閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議は、一般案件が３件、国会提出案件が９件、法律公布の決定が８件、法律案の決定が３件、政令の決定が１３件と人事案件です。当省の関係では、政令の決定が２件ありました。「自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」、「モーターボート競争法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の決定がありました。私からは以上です。 質疑応答 　 （問） 羽田空港の４本目の滑走路の着工が今日から始まります。当初よりも着工が遅れましたけれども、いよいよ着工ということに対してのご所感をお願いします。 （答） 関係者の弛まぬ努力によりまして、今日、本格着工の運びとなりました。着工が予定よりも約１年遅れてしまったわけですが、完成の時期をなんとか早くするということで、工期の関係からは５カ月短縮する努力をして、２０１０年１０月供用開始ということで、これから必死になって頑張っていきたいと思っています。漁業者との補償交渉も全て終わりました。契約締結に向けての手続きは残っていますけれども、着工については全ての方からご同意を頂戴できると。これについても、航空局を始め関係の職員の皆さんが昼夜を分かたず本当に努力を重ねられた賜だと思っています。これからも着工に伴ういろいろなご迷惑が周辺にはあるわけですが、これに対してもその方々にご納得、ご理解いただけるように、国土交通省としては、丁寧に取組みを進めていきたいと思うわけです。皆様方からも再々いろいろなご質問を受けたりしましたけれども、今日着工できるということについて、皆様方にも厚くお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　 　 （問） 先日の経済財政諮問会議に大臣もご出席されて、民間議員からいろいろな提案があったかと思います。その中で、とりわけオープン・スカイについて、大臣、国土交通省としてのお考え、今後の取組みをお聞かせください。 （答） まず言葉の意味ですけれども、オープン・スカイということになりますと、こちらも全部開放するから貴方の方も開放してくださいという形で、政府間交渉ではなしに、航空会社の判断で路線とか航空拠点を選べるという趣旨ですけれども、我々としましては、もうご案内のとおり、今羽田がこういうことになっていますし、それから成田も一杯で２０１０年３月まで北伸に関する工事がかかります。そういう意味でのオープン・スカイはなかなかできないけれども、ただ２５の地方空港にはまだまだ十分に余裕がありますので、アジア・スカイ・ネットワークと申しますか、そのような形で航空の自由化をより一層進めていきたい。我々も２０１０年には訪日外国人旅行者１，０００万人ということを目標にやっているわけですし、その他、少子高齢化社会が進みました日本におきまして、近隣の外国からの活力を取り入れるためには、国際航空拠点の整備は急がれるわけです。そういう意味で、私どものそのような考え方を申し上げさせていただきました。関空や中部国際空港もあり、関空につきましては、８月２日に２本目の滑走路の供用を開始しますし、２４時間供用できますので、両空港も活用しながら、アジアゲートウエイ政策を進めていきたいということを申し上げたわけです。 　 　 （問） 昨日、発表がありましたけれども、国土交通省が行っていた新築分譲マンションのサンプル調査で、３８９棟中４０棟で耐震性の不足の疑いがあったというような途中経過の発表がありまして、これについてのご所感と、今マンションにお住まいの方々が不安を持ってると思いますので、その方々へのメッセージ並びに瑕疵担保責任を負っている販売業者等についてどうされるかお考えを伺いたいのですが。 （答） マンションの生活というものが本当に普及をして、多くの方々がマンションに住まわれています。築５年以内という比較的新しい中高層マンションをサンプルとして、３８９棟を抽出して検査をしたということですが、これが危ないとかどうかとかいうことではなく、耐震性が不足する恐れがあるのではないかという判断で、まだどうだという判断はついていないですが、構造図と構造計算書の不整合が見受けられると、あるいは不自然な構造計算のモデル化など構造設計に疑問があるという物件が４０件あると、抽出したものの１割です。そのうちの１件、耐震強度不足が判明した大分県のマンションについては、補修工事中です。残りの３９件につきましても、関係特定行政庁におきまして、元設計者からのヒアリング等を含めた最終的な検証を行っているということです。現時点では、耐震強度不足の確定的な物件数は未だ不明ではありますが、いずれにしましても構造設計に疑義が生じている物件が少なからず存在している事実は真摯に受け止めなければならないし、私としては非常に遺憾だと思います。改正されました建築基準法や建築士法に基づきまして、建築確認検査の厳格化や設計業務の適正化を推進していくことは重要だと思います。今後、大分県の物件のように耐震強度が不足しているということが確認された物件につきましては、私共も技術的な支援をさせていただきますけれども、特定行政庁と所有者との間で早急にそれに対する耐震補修が行われるというように進めていきたいと思っています。 　 　 （問） 国として、特定行政庁並びに販売業者、建設業者に対して、何か指導を行うなど、呼びかけ等を行う予定はありますか。 （答） もちろん、３９件が大分県の１物件のようにはっきりした場合には、今、仰ったような処置をしなければないと思っています。 　 　 （問） ただ、問題はサンプル調査の対象ではなく、他の物件に住んでいる数百万世帯あるわけですが、それに対して、「こうすれば安心になりますよ」ということをどうメッセージとして発せられるかということが大臣として問われていると思うのですが。 （答） それは大切な視点だと思います。もう少しこの状態を見て、この４０件が耐震が不足してるものが多いと確認された場合には、これは重大な問題ですので、それに対して、我々の方としても然るべき措置を執らなければならない、対処しなければならいと思いますが、今しばらく、事実関係の把握に時間を頂戴したいと思います。 　 　 （問） 今日、決定された、イラクの特措法の関係なのですけれど、当時の米国政府の開戦の判断を支持された日本政府の立場等が正しかったかどうか、改めて見解を伺いたいのですけれども。 （答） アメリカがどうこうというよりも、国連の決議に基づいて、我が国が自主的・自律的に、イラクに民主的な政府、国家が成立するために国連加盟国はそれぞれに協力をして欲しいと、そういう安全保障理事会決議に基づいて行ったわけです。アメリカから頼まれて、あるいは日米関係というものでやったわけではありません。自衛隊は、国連の決議に基づいて、国際協調という立場から、戦いに行くわけではなしに、イラクの復興を支援するために派遣されたわであります。陸自については、非常に高い評価を受けたと。もちろんピストルの弾一発撃ったわけでもないし、交戦して死傷者が出たわけでもありません。そういう支援をしたということは、国際社会の中でも高く評価され、私は誇りに思っています。それとアメリカ政府との関係については、アメリカ政府は、イラクが１２年間で１７回にわたった国連安全保障理事会決議を無視し、あるいは反する行為が行われたということに対して戦争を行ったわけで、その始まりとなったのが、サダムフセインが大量破壊兵器を保有しているのではないかという疑いがずっとあったわけですが、それに対しては、イラクが持っていないということを明確にすべきだったと思うのですけれども、そういうことがされませんでした。それで国連の方からもエルバラダイ事務局長を始め、調査に行かれて、そういうものの存在が疑われるという報告書が出されています。そういうものに基づいて、戦争に踏み切ったのだろうと思います。小泉内閣はそれに対して支持を表明されました。しかし公明党は支持をしたわけではなしに、支持をした日本政府の立場は理解すると、そういうことを申し上げたのだと思います。自衛隊の空自ですけれども、派遣した目的は達成されておらず、働きというものは必須だという国連の申し出、あるいはイラクの今の政府の要請等を踏まえて、今日の決定に至ったわけです。 　 　 （問） ＪＡＬ労組の個人情報保有問題で、国土交通省にも報告書が出ましたが、これについての省としての対応方針をお願いします。 （答） 私は、今まで、個人情報保護法の施行前に提供したものであって、その後はないということと、それは基本的な住所、氏名、年齢等であって、それ以上の情報は労組の方で書き加えたものであるという理解でいたわけですが、今日の報道等を見ますと、１件ですか、法律施行後も基礎的情報の提供があったというような趣旨のものがありますので、ＪＡＬの方によく事実を確かめまして、その結果によって、それに対してどのようにするかを考えたいというように思っています。 　 　 （問） その日本航空なのですけれども、経営に関して一部の取引金融機関に債務者区分を破綻懸念先に落とすという動きがありまして、日本航空は期末の６００億円の融資については受けられるという発表を昨日したのですけれども、資金繰り等、金融機関との関係を含めて不安はございませんか。 （答） それは民間の話ですから、私どもがこれに対して論評をするということは、非常に影響が大きいし、それは適当ではないと思います。中期計画を確実に履行して、そして我が国の代表的な航空会社ですから、１日も早くそのような報道がされないよう努力していただくように願うのみです。 　 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport