閣議・閣僚懇 　どうも、遅くまでご苦労様です。国土交通大臣、観光立国担当の国務大臣の任命を今日受けまして皇居で認証いただきました冬柴鐵三です。今後ともよろしくお願いいたします。 質疑応答 　 （問） 今日からよろしくお願いいたします。冒頭いくつか質問させていただきます。今日、大臣の方に安倍新総理の方から先程の初閣議、あるいは呼び込みを通じて何か具体的な指示のようなものはあったのでしょうか。 （答） ございました。一つは公共事業についてです。国際競争力や国民生活の安全・安心など真に必要な事業を見極めて、重点的・効率的に取り組んで欲しい。もちろんその前段としては、歳出・歳入改革など、非常に厳しい改革を行ってまいりました。そういうことを踏まえながらも、しかしながら真に必要な事業については、重点的・効率的に行ってもらいたいというのが公共事業に対する第一点でございます。第二点は道路特定財源についてであります。これについては、行政改革推進法あるいは骨太等で閣議決定もされておりますが、それについて納税者、タックスペイヤーの意向を十分配慮し、考えながら、具体的な方策について年内には取りまとめて欲しいというような趣旨だったと思います。それから三つ目は大変国民にも御迷惑をおかけし、今も苦しんでおられる方がいらっしゃるわけですが、耐震偽装問題についてであります。建築物の安全性に対する国民の期待と信頼に応えるための具体策を早急に実施してもらいたいというお話がありました。四番目はテロの問題でございます。また事故や災害も非常に国民の強い関心を呼んでおります。そういうものについて対策の強化に取り組んでもらいたいということであります。五番目は観光立国実現のため、様々な取組みの一層の推進を図って欲しいということであります。御案内のとおり、ビジットジャパンということで目標値が定められております。どうしたらそれが実現できるのかということに取り組んでもらいたいと。これは観光立国担当大臣としてやってもらいたいということであります。六番目は国の庁舎でありますが、太陽光発電の導入や建物の緑化の推進ということで、大気汚染やＣＯ２の排出を出来るだけ抑えるようなものをやってもらいたいということであります。そういうことが総理の具体的な指示でありました。 　 （問） 冒頭にありました公共事業の関係なのですけれども、小泉政権では一貫して削減が続いてきたわけでありますが、これからもこのペースで安倍政権は続けていくべきでしょうか。それとも政権が変わったということで、何らかの修正あるいは見直しなど、検討する必要があるとお考えでしょうか。 （答） やはり今までの流れというものは大変厳しいものでございました。しかしながら、 私はその改革は後戻りはさせてはならないというように思っております。要はその使い方でございます。削減を３％ずつというのは、これは大きなことでございます。３％ないしは１％。これをずっと積み重ねていくと。現在まで５年間やってきたことで本当に多くの削減が行われてきました。しかしながら、残された公共事業費について、先程申しましたように真に必要な事業なのかどうかということを見極めて、これについて重点的、かつ効率的にやっていく。私は思うのですけれども、日本の基幹道路というのは立派なものですけれども、地域によっては４車線もいらない部分もあるかもしれない。やはり地域に応じて道路の構造等も考えて、そしてこの貴重な財源を重点的・効率的に使うことにより、地方においてもインフラの整備を早めていきたい、そんな思いです。しかし財政改革を後ろ向きにするということは全く私の念頭にはありません。 　 （問） 特定財源についてなのですが、先程、官邸での記者会見で大臣は納税者の意向を尊重した形で解決していきたいというお話があったと思うのですが、暫定税率をこのままにして一般財源化するということが国民の理解というか、意向に沿った形になるかどうかというのはどうお考えでしょうか。 （答） これは、いろいろな考え方があると思うのですね。約束だから、それと違うことをするのであれば、元に戻すべきではないかという、これは本当に説得力のある１つの考え方で、そういう考え方もあります。しかしながら、また違う考え方もあるわけですが、私はそのような本体と違う上積みされたものを納税者が納得をして払っていただけるような使い道ということを考えるべきで、これは一般財源化しましても、何に使ってもいいというようなことであれば、それはタックス・ペイヤーの真意ではないと思うのですね。やはり理解を得られるような最善の努力をしながら、今までもそのようなタックス・ペイヤーの意向についての調査は重ねてきているわけでして、そういうものの延長線上で、これは財務省とも相談をしなければなりませんが、私は納得していただけるような具体策をできるだけ年末までに作りたいと思っています。 　 （問） 使い道の点なのですけれども、例えば社会保障などは議論に出ていると思うのですが、大臣は今の時点で国民の理解を得られる用途はどの程度の範囲までだとお考えでしょうか。 （答） 非常に難しい話ですから、私は今日任命を受けたばかりで、無責任な話はしにくく、今から勉強させてもらいます。今までの積み重ねがどのようなものであったかということは、今後、勉強させてもらいますけれども、やはり自動車利用者の方々に、５年ごとに見直しながら、これだけのものをこの期間に作ります、あなた方からいただいたもので道路整備は進めていきますという約束をしているわけですから、そういうものができるということが、大きな前提になるのではないかと思います。 　 （問） 前政権の構造改革については、格差問題とかいわゆる改革の陰の部分への批判が一部にありますが、大臣は改革の陰の部分について、どのようにご覧になっておられるか。もし、陰の部分があるのだとお考えだとしたら、国土交通大臣として、その是正のためにどのようなことができるとお考えか、その２点をお聞きします。 （答） 格差拡大というのはよく言われますけれども、私も小泉内閣の改革を支えてきた立場にありました。確かに例えば雇用の面で、フリーターとか非正規社員とかが確かに出ました。これは失われた１０年という日本の大不況、デフレスパイラルに落ち込むか分からないようなその時点で、各企業は生き残りを懸けてリストラを行いました。これは周知の事実です。そして、リストラするくらいですから、新卒の新規社員を採用をするということは手控えました。そのときに大学を卒業した人たちは、非常に不幸なことに現在のフリーターと言われる人たちに、やむなくなられたのだろうと思うのです。ところが今、マクロ経済では景気は回復しています。一時、５．５パーセントという失業率がありました。しかし、今４パーセントまで下がっています。そう考えますと、そういう人たちについても、今この非正規社員を正規社員に切り替える、採用するというようなこと、あるいは新卒だけでなく中途採用も積極的に取り組むというような雰囲気が出てきているのが現実だと私は認識しています。したがいまして、その景気の拡大とともにその恵沢というものが隅々まで浸透していくように、今後、政治は進めていかなければならないと思っているわけです。それと国土交通省との関係はどうかというお尋ねですけれども、その格差の中には、東京や名古屋のようなところと、失礼ですが北海道や東北と比べたときに、確かに成長があらゆる指数において劣っているという点があります。そういうものをどうしていくのか。これは大きな課題ですが、１つはやはり交通インフラとか、あるいは観光といったその地域の持てる資産というものが非常に大きく影響してくるわけです。国土交通省としては、そういう場所における陸海空の運送手段というようなものとか、あるいは物的な投資というものを重点的。効率的にやっていくということが、格差を解消する１つの方法だろうと思います。特に北海道などは、この間も日中韓の大臣が釧路とか旭川で観光の会議をやられました。そういうときに北海道というものが非常に大きくクローズアップされるわけです。そういうものを通じて、地域の持てる観光資源と言いますか、あるいはそういうものを意欲的に開発していこうという人たちに対する助成措置を講ずるとか、そういう形で地域間格差というものの解消に努めていけるのではないかと思います。 　 （問） 先ほどの道路財源のところで、暫定税率の考え方について、道路整備などに使うのでなければ元に戻すべきだというのは１つの考えだと。ただ、違う考え方もあるとお話されましたけれども、これから国土交通大臣として具体案を検討するに当たっては、暫定税率は維持した上でいかに納税者が納得するような使い道を考えていく、このスタンスでこれから具体策を考えていくということでよろしいのか、その辺を。 （答） 私はそう思います。だから元に戻せとか、暫定税率を止めにするとか、そういうことではなく、やはり納得していただける施策を執っていきたい。この一般財源化するということについては、して良いか悪いかというような議論はもう終わっていると私は認識します。しかしながら、どういう方法で、いつどうするのかということについては、これは納税者の理解を得なければならないということが、閣議決定の中でも謳われている文句であります。したがいまして、そういうことを踏まえながら、年内に具体案を取りまとめなければならないと思っています。 　 （問） その際、年内に具体案を取りまとめるというのは、例えば一般財源化の使途も含めて、来年度予算から反映させるべきだとお考えなのか、その辺をお聞かせ下さい。 （答） どこまで具体案を取りまとめ、それを踏まえてどう予算に反映させるかという問題で、これから省内はもちろんですけれども、財務省とも緊密に協議しながら、今仰ったようなことは解決していかなければならないというように思います。 　 （問） では来年度予算からの反映に、まだ現段階で拘るものではないと。 （答） それはそうしたいけれども、残された時間は少ないわけですから、今言ったような前提条件なりの下で鋭意努力をしていかなければならない。そういう方向に向かって努力をしようということです。 　 （問） 今回、大臣の特命担当事項として、観光立国というのがありますけれども、前任者の北側大臣が就いておられた首都機能移転という特命事項が今回外れています。確か平成８年の橋本内閣から首都機能移転の担当大臣が置かれて、平成１３年以降も国土交通大臣が兼務されていましたけれども、この外れたことというのは、首都機能移転ということが後退した印象受けかねないと思うのですが、その点いかがでしょうか。 （答） いや、私は後退したとは思っていません。やはりいろいろなその時折の問題について、このような一つの組織を作って検討するということはあるわけですけれども、それはそのときそのとき、これだけでは無く他の部分についても、今回、取りやめになっているとか、あるいは、多くのものが一人の大臣の担当になるとか、いろいろなことが行われているわけです。私は、要するに首都機能移転というものについて、国交省としてどう考えているのかという問題だと思うのです。それについては、国会で長く議論をやってきましたが、国民の御理解を得られなければ、こういう大きな話はなかなか。例えば、東京都の人などは皆反対しますよ。そういうこともありまして、そういう中で強行できるような問題でもありません。したがいまして、国交省としては、これについては今年度も来年度も予算を計上しまして、そして問題点の調査とか、あるいは国民に対する周知、ＰＲというものを引き続いてやっていこうということで、私の担当事項としては外れましたけれども、そのように国交省としては取り組んでいるところです。 　 （問） 靖国参拝問題についてお伺いしたいのですけれども、大臣は観光を進める立場を担っていくと思うのですけれど、安倍総理が靖国神社への参拝について、したかしないかも明確にしないという態度をとっておられますけれども、それについてはどのような影響があるとお考えでしょうか。また、御自身はもちろん参拝されるおつもりはないと思うのですけれども、一応その辺も確認させてください。 （答） 参拝するか、しないかは、御存知のとおり、憲法第２０条の「信教の自由は、何人に対してもこれを保証する」というところから始まっているわけです。しかしながら、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」ということもあります。そこで、それをどういうように考えるかという問題です。靖国問題は憲法第２０条だけの問題ではないわけです。それは、村山談話でもありましたように、我が国は遠くない過去において、国策を誤り、そして侵略や植民地支配を行って、アジアの人に多大な損害と迷惑をかけたと、疑うことのできないこの事実を踏まえて、痛切な反省と心からなる謝罪を申し上げたいと。これは政府の見解じゃないですか。政府の見解、私はそれを踏襲します。そのとおりです。ですからそのような立場を、私は大事なのは日本の戦後の政治というのは、そのような反省に立って、本当に反戦の立場を貫いてきたと思いますよ、この６０年。例えば、日本は核兵器は持ちません。もちろん核についての三原則を今も墨守しております。当たり前です。また、武器輸出、いわゆる武器取引というのは一番儲かるらしいのですけれど、こういうことは一切やっておりません。国連に対する分担金も１９．５パーセントというアメリカに次いだ高率を負担してやってきました。日本はその意味で、戦前のあの誤った国策というものについて、その歴史を鏡として未来を志向した今日だと、私は胸を張って言えると思います。今の５超大国は全部核を持っているじゃないですか。全部武器の売買もやっています。そういう中にあって日本がこの戦後一貫してとってきた平和施策というものを、国際平和のために裨益したい、私はそう思うのです。そういう考えです。従って、冒頭に申し上げたように、誰が靖国神社に行くか行かないか、それは信教の自由という１つの問題と、それから国またはその機関は宗教に対して中立でなければならないということの考え方をどうとるか、そういう問題だと思います。私個人はどうかと言われれば、総理や官房長官や外務大臣は、少なくとも靖国神社にＡ級戦犯が合祀されている期間は、参らない方がベターであろうと、私個人はそう思っています。違う考えを持つ人もあろうかとも思いますけれども、私はそう思っています。 　 （問） 今後の観光への影響という面では。 （答） 中国にも韓国にも親しい人がたくさんいますから、私、一生懸命そういうことを言ってですね、その考え方を元にたくさん来ていただけるようにしなければならない。特に中国は、３３０万以上の日本人が向こうに行っているのですが、向こうから来ていただいているのは６０数万人。これがイーブンになれば、いっぺんに１０００万人になるではないですか。私はそういう意味で特に中国大陸からは、まだまだ来ていただけるだろうと思います。先程言いました北海道の釧路で行われた３大臣の論議を踏まえて、我々は青少年の交流とか、あるいはいろいろなスポーツとかイベントの開催その他魅力ある事業を我々としても考えながら、隣国、一衣帯水の歴史を共有する、同じ漢字文化圏にある中国からたくさんの人に来ていただく。それは信頼がなければできないと思いますね。私が行って向こうで話をする相手は、日本は非常に美しい国だ、そして四季が非常にはっきりしていてですね、そして北海道から沖縄まで素晴らしいと、そして何より清潔だ、親切だ、礼儀正しいというようなことを言ってくれますよ。だったら来て下さい。是非来て下さいということで、前任者の北側大臣も努力されまして、今までビザの発給というものを通じて、最初は限られた４つほどの都市からしか団体旅行しか受け付けなかったけれども、今は中国全土から受け入れられるようになったり、いろいろやっています。ノービザというようなこともやっているわけでして、これから期待できると思います。 　 （問） 公共交通機関の安全について伺いたいのですけれども、昨年ＪＲの事故がありました。航空機のトラブルも結構ありましたけれども、現状についてどういう認識をお持ちなのか。また安全確保についてどういうように切り込まれていこうと思われているのか伺いたいのですが。 （答） 私は国土交通省は安全・安心に最も注力しなくてはならない役所であると思っています。残念ながら私の地元である尼崎で福知山線の脱線事故で１０７名という多くの犠牲を出してしまいました。異常な走り方でしたけれども、設備等でも自動列車制御装置等があればそういう無謀な運転をした時でも未然に防止できたのではないかという反省を含めて、そういう問題についても国交省は取り組んで今までやってきております。航空機の様々なトラブルについては、非常にこれを重視して、今後、経営者自体がこういうものをどう認識をし、取り組むのかという観点から、この一つの理想値というか、こうあるべきだというものを設定してそれを評価する。そして適宜評価してそしてそれについて改善を行っていくということの法整備も行ったわけでありまして、確か１０月１日から実施、施行されますので、その法律を踏まえて陸海空の運送手段について、経営者がどういう心がけでいるか評価すると、これは非常に大きな話だと思います。福知山脱線事故の時も、識者からの指摘ですからそれが客観的かどうかは別として、利に走ったのではないか、それから、分秒の遅延も許さないような経営体質があったのではないか、いろいろな指摘がされました。そのようなものも当然評価の対象になるでしょうし、それについての改善というものが適時適切に図られていくようになるだろうということで対処していきたいというように思っています。 　 （問） その事故の調査についてなのですけれども、事故調査委員会に対して遺族の方々が意見聴取会という事故調が開く会の中で意見を申し述べたいというようなことを申し入れされているのですけれども、大臣としてはそういう場を事故調査委員会の方が設けるべきであるかどうかというようなことについて、遺族の心情、被害者感情というような点からどのようにお考えになるか、どのように受け止められるかお願いします。 （答） 事故調査委員会というものは、これは冷静、客観的、科学的に私は判断すべきだと思います。したがいまして、それに役に立つことであれば良いと思いますが、調査というものは結論、報告を出す過程になります。その意思過程を披瀝するということは、その結論を出すについてどうしてもいろいろと拘束を受ける前提条件になると思います。したがいまして、例えば私は法律家ですけれども、裁判をする時に裁判の合議内容というものは証拠の評価から何から何まで全部合議体であれば法廷を出てからやっていますが、これは一切外に出しません。当然の話です。やはり判決という形で出すまではそうなります。私は、それと民主主義とか、あるいは被害者感情とか、非常に大事なことだと思いますけれども、事故調査委員会というものはあくまで科学的、そしてまた冷静にその事故の真因というものを最後の報告にきちんとまとめて、それによって今後の行政なり、あるいはその会社の経営の基礎になるのだろうと思います。私は決して被害者の方々の立場を軽く見るとか、そういう気持ちは全くありません。ありませんけれども、いわば裁判所的な中立そして冷静沈着な判断が求められるような委員会の審査の過程途中において、それが公開されるということがその結論を得るに適当かどうか、そういう観点から判断をされるべきではないかというように思います。 　 （問） 国交省の大臣に指名された瞬間のお気持ちというのと、今の日本は大体１年とか長くて２年ですけど、在任中にこれだけはしたいというものがあればお聞かせください。 （答） 今まで言ってきたことで尽きますが、私は何処でなければならないとかという気持ちはありません。国土交通省も北側前大臣が確か２年間だとは思いますが、その間自然災害があり、事故があり、七転八倒して戦ってきた姿を見て、私は彼が現場に足を運び一生懸命やってきたという姿を見て拍手喝采してやりたいというように思っていました。その役所にどういう関係か知りませんけれども、私を任用していただいたということは光栄ですし、政治家である以上、どういう使命を与えられようと私はそれに対して鞠躬（きっきゅう）として盡瘁（じんすい）したいというように思っています。そして、私が短い期間でもどうしてもやはりやっていかなければならないことは国民に対する安全の確保、今もやっていますけれども、より安心を担保することが、抽象的ですが、それが基本だろうと思います。もう一つは、いわゆる国土の均衡ある発展をしていって欲しいと思います。一地域だけがどんどん発展して、同じ日本の国でありながら非常に不便であるというようなことについては、重点的かつ効率的な取組みを行いながらも、そのような配慮の中で一歩でも解消していきたいなというように思っています。 　 （問） 前の大臣が七転八倒して戦っていたと仰いましたけれども、かなり激務が想像されるのですけれども、大臣就任に当たって私も大臣のホームページを見させていただいて、頭のサイズが９０センチ、バストが１０３センチ、ウェストも１０３センチ、ヒップも１０３センチ。かなり恰幅の良い体型だと思うのですけれども、これは痩せそうですかね。 （答） そうですね、痩せれば嬉しいですね。頑張りたいと思います。私は昭和１１年生まれの７０歳です。しかし、全く健康に問題ありません。目も両方とも１．２です。それは一生懸命頑張ってるのです。ここでも頑張ったら、体型はどうなるかわかりませんけど耐えられるだろうと思います。 　 （問） 今、安全の確保、安心を担保することを特に第１に挙げられましたけども、これを実現していくためにやはり情報開示とかリスクコミュニケーションが大事なことだと思いますが、その点どのようにこれを実現するために臨んでいかれようと思っているのでしょうか。 （答） 私は科学技術の進歩、例えば大地震なども土地を伝わってくる波長によって人体が感じる前に知ることができる、そういったものをもっと追求して、今高速鉄道では採用されているようですけれども、様々な場面でこのようなものが利用されるようになれば、天然災害は防ぐことができないとしても、同じ天然災害でも被害を最小にすることはできると思います。そういう意味であらゆる面で、河川もあれば道路も雪もありましょう。最近も異常な洪水もありますけれど、そういうあらゆる我々の周囲にある危険について守備範囲としてできるだけのことをし、国民に安心を担保することを目指して頑張っていかなければならない。それは、私が陸海空の交通、海上保安あるいは気象庁等を担当し、どれを取ってもそういう意味では国民の安全・安心を担保する方向で努力することができる分野だろうと思っています。建物もそうですが、自分の家に帰ったら裸で寝転んで安心できる、実はその家の構造が震災が来たらもたないというようなことは許すべきではないわけでして、そういうことも事前に防止するための措置を普段から執っていかなければならないということはこの役所の大きな使命の１つだろうと思います。 　 （問） 安倍総理は憲法改正について新しい憲法を制定するスタンスでお話になる事が多いのですが、それが御出身の公明党のスタンスとは少し違うのではないか。戦争に対する歴史認識についても、大臣が仰られたような誤った国策だったというような、明確な言い方をされずに歴史家に委ねるようなことがあると思いますが、その点どうお考えになられますか。 （答） ２つの事を言われましたね。憲法改正について立場が違うのではないか。私はそうだとは思いません。憲法は不磨の大典でもないですし、その時折に必要なものは必要なように改正して良いわけですけれども、改正するためには憲法９６条があり、世界に冠たる硬性憲法です。このままではとてもじゃないですけども、改正手続きが取れない。これは御存じだと思いますけれども、衆参両議員の総議員数のそれぞれ３分の２以上の多数の賛成で発議し、国民投票にかけて過半数の賛成がないと改正できないわけです。そのためのいわゆる国民投票法というものを、我々は民主党を入れた３党で長い間調整してきましたけれども、小沢さんなどはバッと止めてしまった。我々はまとめたものを提案しました。これが成立しないと改正と言ってみたところでできないのです。我々は憲法に対する考え方というものはきちんと持ってますし、３０日に開かれる党大会でも我々の考え方を披瀝するつもりです。いろいろと党が違えば考え方が違うのはあたりまえですけれども、明日とか在任中にどうだとかいう日程が組めるかと言えば、まず改正規定が通らないと、成立しないとできません。我々としては一緒にやりましょうということを言ってるわけでして、全然違わないと思います。それからもう１つ、歴史認識も、今まで政府が言ってきた疑うことのできない歴史的事実という言葉があります。村山談話を読んでいただければわかります。という見方とそうじゃないという学者とか、新聞社とかもあり、様々な考え方があります。今までの小泉総理もバンドンでの会議でも同じことを仰っています。これは歴代総理が外国に向かって言われた言葉である以上非常に重いと思っています。しかし、歴史認識というものは人ごとによって違うのではないのでしょうか。いろいろと違うところがあると思います。違うところは議論をすれば埋められるのではないのでしょうか。 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2006, Ministry of Land, Infrastructure and Transport