閣議・閣僚懇 　 本日の閣議は、一般案件が３件、国会提出案件が１０件と人事案件です。当省に関係するもので特にご報告するものはありませんでした。私からは以上です。 質疑応答 　 （問） 先日、能登半島地震の現地を視察されましたが、現場をご覧になっての改めてのご感想と、国としてまずやらなければならない支援についてどのように考えているのか教えて下さい。 （答） 私はすぐにでも駆けつけたかったのですけれども、国会日程がありまして先週金曜日まで行けませんでした。金曜日に参りまして、こちらはずいぶん雨が降っていたのですが、幸い向こうではヘリが飛び、飛んでいる間に晴れてきました。良く下が見えました。観光が主な産業の地域で、来られる外国人の９５％は台湾からですが、昨年は台湾から２万人の人が能登空港へチャーター便で入ってきました。そのような中で起こった地震でありますので、心を痛めていたわけですが、一刻も早く空港を開くということで、翌日には空港は予定どおり第１便から飛ぶことができまして、大変知事は感謝をしていらっしゃいました。国土交通省の航空局の意見がなければ飛ばせられなかったと、本当に良かったと仰ってました。道路は本当に寸断されてまして、県管理の道路ですけれども、今一生懸命やってらっしゃる状況が良く見えました。その道路をまず通るようにするということです。それから、輪島の市役所へ参りまして、家屋の全壊・半壊についての問い合わせなどで多くの方が来られていました。国土交通省は７５名の職員を派遣をしており、事務所を市役所に設けて、道路、河川等専門分野ごとに活発な活動をしていまして、地元からも喜んでいただきました。市内をバスで回りまして、ヘリからも見たのですが、特に門前町では、震源地に直面していただけに、能登の独特の綺麗な瓦葺きの屋根なのですが、その瓦がずり落ちてその上に青いテントがずっと張られている家屋の間に倒壊した家屋が沢山ありました。現在、２００戸を超えるくらい倒壊している部分があるようです。赤色の紙は危険で入ってはいけない、そして黄色の紙は倒壊の危険ありということで、そうした紙が表に張り出された家が軒並みあり、まだ取り片付けが済んでいない状況でした。中には、唯一の道である海岸線沿いの道へ大量の土砂が崩れ落ちまして、３０戸余りの小さな集落ですけれども、完全に孤立してしまっているところもありました。そのようなことで、公民館の２階と３階の大きな広間に避難されているのですが、高齢の方が多かったです。門前町では人口の４６％が６５歳以上ということです。中に入って聴きましたけれども、不便な生活も５日目ということで、当日でも千人前後の方が分けてですけれどもいらっしゃったようです。頑張ってください、我々としても一生懸命やりますからということを申し上げましたけれども、そのような状況の中で、知事さん、あるいは市長さん始め首長さんともいろいろ会談をしまして、いろいろ要請を受けて、国土交通省としてできることは全部やりますと。感謝の言葉をたくさん頂きました。帰ってきまして一番思ったのは、住居の問題です。これに対しては、住宅金融公庫、４月１日から住宅金融支援機構になりましたが、ここから被災者の住宅再建の資金の貸し付け業務が行われるわけです。今１００戸以上の全壊がありますので、低利の融資が行われるわけですけれども、それだけでは、お年寄りの方が、しかも高齢独居という方も多いわけでして、その人達が今から家を建てるということは、実際問題大変困難ではないかと思います。このため、とりあえずは日本プレハブ協会等にもお願いして、仮設住宅の建設をしなければいけないと思います。最終的には県とか市町村が考えることですけれども、阪神淡路の時もそうでしたけれども、災害復興のための公営住宅に入っていただくという方法も有効ではないかというように思います。その場合に我々としては、県などの地方公共団体からの申し入れがあれば、地域住宅交付金等を活用して支援する道はあると思うのですが、地方でも一定程度負担してもらわなければならないし、千名近い人を収容するとなりますと、相当工夫がいると思うのです。これからの大問題だという感じがします。ただ、これは誰にも言っていませんけれども、阪神淡路の時にはグループホーム的な住宅が非常に喜ばれました。お年寄りの方もそのような所に入りたいと。お風呂もあり、便所もあり、炊事場もある小さな所へ入り込むよりは、共同の広間があって、その周りに自分のプライベートな部屋が６畳なり８畳なりあるところがあって、時折世話してくれる人も来たり、みんなと一緒に居間でくつろぐ、共同で炊事をするというようなスペースが喜ばれました。したがいまして、そのような所の知恵も借りながら、地元の要望を十分に踏まえつつ、今後早急に講じなければならないのは住宅の手当だろうという感じがしました。長くなりましたけれども、以上です。数字その他は皆さんよく知っていらっしゃるでしょうから、申し上げることは省略します。 　 　 （問） 今朝の報道で、大成建設が北海道夕張市のダム建設工事で、実際の工事費より低い価格で入札したという事案がありましたけれども、国交省の今後の対応がありましたらお願いします。 （答） そのような記事は私も読みました。１面トップでしたから。これにつきましては、ダンピング受注は下請いじめの原因にもなりますし、あるいは管理についても手抜きが行われる可能性もあるし、できあがった品物自体の品質についても期待されたものができない恐れがあるということで、談合もあってはならない、もちろん当たり前のことですが、この低価格入札ということも同じように排除しなくてはならないということです。また、我々もそういうものに対しては立入検査もできるようにして、そしてまた下請の方にも事情を聞くなど、そういうものが行われないように頑張ってきたところですけれども、今日の新聞のような記事がありました。国土交通省としては、昨年４月に策定したダンピング防止対策の一環として、一定の大規模工事９件に対しまして、下請・労働者へのしわ寄せの有無等について確認するため、元請業者、下請業者に対して、立入調査を実施いたしまして、シューパロダム堤体建設工事についても立入調査を実施したところです。先般、調査の実施状況について中間的取りまとめを行ったところですが、シューパロダム堤体建設工事につきましては、調査時点において、元請業者については、原価割れの赤字工事であり、下請業者については、原価は確保できているものの一般管理費が十分確保できていない状況にあること、発注者の実施する低入札価格調査において元請業者が発注者に提出した工事費内訳書と、元請業者が工事実施に当たって作成した実行予算の数値が異なっていることなどを確認したところです。工事費の内訳書と実行予算の数値に差違があることについては、建設工事においては入札時の見積りと実行予算が常に一致するものではないことなどから、現時点においては、数値に差違があることをもって、発注者に対する報告が虚偽であったとまでは判断はできないと考えています。いずれにしても、今後とも、元請業者に対しては、適正な施工をお願いするとともに、下請・労働者へのしわ寄せが行われることがないように、国土交通省としても、引き続き調査や監督を行っていきたいというように考えているところです。 　 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport