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  冬柴大臣会見要旨(平成18年12月20日)
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平成18年12月20日(水)
9:40〜9:58
国土交通省会見室
冬柴鐵三

 

   

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日の臨時閣議におきまして、財務大臣から平成19年度予算の財務省原案の報告がなされるとともに、平成18年度補正予算概算の決定が行われました。
 平成18年度の国土交通省関係補正予算につきましては、本年発生した台風、豪雨等による河川等の被害の早期復旧等のための災害復旧等の関係として2,066億円、水害等再度災害防止、緊急震災対策、交通の安全確保、竜巻対策等のために緊急の対応が必要な災害等防止関係として2,366億円など、総額4,612億円を計上しています。
 平成19年度予算の財務省原案につきましては、平成23年度におけるプライマリーバランスの黒字化という目標に向け、国債発行額を25兆4,320億円(平成18年度当初は29兆9,730億円)とし、公債依存度が昨年より6.9%減の30.7%(平成18年度当初は37.6%)となったほか、公共事業関係費につきましても7兆円を下回るなど厳しいものとなっています。
 国土交通省としては、「国際競争力の強化」、「地域活性化・都市再生」、「国民の安全・安心の確保」、「快適で豊かな国民生活の実現」等の課題への対応に必要な事業・施策を要求しており、これから行われる財務省内示では、我々の考えが十分反映されているものと期待しています。今後行われることとなる復活折衝を含め、所要の予算の確保と各分野の制度改正の実現に向けて、精一杯努力していきたいと考えています。


質疑応答

 
(問) 財務省原案の関係ですけれども、今お話しいただいたように、公共事業関連費7兆円割れ、公共事業費は引き続き大きく削減されているわけですけれども、この関係で大臣の受け止め方とご所感をお伺いできますでしょうか。
(答) 平成19年度予算の財務省原案につきましては、国債発行額を25兆4,320億円とし、公債の依存度が30.7%となったほか、基礎的財政収支が4年連続で改善するなど、政府が目標としている平成23年度におけるプライマリーバランスの黒字化に向けて着実な一歩を踏み出したものとなったと考えています。一方、公共事業関係予算につきましては、これまで身を削るような削減努力を重ねてきましたが、平成19年度予算の財務省原案では7兆円を下回る水準となるなど厳しいものとなっています。国土交通省としては、財政健全化に向けた歳出抑制の中で、住宅・社会資本の整備、総合的な交通政策等を着実に推進していくためには事業の重点化、効率化を図り、限られた予算を最大限活用していく必要があると考えています。先ほど言いましたように、財務省内示はこれから行われますが、国土交通省が重点課題として要求していました「国際競争力の強化」、「地域活性化・都市再生」、「国民の安全・安心の確保」、「快適で豊かな国民生活の実現」のために必要な事業・施策については、我々の考えが十分反映されているものと期待しています。以上、私の感想です。
 
(問) 今の公共事業のところなのですけれども、率にするとだいたい3.5%くらいマイナスになっているようなのですけれども、骨太方針では1〜3%と決まった中で、初年度ですから、歳出改革に向けた政府の姿勢を示すという意味なのかもしれませんけれども、1〜3%というのが決まっている中での3.5%くらいの数字いうのはどのように受け止められているのでしょうか。
(答) 詳細は対比してみないと分かりませんけれども、国土交通省の前年度の予算費目や項目などを精査していただければ、私は3%を超えて削減されているとは思いません。財務省の方からどこをどう削ったかというようなものがきっちり出ましたら、前年度の費目と今年度の費目というものを対比していただければ、3%を超えることはないということです。
 
(問) 公共事業の国交省分ということでしょうか。
(答) そういうことです。
 
(問) 19年度予算の道路財源の扱いについて、いわゆる一般財源化とされる部分が去年の472億円から4倍くらいに増えている感じかと思います。それについての大臣のご所感を。
(答) 政府原案の内示を待つ必要があると思うのです。4倍くらいになると仰りましたけれども、19年度予算については現行制度の枠内において措置するものです。私はいつも言っていますけれども、受益と負担のバランスがとれなくてはならないといけませんので、それを崩すような一般財源化はあり得ないと、私はそう思っています。472億円よりは多いように感じていますけれども、ただ、受益と負担について納税者の方が納得できないようなことは認めるわけにはいきませんので。それは再三言っていますので、そういうことにはなっていないというように思います。また、それを見てから私の感想なり、コメントをさせていただきたいと思います。
 
(問) JR西日本の脱線事故の事故調の報告書について今日報道されたと思うのですが、それに対して、大臣のご感想をお聞かせいただければ。
(答) 事故調査委員会が夜を徹して調査し、そして純粋客観的にまとめられたと。ご存知のように、事故調査委員会は国土交通省からも独立した組織でありますので、客観的・科学的に事実関係を調査した結果が報告されたものだというように思いますので、事故調査委員会のご努力に対して敬意を表したいと思います。そこで示されたことは今日の新聞等で承知していますけれども、 二度とこういうことが起こってはならないという思いの中で、我々としましてはご案内のとおり、運輸安全マネジメント評価等を取り入れ、そしてまた自動列車制御装置等の設置を義務付ける等、ヒューマンエラーといいますか、人間のすることですから誤りが起こるのですけれども、そういう場合には機械力によって列車が脱線しないように配慮するとか、我々としては出来るだけのことはやってきたつもりであります。この事故調査委員会の報告に対する学識経験者等の評価・意見等も踏まえて、再度調査することがあるのかどうかわかりませんけれども、最終報告を待って、我々としては、今の政策だけで足りないところがあるのかどうかということを慎重に検討して、もし足らざるところがあれば、そういうものに対しては万全を期して、公共交通機関をご利用いただく方々の安全ということを根本に、政策を進めていきたいと考えております。
 
(問) 今の関連ですけれども、事故調の報告書の中でJR西日本の企業体質も事故の背景にあったというような、そのように受け取れるような調査結果もあるわけですけれども、そのことについてはどのようにお考えになるのかということと、それから最終報告という話もありましたけれども、いつ頃までにまとめられるとお考えになっているのでしょうか。その二点についてお願いします。
(答) JR西日本の企業体質に論及された面があるということですが、私もあまりまだ詳細には読んでいません。運輸安全マネジメント評価における聞き取り調査とか、あるいは立入検査をした結果も詳細に聞いておりますけれども、JR西日本としては、深く反省をするところは反省をし、改善すべきところは改善をして、再び事故を起こさないような体質の構築に努力をしているということであります。指摘された部分については、十分にそのように認識をしていると、認識をした上で対策を講じたというように思っているところでありますが、まあ、確定的には最終報告を見てからにしたいと思いますが、現時点ではそのような思いです。それから最終報告がいつになるのかということについては、この委員会が自由に決められることでありまして、法律的にも我々がそれについて、早く出せとか遅くしろとか言うようなことができない仕組みになっておりますので、ご了解いただきたいと思います。事故調査委員会の判断によって、十分に真相を究めて、学識経験者等のご意見も取り入れて、最終報告がなされるわけですから、それをいつということを私から示唆することは適当ではないというように思います。
 
(問)

アジアゲートウェイ構想の会議で、総理が繰り返し空港、港湾の24時間化とオープンスカイについて、任期中にやりたいということを述べられているようです。大臣としては、今後どのように取り組まれていかれるのでしょうか。
(答) 我々は24時間きちんと開くように体制をとっているつもりですけれども、需要が無ければ困るわけでして、必要に合わせて24時間きちんとできるように、総理の指示通りにやりたいと思っております。
 
(問) JR西日本の関連なのですけれども、ご遺族への情報公開のあり方、説明のあり方等についていろいろ問題点が指摘されていると思いますが、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
(答) 私が聞いているところでは、事故調査委員会の方が、近畿運輸局とともに、遺族には別途説明会を開くということで対処したいということですが、私は是非そうしてほしいと思います。私が前から言っているように、事故調査委員会というのは、その性格上、そこでいろいろなことを述べる機会はないと思うのですけれども、しかしながら、被害に遭われた方、あるいはご遺族の気持ちとしては、詳細な報告書をただ新聞で読むなどということではなく、直に聴きたいというのが人情ですし、私はそのように現場の近くで会場を設けて、ご出席を希望される方に対して誠心誠意、認知した事実を説明していただくと。そしてまた、それに対するご質問があれば可能な限りご説明をさせていただくという誠意ある態度というものが必要だと私は思っています。したがいまして、そのようにやっていただくべく、私も努力したいと思っています。
 
(問)

今の関連ですけれども、意見聴取会への遺族の出席を求めている件については、また改めてになりますけれども、この時期にどのようにお考えかもう一度お聞かせ願いますか。
(答)

私が今申し上げたとおりに尽きるわけです。委員会の調査の活動の中で、その文脈の中でということは予想していないと思います。私は法律家だから何か冷たいように思われたら非常に困りますが、しかしながらそれを補完するものとして、運輸局の方がそれを読んで説明するというのではなしに、事故調査委員会の方が何人かそこへ行ってもらって、ご説明申し上げると。そしてまたご質問、ご意見なりもそこであれば述べていただいて、できる限りの調査委員会としての本質に反しない限りにおいて、誠心誠意、対応させていただくということで、この問題は納得をしていただけるようにできるのではないかと私は思っています。
 

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