閣議・閣僚懇 　 本日の閣議は、一般案件が１件、国会提出案件が１４件、法律案の決定が１２件、政令の決定が２件と人事案件です。当省の関係では、法律案の決定が２件、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」、「自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案」の決定がありました。 　私の方から１点ご報告があります。本日、閣議に先立ちまして、地域活性化に関する関係閣僚による会合が開催され、政府の地域活性化策の全体像を取りまとめた「地域活性化政策体系」というものが了承されました。私からは、地域活性化関連法案の今国会への提出など、関係府省と緊密な連携を図りながら地域の自立と競争力強化に取り組んで参る決意を申し述べたところです。私からは以上です。 質疑応答 　 （問） 今日、日本航空の新しい中期経営計画というものが公表予定です。ＪＡＬについては、運航トラブル、内紛、業績不振といろいろ悪いニュースが続いてきたのですが、どんな新しい再建計画を期待されるかについて一言お願いします。 （答） 本質的には私企業のことですので、それに対して私の方からコメントをする立場にはないと思いますけれども、日本航空は我が国を代表する航空会社の１つで、その航空会社に健全な経営をやっていただくということについては、大変重大な関心を持っているところです。ご案内のようにいろいろなトラブルがありましたが、今回、中期経営計画を発表されるようですから、それを着実に実行されまして、１日も早く我々が期待するような会社として、頑張っていただきたいという思いで一杯です。よく考えられた再建策でしょうから、コンセンサスを得ながら社長を中心に着実に実行していただくということが大事であろうと思います。また、そうなるだろうと期待をしています。 　 　 （問） 一昨日の選挙結果についてお尋ねします。愛知県知事選と北九州市長選ですけれども、与党の１勝１敗という結果に終わりまして、直前にあった柳沢大臣の発言との関連も極めて注目された選挙だったのですが、大臣は今回の結果をどう受け止められたか、ご所感をお願いします。 （答） 愛知県知事については、２期８年頑張ってこられまして、愛知万博、中部国際空港の竣工など、それぞれ大きな成果を挙げられましたし、私も彼とは弁護士という同業でもありまして、３期目でもあり、もちろん失政は認められませんので、是非勝ってほしいという思いでした。結果として勝利させていただいて、非常に嬉しかったというのが感想です。一方、北九州につきましては、国土交通省出身の非常に優秀な、また、私自身にとりましては、阪神・淡路大震災の時に復興、復旧に破格の活躍をしていただいた方でして、是非頑張ってほしいという思いで、私自身の事務所ももちろん現地へ行って応援もしたわけですが、結果は届かず、非常に残念な思いです。相手が地元の新日鐵の労組出身の方であり、私も九段宿舎で隣同士でしたが、長い政治経験、特に中選挙区でも小選挙区でも、今回の北九州が地元ですので、その知名度は抜群です。その結果は、非常に残念ではあるけれどもやむを得なかったのかな、という思いがします。最後の柳沢大臣の影響はどうかという話ですが、これほどいろいろと国会でも謝罪もし、総理自身が謝罪をされるという異例なことでしたし、選挙民の半分を占める女性に関わる問題ですから、影響が無いなどということはあり得ないと思いますけれども、発言は許せないけれども選挙とは無関係だというようなことを仰っていた女性の方もテレビで拝見をしました。どれほど影響があったのかという定量的なことは分かりませんけれども、いろいろなことが絡まった結果が一勝一敗であったのだろうというような思いです。 　 （問） 柳沢大臣の発言を巡っての対応や、安倍総理の政権運営について、自民党の内部からいろいろな不協和音が聞こえてくるような状況にあります。閣内におられる立場として、あるいは連立を組む公明党の幹部として、ご感想を伺いたいのですが。 （答） 私も新聞報道で承知することですけれども、あれだけのことがあれば、いろいろな発言があることは分かっていますけれども、それが不協和音というほどのものなのか、安倍総理に対する批判というような形とまで見れるのかどうか、私には分かりません。安倍総理は一貫してあれは許せない発言だろうと。しかしながら、この国会をずっと見ていただいていたら分かりますけれども、文教関係と並んで、厚生労働関係の重要法案が目白押しですし、大変技術的な法律ですよね。そういう意味で、柳沢大臣の瞬間の大変な過ちでありましたけれども、全体の人格などを見たときに、誰もが「あいつまたやったな」とか「さもありなんだな」というような方では全くありません。許せない発言ではあったけれども、瞬間的なもので、すぐにそれを訂正し謝罪したということも併せ考えますと、今までの人格、識見、職務に対する熱意等、答弁を見ていただいたら分かりますけれども、それを打ち消すというようなものではなかったのではないのかと。そういう思いの中で、総理も、いろいろな批判があった中で、しっかりと過ちを改めて新たな決意で取り組んでいただきたいという一貫した立場を貫いて今日があると思っています。私はそれを強烈に支持する立場です。公明党としてもそうだと思います。一瞬の過ちをどこまでも追求して、閣僚としての立場を追うというようなところまでいってはいけないのではないかというように思っています。自民党内の不協和音と言えるようなものかどうか分かりませんけれども、我が党では私が今述べたような考え方で一致しているように思われます。 　 （問） 耐震強度の偽装問題ですけれども、昨日アパグループが水落建築士の関与した物件について、全て２月いっぱいで営業停止するという決定をしましたけれども、この広がりについてどのように思われておられるかということと、水落建築士の物件の調査がどのような形で進んでいるのか、この２点をお願いします。 （答） 残念なことに、田村水落という一級建築士事務所が、本人はいろいろなことを仰っているようですけれども、客観的には強度が不足した設計をされたということで、京都の２物件についてですね、特定行政庁は耐震強度が不足するという判断を公にしました。それ以外の個々の物件については、そのような判断はされていないけれども、しかし水落一級建築士が設計した物件については、とりあえずその強度が足るか足らないかということは度外視して、営業を休止するという判断をアパグループがしたということは、サービス業として良心的な判断をされたなと、私は敬意を表したいと思っています。今後そのような物件が強度があるのかないのかということは、今後の調査を待たなくてはならないというように思っています。それから田村水落事務所が関与した物件についての調査ですけれども、これはすべて特定行政庁にお願いをいたしまして、大変忙しいけれども早急に結論を出して欲しいということを申しています。すでに今までの調査の結果はどうなっているのかという質問もいただきましたが、千葉の１団地５棟、その内４棟については強度はあると、ただし、１棟については強度が不足すると。これについては、建築途上だったわけで、購入契約をした人達はすべて契約解除をするということで、一般の方々についての損害は回避されたと思うのですけれども、なぜ５棟のうち１棟だけが足りなかったというのは本当にわからないのですけれども、今後調査をしていかなくてはならないと思います。他の物件につきましても、これは全国に散らばっていまして、地元が圧倒的に多いのですけれども、これも特定行政庁にお願いをして、もしそこで審査等をする上で人材不足等があれば我々としても応援をさせてもらうということも申し添えて、早急に結論を出して欲しいということを申しているという状態であります。 　 　 （問） ＪＡＬの中期計画についてなのですけれども、国内線の休止が１０路線予定されていて、一部青森や長野の方でも存続を望む声もずいぶんと上がっているようなのですが、空の交通を担う国交省としての立場もあると思いますが、その辺りを鑑みて、改めてＪＡＬの中期計画あるいはＪＡＬに期待することをお聞かせ下さい。 （答） ＪＡＬの経営合理化の一環であろうと思いますが、１０路線を廃止したいということです。その理由としてはいろいろとあるかと思いますが、乗客が少ないとか、従来の機種を換えて中型機を導入したいが注文してから出来上がるまで時間があるのでとりあえずやめたいなど、いろいろな理由がありますけれども、廃止だけではなしにお客の多い路線を増便をするなど、そういった手も併せ打っているわけです。それは私企業における経営判断でありますので、私の方はそれに対してどうこうするわけにもいきませんけれども、その路線がなくなることによって、住民の不便はもちろんですが、空港で営業している方や空港を運営している自治体などのことを考えると、その方々のなんとかして欲しいという気持ちも良くわかりますけれども、その場合には、地域も併せて、乗客を増やすとかいうことについての努力が必要ではないのだろうかと思います。前にも言いましたけれども、能登空港など、内外のお客さんを誘致するような工夫をいろいろされて、むしろ当初より便を増やしている地方空港もあることを考えますと、トップによるセールスも必要だろうし、また、地域の方々がその便を利用することを奨励することも必要だろうし、いろいろな努力、工夫が必要だろうと思います。私共は、私企業の経営判断に対してどうこう指導するなどはできませんので、それは限界はあると思いますが、できるだけ乗客の利便性、安全性というものを進めるのが我々の責めですので、その範囲でできるだけのことはやりたいと思います。 　 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport