国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
冬柴大臣会見要旨(平成19年9月11日)

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  冬柴大臣会見要旨(平成19年9月11日)
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平成19年9月11日(火)
10:30〜10:41
国土交通省会見室
冬柴鐵三

 

   

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日の閣議は、一般案件が2件、政令の決定が2件と人事案件です。当省に関係するもので特にご報告するものはありませんでした。私から1点ご報告があります。後で事務局から記者ブリーフも行わせていただきますが、今般、総合海洋政策本部において、平成20年度の海洋施策を一元的に取りまとめました。まず、海洋関連概算要求の総額は、1兆4534億円であり、前年度予算額と比べて485億円増となっております。お手元に配布させていただきました資料の始めの「海洋を利用する」についてですが、これは、我が国経済社会の発展のための海洋の開発・利用についての経費を計上したものです。トン数標準税制の導入や関係法令の改正等により、海運の競争力の強化、日本籍船・日本人船員の確保・育成を推進してまいります。また、この他、スーパー中枢港湾の整備、漁業経営体の経営力向上等、総額4470億円を要求しております。次の「海洋を知る」につきましては、海洋を適切に利用するために必要な知見の集積のための経費を計上したものです。海底の地殻構造を三次元的に把握できる船による石油・天然ガス賦存状況の調査、領海・排他的経済水域等における海底地形等の調査、大陸棚の限界画定のための調査、地球環境観測・深海底探査プロジェクト等、総額1105億円を要求しております。その次の「海洋を守る」につきましては、海洋環境の保全や海上の安全確保のための経費を計上したものです。巡視船艇・航空機等の緊急整備や空き巡視艇ゼロ作戦の実施、離島航路のバリアフリー化、離島における観光交流の促進等、総額8932億円となっております。最後の「国際協力」につきましては、人類共通の財産でもある海洋について、国際的協調のための施策に必要な経費を計上したものです。総額27億円を要求しており、海洋の生物多様性の保全、漁業資源の持続的利用、海上における犯罪取締り等の協力を行うこととしております。平成20年度海洋関連施策の概要につきましては、以上です。冒頭申し上げましたように、詳細は後ほど事務局より記者ブリーフを行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。


質疑応答

 
(問) 海洋立国の概算要求の件ですけれども、これは既に各省で公表したものを取りまとめたものという理解でよろしいでしょうか。
(答) はい。
   
(問) 海上自衛隊のインド洋での給油活動について、安倍首相が職を賭してと退陣を匂わせる覚悟を示したということですけれども、これについて大臣の受けとめ方をお願いします。
(答) 今日は9月11日です。2001年9月11日から満6年の日を刻んだわけでして、テロによって2973名の尊い命が一瞬のうちに失われ、そのうちの24名は日本人でした。優秀な方達ばかりです。そのような命を故なく奪ったテロは憎むべきものでありますし、またテロとの闘いは現在もまだ続いています。アフガニスタンにおきましては40ヶ国にも及ぶ国々が参加して、国連安保理決議を受けて、テロは許さない、テロ撲滅のために加盟国は闘うべきであるということで、各国が協調して闘っているのが現在です。総理は昨日の施政方針演説におきましても、このような経緯、歴史を踏まえて、日本は撤退すべきではない、闘いを国際社会の中で行っていくべきであるということを強く申されました。撤退してそれで良いんですかという問いかけもされました。そのような総理のテロに対する強い意志をこのような言葉で表されたものであると私は思っています。
   
(問) 今の質問の関連ですが、内閣総辞職などそういう質問も出たようなのですけれども、大臣としては強いこのような言葉で表されたと思うということですが、内閣の総辞職などの可能性はいかがお考えでしょうか。
(答) 総辞職という言葉では言及されていないと思います。これは総理の気持ちの発露ということで、おっしゃった言葉を選択されたのだろうと思いますが、それからどう発展させるかということは総理ご自身の高度な政治判断であり、私がとやかく言う問題ではないと思っています。
   
(問) 総理の決意というのは分かったのですけれども、実際に法律を通すためには、今後総理を始めとして内閣としてどのように国民に対して理解を求めていくべきとお考えでしょうか。
(答) 政府与党の中で、今日も政府与党協議会がありますが、どのような手法で今後進めていくかということは、我々も慎重に、かつ、真摯に判断しなければならないことだと思います。それぞれの立場で、総理は総理、また官房長官、外務大臣、あるいは党では幹事長、国対委員長、それぞれにですね、いろいろなお考えがあると思いますので、今後そういうものを集約して、政府与党が一丸となって、この目的達成のために頑張ってくことであろうと思います。私も閣僚の一人としてそれに参画をしていくつもりです。
   
(問) 今の関連ですが、昨日与謝野官房長官から、場合によっては法律を通すために参議院で否決された後、衆議院でもう一度可決することは手続きに則った普通のやり方として認められているという発言がありました。このことについては大臣はどうお考えでしょうか。
(答) その通りではないでしょうか。ですがその法律というのは、まだ提案していません。提案して、審議され、そして衆議院で可決し、参議院へ送って60日の間に参議院が採決しないとか否決した場合には、衆議院で3分の2以上の多数で可決することにより、その法律が成立するということですけれども、この国会の会期自体が62日間で、今日から61日間しかありませんので、その判断をするにはいろいろな前提がたくさんついてきます。ですからそれは憲法で定められている手続きを述べられたということであろうと思います。それは憲法に定められているわけですからルーチンにやられるもので特別なものではないということをおっしゃたのだろうと思いますけれども、本件に当てはめて考えれば多くのいろいろな前提がつきます。私はやはり誠心誠意、今私が述べたようなことを国民の共通の理解として、我々がなぜテロ特措法を延長して、インド洋における給油活動をまだ続けるべきであると判断しているのかを国民の皆様によく分かっていただくということが前提であろうと思います。それを基礎にして野党の特に参議院の民主党の皆さん方にご理解をいただくということが非常に大事だと思います。国民・世論と共に、だと思います。
   

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