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  冬柴大臣会見要旨(平成18年11月28日)
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平成18年11月28日(火)
8:52〜9:03
衆議院議員食堂
冬柴鐵三

 

   

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日の閣議は、国会提出案件が6件、政令の決定が1件と人事案件でした。当省の関係では、政令の決定が1件、「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」の決定がございました。私からは以上です。


質疑応答

 
(問) 道路特定財源の使い道の関係なのですが、06年度の補正予算に組み込んで道路整備費に充てるという考え方が一部あるようですけれども、それについて大臣はどのようにお考えかお聞かせください。
(答) 予算制度としては、単年度主義をとっておりますので、19年度の歳入を18年度の補正に使うということは、それは許されないのではないかと、公式的にそう思います。
 
(問) 整備不良でバスが炎上するというトラブルが全国で相次いでいますが、国交省として何か対応があればお聞かせください。
(答) 非常に遺憾な話であります。長距離のバスというのは、驚くほど長い距離を走っています。我々が使っているような乗用車でしたら、せいぜい10万、よく乗っても20万キロでしょうけれども、120万とか150万とか使っている。それだけにたくさんの公衆が乗られるわけですから、日々の整備、また3ヶ月の整備というものをきちんとやっていただかないといけないと思うわけです。ご指摘の火災というものは、クランプという燃料が噴射するパイプを受ける固定している金具があるのですが、この金具とそのパイプとの間にゴムの緩衝材が使われているのですが、これが長く使われますと、ゴムが劣化して割れて脱落すると。そうしますと金属のパイプと軸受けとが直に擦れることによってパイプに穴があき、そこから燃料が出て、非常に高温ですから、火災を起こすという事例が多かったようであります。それは今までどうなっていたのかといいますと、省令と告示の規定によりクランプについても点検することになっているのです。その点について、もし点検が不良であったらいけないということで、9月7日に各バス事業者に対して、こういう事故が相次いでいるので点検をきちんとしてもらいたいということを、書面で注意喚起をいたしました。爾来、そうした事故は現在まで起こっていないということです。国交省の対応としてはそういうことです。
 
(問) 道路特定財源の関係で、先週金曜日の大臣の閣議後会見で、尾身財務大臣が地方の活性化などに使うというような立案があると。その考え方についてはいかがですか。
(答) そんな抽象的なことでは、納税者は納得できないと違いますか。道路を造るからということで払っている税金ですから。もちろんまちづくりということの中にはいろいろあるでしょう。道路利用者にとって、例がいいかどうかわかりませんが、例えば開かずの踏切のようなものを連続立体交差化するとかということであれば納得できると思いますけれどね。納得を得つつということが脱落した議論はやってはいけないと私は思います。したがって、納得できるか、私もあなたもおそらく免許を持っているのではないかと思うのですけれど、そういう目で見てほしいと思うのですね。暫定税率を下げないわけですから。
 
(問) 同じく道路財源の話なのですけれども、先週、公明党の太田代表が、一般財源化に当たっては高速道路の料金を引き下げる方向で検討すべきではないかといった主張をされたそうですが、公明党出身の閣僚としては、閣内で今後の論議において、それを主張されるのかは、いかがでしょうか。
(答) 今私が言ったことに全ての答えが入っていると思うのですけれども、タックスペイヤーの納得の得られる使い道なのかどうかということが、1つのメルクマールだと思うのです。太田代表がそのように言われたという記事は読みましたけれども、高速道路の料金が引き下げられるということであれば、それはやはりタックスペイヤーとしては、そういう使い道については、全部ではないでしょうから、許容範囲かなという感じはしますね。私がそれをそこで言うかどうかは別として、そういう考え方はあるだろうと思います。
 
(問) タウンミーティングの関係なのですけれども、一部の報道で質問依頼と動員についてあったという指摘があったのですが、それについての事実関係について、どのようにお考えかという点と、質問の内容を具体的に指示をしたりとか、謝礼金を支払ったりしたような事例というのは、国交省の場合あったのかというような点について、教えて下さい。
(答) タウンミーティングの主催責任者、そしてそういう問題についての責任者は内閣府であると思います。内閣府から我が方に対しても、今あなたが聞かれたような事項について、調査をして、報告をしてほしいということでしたので、誠実に調査をして、誠実に報告してあります。その処理については内閣府が行われるわけでして、私どもはそれを提出したけれども、それは生資料でして、それについて内閣府なりの裏付けとか、いろいろな資料を総合して判断をされて、そして順次報告されると思うのです。したがいまして、この段階で、一部の判断資料である生資料について、私から申し上げるということは差し控えさせてほしいと思います。近々、そういう問題について、内閣府の責任で、国交省はどうだったとかということは発表されるだろうというように思います。
 
(問) 動員をかけた、かけていない、質問の依頼をした、していないということについても、国交省の方からすでに報告をあげていて、その最終的な判断は内閣府の方から正式に発表されるということですね。
(答) そうです。内閣府がそれに基づいて、またいろいろな資料を調べ、我々だけではなく主催した場所の公共団体とか、そういうところからも意見を聴取して、総合して、それを皆様方に報告されるというように理解しています。
 
(問) 先日お伺いした利根川水系の河川整備計画の策定についてのお話ですけれども、その後、市民団体の方々が門松河川局長宛の抗議文というのを提出されました。それについて、大臣はどのように受け止めていらっしゃるか、お聞かせいただけますか。
(答) 門松局長からまだそのことについて報告は受けていません。
 
(問) それでは、長良川河口堰以来の河川行政の改革というのは非常に高い評価を受けてきたわけですが、ここ数カ月は後戻りを指摘される事案が相次いでいますが、これについて、大臣はどのようにお考えなのでしょうか。
(答) 後戻りなのか、前進なのかが分かりませんけれども、もう少し勉強させてください。再々指摘をされていますし、問題意識を持って見させていただきたいと思います。

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