国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
冬柴大臣会見要旨(平成19年4月10日)

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  冬柴大臣会見要旨(平成19年4月10日)
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平成19年4月10日(火)
9:29〜9:53
国土交通省会見室
冬柴鐵三

 

   

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日の閣議は、一般案件が3件、国会提出案件が4件と人事案件です。当省に関係するものは、一般案件で1件、「特定船舶の入港禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について」の決定がありました。私からは以上です。


質疑応答

 
(問) 一昨日の地方選挙の前半戦の開票が終わりまして、知事選の方は、全体で与党対野党の3勝2敗と。道府県議選については、民主党が大きく議席を伸ばし、一方で、自民党の方は議席を減らしたというようになったわけですけれども、知事選と道府県議選を併せて、大臣の前半戦のご所感をお願い致します。
(答) 知事選が3勝2敗と言われるのは、私は分かりません。現実に、政党が正面から推薦したのは北海道の高橋氏と岩手の達増氏で、これは1勝1敗とはっきりしているのだと思うのです。その他は、自・公が推薦した無所属の候補者はたくさんいまして、特に松沢氏は、両方の推薦をお断りになって、どこも推薦してないのです。それは、元民主党所属の国会議員だったということで、民主党の勝ちというように評価できるのかどうか。それから、福岡の麻生氏については、対立候補を民主党が立てられて負けたわけです。ですから、実際は、自民党・公明党が応援している方が、シンパシーを入れれば11人中9人当選されているのではないでしょうか。知事選で3勝2敗で与党の方が負けたという評価をするのは違うのではないのかなという感じは致します。しかしながら、負けは負けですから、謙虚に受け止めなければいけない。岩手の達増氏については完敗です。しかし、北海道の高橋氏については完勝したのではないでしょうか。神奈川の松沢氏については、民主党の元議員であった方ですから、政党の支持はお断りになって両方とも推薦していませんけれども、その方が当選されたというのは事実だと思います。そういうことで、どちらが勝ったとか、負けたは、それぞれの受止め方があるのかなという感じはします。後半の点ですが、自民党が道府県会議員の議席を大きく失い、民主党が大きく伸ばしたということは客観的事実です。推薦なり、公認の議員がはっきり勝ち負けになっているわけですから。自由民主党はこの事態を重く受け止めて、夏の参議院選までに、これを分析して、どこに敗因があったのかという問題について、早急に対応策を講ずるべきだろうと感じます。
   
(問) 明日、日中首脳会談が行われますが、これについてどのような議論を期待するかという点と、全体の話に加えて、国交省関係で日中友好関係を進展させるような議論について、観光ですとか航空の分野で何か議論の進展はあるのか、その辺の見通しはいかがですか。
(答) 首脳の相互訪問ということが途絶されて、これは近隣の国家としては異常な事態だったと思います。そのようなものを安倍総理の努力によって、まずはこちらから総理ご就任後すぐに中国へ赴き、今日の事態打開を図られたということは良かったと思います。そのようなことで、双方の共通課題なり、今後のあるべき姿というものを十分に論議をされ、長く途絶していた首脳外交というものが、これを契機に再開するということが望ましいと、私はそのように思います。国交省関係では、今日の新聞で、私の知ってる以上の相当に踏み込んだ記事で、上海の虹橋空港と羽田空港との便について書かれていますが、私は腫れ物を触るようにして進めているわけでして、このようなものについて、一歩でも前進することが首脳間で話し合っていただければという期待を致しています。それからもう1つは、今年は日中国交正常化35周年の佳節と刻む年でもありまして、観光立国担当を命じられている私としましては、これまでも、2010年に向けて、1000万人の訪日外国人旅行者に来ていただくということを至上命題として取り組んでいます。そのような意味で大きく期待できる中国と、今年は日中文化スポーツ交流年ということも銘打ってやっているわけです。中国本土の19の都市に日本から定期便が飛んでいます。そこへ、我々としては少なくとも千人ずつ、合わせれば約2万人の訪中団を編成して、35周年を祝おうという計画を立てて具体的に進めているわけですが、そういうものを中国側も迎え入れていただく準備をしていただくと。また、中国からも日本の17の都市に定期便が飛んでいるわけですから、そういうところに、それぞれ来ていただくということが前進するような話をしていただければなと、そういう期待をしているところです。
   
(問) 羽田−虹橋空港間のチャーター便の話ですが、腫れ物に触るようにというところに恐縮なのですが、やはり1歩前進というのは、できれば年内に飛び始められたらという思いなのでしょうか。
(答) それは年内であろうが、とにかく早く。35周年ですから。来年は北京オリンピックもありますし、中国にとっても、日本は大口得意先だと思います。そういう意味で、日帰りができるということが大変大事です。ただ、中国側と私はいろいろな交渉をずっとしていますけれど、向こうには向こうの立場もあるので、あまり踏み込んでも。虹橋空港は上海市の空港で、国内便で一杯です。そこへ我々が「何とか開いてほしい」と申し上げて、向こうも「一生懸命にやろう」と仰っている。向こうは税関とか、そういった施設もないのです。ですから、中国にとって、この航路を開くということは、国だけではなく、上海市にも大変な決断をしていただかなければできません。そういう意味で、私は先ほど申し上げたように、慎重に慎重に進めているわけでして、あまり踏み込んでしまうと中国がどのような反応をされるかと心配してしまうわけです。金浦の時も本当に難しかったのですよ。でも、そこが開くことによって、去年は、212万人という世界でもっともたくさんの方に、日本へ来ていただきました。そういうことの1つの大きなきっかけになっているわけですから、この虹橋も、そのような大きく前向きに民衆レベルの交流が拡大する1つの契機になればという思いで、1日も早くというのが私の願いです。したがって、首脳会談でもそういうことについて言及されることがあれば、非常に素晴らしいという思いでいます。
   
(問) 水門談合で新たに独立の調査チームを作るということなのですけれども、調査の現状と今の課題、チームに期待すること、その3点お願いします。
(答) 前から言っているように、600人位の人を全く任意で詳細にお尋ねしました。それから最近ですけれども、公正取引委員会から調査した結果の調書を受け取りました。これには業界の方々のものもありまして、読み比べますと、やはり相当いろいろな点で差が出てくるわけでして、これからこれをどう詰めていくか。目的は、動機、背景を究めることです。なぜこのようなことをしたのか。そのような問題に絞って、事実を究めるということについて、今までは、捜査権とか調査権は全くありませんけれども、我々の監察官、監査官を中心として、もちろん専門家も入っていただいて行ってきているわけですけれども、むしろ専門家の方々だけで合議体を作っていただきまして、分析をしていただいて、その違った分について、もう一度我々の調べた人達ももちろんのことですけれども、関係者についても、そのような専門の方々から、例えば検察官とかの経験のある方等にやっていただく方がいいのではないのか。これは私の意見でもありまして、そのような方向で進めていこうというように、今考えているところです。
   
(問) 天下りの関連で改めてお聞きしたいのですけれども、国家公務員の天下りの斡旋の規制対象として、営利企業だけにするか公益法人や独立行政法人等も含めるべきか、今調整が行われていると思うのですが、大臣はどう お考えですか。
(答) 今、公務員の定数削減が厳しく行われているわけです。私は仕事を減らさずに定員を削減するということは、労働強化になるか、サービスが粗雑になるか、どちらかだろうと。それを回避して、サービスを十分にするには、アウトソーシングをしなければしようがないわけです。外へ。もう相当前からそのような形でアウトソーシングが公務について行われているということは、皆様方も十分にご承知のとおりです。そういう意味で、公務員型、非公務員型といろいろありますが、独立行政法人、また、一部の民法34条の社団、財団というところも、アウトソーシングの対象になっているわけでして、勧奨退職をされた人達の再就職先の過半はそういうところです。そういったところを全て駄目にして、勧奨退職という制度を本当になくしてしまって良いのかどうかということです。勧奨退職がなくなればどのようなことが起こるか考えますと定員がオーバーします。定年が60歳までなのでそれまで辞めません、当然の話です。行き先がないのに自ら辞める人はいないと思います。そこをどう処理するのか、特に国交省においては、前からも言っていますけれども、900人程の勧奨退職が行われています。その内の760人は地方の支分部局の職員であり、本当に勧奨退職をやめるのか、地方をどうするのですかと私はいつも言っているのです。報道によれば、人材バンクの支店かなにかを地方にも8箇所程作るということですけれども。斡旋する先からそういったところを全て除いてしまった場合にどのようなことになるのかという疑問を私は持ちます。職員の肩を持って言っているわけではないのですが、現実に数字から見ても、皆さんもそうとは思いませんか。そこをどのように解決していくのか、乗り越えていくのか、改革をするのであればそれをどうするのか。真剣に事実関係を調査し、そこにいる人達の意見も良く聴いてどう乗り越えていけるのか、独立行政法人などまで閉め出す必要があるのかどうか検討し、その上での結論でないと改革が上手くいかないのではと心配しているのです。相当踏み込んだことを言っていますけれども、私は最初から最後まで一貫して同じことを言っています。60歳までとしましても、65歳までの間をどう埋めるのかという大問題だと思います。これは国家公務員の方々の第2の人生設計にも係わることでもありますし、非常に重要な視点だろうと思います。その辺を十分に議論をし、解決を見出しながら前進しないといけないのではないかと思っています。
   
(問) 昨日、次官にもお伺いしたのですけれども、休止中の淀川水系流域委員会のレビューが出ました。内容についてはお聞きになっているかと思うのですけれども、結局淀川方式と呼ばれるものを少しでも取り入れようとするかどうかということは、事業についての説明責任を果たそうとするかどうか、信頼される事業を進めようとしているかどうかという気構えにかかってるのではないかという思いを強くしています。そういう意味で、先日国交省としてもアカウンタビリティに対する素晴らしい指針を出されたということもありますけれども、今後こういったレビューの結果をどのように他の水系、あるいは公共事業全般に取り入れようとされるのか、そのご決意についてお聞かせください。
(答) 淀川水系についての問題について、レビュー委員会を開いて、その良かった面、悪かった面というものを熱心に討議をして、その結果が明らかにされました。その結果というものは、尊重する方向で重く受け止めるべきだというように思います。ただ水系というものは、淀川の他にも大きいものがたくさんありますが、それぞれに事情が違います。したがいまして、淀川水系がこうだったから他もこうあるべしというように、そのまま当てはめることができるかどうかはわかりません。しかし、そこに流れる思想、先程透明性と仰いましたけれども、多くの方々の意見を率直に聞くというような淀川方式、6年もかけてやった淀川水系というものについて、それをもう一度レビューし、そしてそれの良かった点悪かった点というものをそこで指摘していただいたわけですから、悪かった点は排除し、良かった点は出来るだけ尊重をするということが大事だろうというように思います。それは淀川だけではなしに他の水系に対しても、こういうレビューが行われたということは当然通知するわけですから、そういうものについてそれぞれに尊重されるであろうというように思います。ただ、大事なことは、長い間議論をしている間に、例えば梅雨前線のような集中豪雨が起こって、そしてそれが取り返しのつかない結果を出してしまったのでは、しょうがないわけです。その安全・安心は国土交通省が責任を持ってやっているわけですから、私は、そういう意見を十分聞くということと、そして我々の責任に基づいて判断をしていくということが大事だろうと。判断する上において、どういう意見があるか詳細にお聞きするということは大事だけれども、あくまで判断は我々がしなければならない。それは国民に対する我々の義務であるというように考えています。
   
(問) 羽田、上海のチャーター便の件なのですけれども、運航を開始した場合に1日に2往復から4往復という報道もなされていますが、その辺はどうでしょうか。
(答) そもそも航路を開くかどうか、今まさに調整しているわけでして、そういったことはまだ全然先の話です。
   

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