国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
冬柴大臣会見要旨(平成19年2月9日)

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  冬柴大臣会見要旨(平成19年2月9日)
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平成19年2月9日(金)
8:49〜8:55
衆議院議員食堂
冬柴鐵三

 

   

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日の閣議は一般案件が3件、国会提出案件が15件、法律の公布が1件と法律案の決定が11件、政令決定が1件と人事案件です。当省に関係するもので特にご報告することはありません。私からは以上です。


質疑応答

 
(問) 中心市街地活性化法の第1号認定で富山と青森が認定されました。国交省としてどう支援していくのかということと、今後どれくらいの数の自治体の申請が期待というか、見込まれているかということについてお聞かせください。
(答) 昨日、認定を受けました青森市、富山市の両市の市長さんが、私の方にも認定書をお持ちになって訪問をしてくださいました。歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを目指しまして、市街地の整備、街なか居住の推進、公益施設の整備、公共交通の利便性の向上等に取り組むこととなっております。
 青森市におきましては、周知のとおりでありますが、まちづくり交付金や地域住宅交付金等の活用により、青森駅周辺の総合交通ターミナルや文化観光交流施設の整備、高齢者の街なかへの住み替え支援などを行い、質の高い生活空間としての中心市街地としての再構築を進めることとしています。
 富山市においても、ご承知のとおりですが、街路事業やまちづくり交付金等の活用により、昨年開業したLRTとの接続を見据えて、既存の路面電車の環状線化を図るなど、公共交通の活性化等を柱とした暮らしやすい中心市街地の形成を進めることとしています。
 国土交通省としては、基本計画に位置づけられたこうした取組みについて、重点的に支援をしていく所存であります。いわゆる頑張る地方を応援するということであります。両市が目指す、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりが実現することを大変期待しているところであります。現在、両市に続いて多くの地方公共団体から、内閣府に相談が寄せられていると承っており、今後、申請がなされた計画については、基本方針等の基準に従って内閣府が適切に判断されるものと思っております。何件くらいというご質問でしたけれども、これはあくまで地方公共団体が自主的、自律的に進められるものでありまして、そういうものを我々の方で支援をしてくということであります。多くの中心市街地というものが地方の活性化に裨益するようなことが進められればという期待はしていますが、何件というところまで、私の方が定量的に申し上げることではないと思っています。
   
(問) 長野県の村井知事が昨日記者会見して、浅川のダムについて、穴あき型でダムを建設するという方針を示しました。田中前知事が出した「脱ダム宣言」の事実上の撤回なのですが、これについて野党各党批判している動きがありますけれども、これについての大臣のご所感と田中前知事が出した「脱ダム宣言」を今どう評価するかということについてお考えを伺いたいのですが。
(答) 国も地方もそこに住む住民の生命・身体・財産の安全・安心を守るというのは基本的な責務です。従いまして、村井知事が脱「脱ダム宣言」をされた、すなわち田中知事の方針を転換されたということは、浅川流域に住む住民の安全・安心というものを考えたときに、穴あきダムというダムと河川改修等を組み合わせたこのような方法が最も適切であるという判断をされたのだろうと、私は高く評価をするところです。田中前知事の「脱ダム宣言」は一つの哲学を持って言われたものだと思いますけれども、しかし、その在任中の数年間にわたって、我々としては浅川流域の安全性を考えたときに不十分ではないかという意見を持っていたわけでして、それに対する対案を任期中に示されなかったということについては、私は残念だと思います。やはり、その流域に住む住民の方々の安全・安心というものについて真剣に取り組むべきであるというように思います。
 

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