも我が国はそうだったと思うのですけれども、人材育成、また技術、人と技術、これが我が国発展の要になる一番基本的な所だと思います。そういう意味で、やはり教育という所にしっかり力を入れていかねばならないと思っております。それは何も教育基本法を云々と言って終わりではありません。もっと教育全体に力を入れていく、人材の育成に力を入れていく、技術の振興に力を入れていくということが、我が国の非常に大切なポイントであると思っていますので、是非この教育の振興に力を入れていただきたいと思っています。
 
(問) 低入札の問題なのですけれども、7月、8月の国発注の工事でかなり低入札が続いたということで、先日土工協の葉山会長も日建連の梅田会長も、このことについて問題意識を持っておられて、行政として発注者の対応というのが必要ではないかということを仰っていました。特に梅田会長は、落札率が80パーセントを切ったものはダンピングとして認定するべきではないかというような御発言もなさったようです。このことについて何か、国交省としての取組み、今後の対応がありましたらお伺いしたいのですが。
(答) 入札改革の問題は、一方で、談合等不正行為を防止をしていく、また談合がなされた場合には厳正に対処していくという基本方針と、もう一つは低入札の問題です。低入札がなされることによって、十分な品質を保たない社会資本が形成されていく。それは結局、国民の安全に関わる問題になってくるわけです。それだけではなくて、下請業者の方々にしわ寄せがいく、労働条件が悪化する等々の問題もあります。この低入札についても国土交通省として、当然入札改革の中で重大な関心を持って取り組んでいるところです。今も一定の低入札についてはそうした観点で監視を強化しているところです。今仰った、梅田さんの仰っている一律に80%を切るとダンピングだというような決め方はなかなか難しいのではないかというのが率直な感想ではありますが、ただ低入札の問題の弊害については、私どもも業界の方々と一緒になって改善に取り組んでいきたいというように思っています。
 
(問) 昨日、首都高の料金所の事故に絡んで、旧公団の方が書類送検されました。なかなか厳しい判断もあるとも思われますけれども、一面、急速に普及するETCの影で、安全対策が後手に回っているのではないかという懸念も感じさせるものなのですけれども、それについて大臣の御所見をお伺いしたいのですが。
(答) ETCについては、今後ともしっかり普及をしていかねばならないと思っています。その上で申し上げますが、今回ETCレーンにおける料金収受員の人身事故について、労働安全衛生法違反で直接の会社だけではなく、委託元である首都高の社員についても書類送検されたということであります。これまでETCレーンにおける人身事故というのは、全部で45件発生していまして、その内27件が料金収受員に係る事故なのです。5名の方々が亡くなっていらっしゃるということでして、これはやはり極めて遺憾な、安全面、料金収受員の安全確保という観点で遺憾なことであるというように思っています。このような事故が多発していましたので、これまでも安全確保、料金収受員等の方々の安全を確保していくための対策をしっかり執るように各会社に対して指導してきましたが、このように書類送検されたということもありましたので、各会社に更に徹底をさせていただきたいというように思っています。ちなみに首都高においては、このような事故を踏まえて全レーンで安全通路の設置を行う等の安全確保対策を平成20年度中に完了するというように聞いているところです。他の会社においてもしっかり実施してもらうように改めて注意喚起をしていきたいと思っています。
 
(問) 先週、東京都知事の会見でテクノスーパーライナーの小笠原航路の再検討みたいな話が出たみたいですが、国土交通省として、大臣は任期がもう少しですが、対応があればお話を伺いたいのですが。
(答) 一昨日、石原都知事と会いました。この件に関わることだけではなくて、国交省に関わる案件というものが色々ありますので、石原都知事とお会いをさせていただいて意見交換をしました。その際、小笠原振興は国土交通省が所管していますが、小笠原振興全体について国と都で、国といっても特に国土交通省ですが、国土交通省と都との間で今後の小笠原振興に向けての協議会を作っていこうということで合意をしました。空路の問題もあります。海上アクセスの問題もあります。また小笠原全体の観光振興の問題もあります。更には小笠原諸島というのは我が国の国土の保全という観点でも極めて重要な地域であると。これは単に国交省だけの問題ではなくて、やはり小笠原の問題というものは、政府全体としてしっかり取り組んでいく必要があると思っています。小笠原の方々が居住をされていることによって、我が国の国土が保全されているという意味が本当に大きいわけですが、高齢者になったら小笠原の方々が住めなくなると。医療の問題を始め、交通アクセスの問題等始め、今も6日に1回しか船が来ないわけです。飛行機も飛ばないという中にあって、当然高齢になってきますと、住みたくてももう小笠原に住めなくなって本土に来ざるを得なくなる。今、小笠原は実を言うと高齢化率が低いのです。なぜ低いのかと言いますと、高齢者になると住めなくなるのですね、介護の問題等々もありまして。施設もありません。そういう意味で、小笠原の持つ重要性ということを考えてみるならば、小笠原振興というのをしっかり政府としても取り組む必要がある。特に直接所管している国土交通省、そして東京都が、しっかり連携を取ってやっていこうということです。石原都知事も、元々国政にいらっしゃた時は、小笠原諸島が地元の選挙区だったということもあって、非常に思い入れが小笠原に対してある。そういうことで、是非この小笠原振興に向けての協議会を作っていこうと。その中で、空路の問題もそんな簡単ではないということは重々承知してます。そこに空路を作るか、どこに作るか、今まで何度も案が出て頓挫していると。うまくいかないという影響も続いているけれども、その様々なハードル、課題がありますが、この空路開設に向けても時間が掛かりますが、まだ超えなくてはいけない、乗越えなくてはいけない課題も沢山ありますが、しっかり都と協力し合って取り組んでいきたいと思います。今仰ったTSLの話ですけれども、TSLについても二者択一ではない。空路があったら海路はいらないと言う話にはまったくならない話でして、また、空路の方はこれは相当の時間、おそらく10年以上の時間が実際は掛かります。空路そのものもそんな大量の人達を乗せて飛ぶような飛行機などは無理なわけで、やはり小さな飛行機にならざるを得ません。等々を考えた時に、小笠原振興という観点から考えますと貨物の問題ももちろんあるわけです。海上アクセスが今は東京から父島まで26時間掛かっている、これが6日に1回しか就航しないという状況です。先般、私が小笠原に行ったときも、観光でいらっしゃった方がたまたまその日の朝に海難事故でお亡くなりになったのです。ところが、その日の朝におがさわら丸が出ていまして、もちろん飛行便もありませんから、家族の方々も東京からすぐには来られない。当然、遺体についても父島にしばらくの間、お残りになると。実際、こういう状況、この手の話が幾らでもあるのです。6日に1度、26時間ですから。実際、私自身は先般このTSLに乗らせていただきましたが、TSLで行きましたら15〜16時間で着くことになるわけです。例えば金曜の午後6時とか7時に東京を出れば、翌日の午前中には父島に着くわけです。TSLに実際に乗らせていただいて、本当にこれは小笠原仕様に造られています。確かに原油価格が上がっている問題等々、それをどう支援していくのかと。所詮、これは予算の問題になってくるのですが、もう一度、都との間で海上アクセスの改善という観点から、TSLについて全く活用の方策が無いのかどうか、これもこの協議会の場でしっかり検討させていただきたいと思っています。あとは観光振興。小笠原はやはり素晴らしい観光資源があります。観光振興ということでも、しっかり都と力を合わせて取組みをさせていただきたいと思っていまして、そうしたこと何やかんやを含めまして、小笠原振興に向けての協議会を国土交通省と都との間で設置をしようということで、基本的に都知事との間で合意をしましたので、安富次官が中心になりまして、今、都との間で事務的に詰めているところです。どういう構成にするか、いつから始めるか、テーマをどこまで広げていくかという問題についても、今、次官を中心に検討していただいているところです。
 
(問) 羽田の4本目の関係なのですけれど、先日、千葉県の堂本知事に会われて協力を要請したということらしいですが、漁業補償の問題とか埋立免許の問題と、千葉県に係わる問題が様々あると思うのですけれども、十分に御協力、御理解を得られたのでしょうか。
(答) 堂本知事御本人は、成田の問題だけではなくて、羽田の再拡張の問題につきましても、協力をしていくという姿勢を示していただいています。今、漁業者の方々とまさしく交渉している最中ですが、この羽田の再拡張の持つ重大な意義、本当に我が国の国益に係わっていくインフラだと私は思いますけれども、そうした意義を是非御理解いただいて、漁業者の方々の御協力を心からお願いしたいと思っています。
 
(問) 今の関連ですけれども、羽田空港の4本目の滑走路の着工の時期については、現時点でどのような見通しを持っておられますか。
(答) 何とか年内中にスタートできるようにと、今頑張っています。
 
(問) まだ成算はあると。
(答) 頑張っています。
 


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