国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
冬柴大臣会見要旨(平成19年9月21日)

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  冬柴大臣会見要旨(平成19年9月21日)
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平成19年9月21日(金)
10:33〜10:48
国土交通省会見室
冬柴鐵三

 

   

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日、健康上の理由で総理はご出席されませんでしたので、閣僚懇談会でした。一般案件が2件、国会提出案件が3件、政令案件が8件と人事案件です。当省の関係では、政令案が2件ありました。1つ目は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案です。2つ目は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案です。 それから、ご報告したいことがあります。今、資料を配付していますが、本日の閣僚懇談会で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構他4法人の理事長につきまして、10月1日付で再任することについてご了解をいただきました。閣僚懇談会における了解ですので、総理の署名を頂いて完成することになると思います。私からは以上です。


質疑応答

 
(問) 公明党の方から大臣ご自身の留任を要請しているという報道が出ているのですが、それに対してのご所見を伺えればと思います
(答) 私は直接聞いていません。どこかの新聞で書いていただきまして、「おめでとう」とか言われましたが、新聞の辞令でして。最終的には25日〜26日には決まると思いますので、私からのコメントは差し控えさせてください。
   
(問) 公明党の太田代表や北側幹事長からも出ているのですが、プライマリーバランスの黒字化の目標について、2011年度の目標は先送りも検討すべきだという話が出てるのですが、それについてご所見をお願いします。
(答) 私は政府の立場として考えた時には、プライマリーバランスを2011年に黒字にすることは、至上命題だと思います。その中で、これからの税制改正に向けてどのように考えていくかです。今おっしゃった方々は政党としてそのようなお考えを持っておられると私は思いますが、内閣としては大きな債務を子孫に残すわけにはいかないという立場から、重要な目標、課題だと思いますので、今後の議論でどうなるかは別として、私は現在、やはり堅持すべきものであると思っています。
   
(問) 先日、基準地価の公表がありました。都心の一部ではまだかなり値上がりしています。地価の上昇傾向が周辺や地方にも波及しているという傾向が見られながらも、地方では全体として下落傾向が続いているという状況にありますが、基準地価全体をご覧になって、どのようなお考えかお聞かせ下さい。
(答) 16年ぶりに地価が反転したということは歓迎すべきことであると思います。急激に3大都市圏の中心部では、特に商業地では値上がりをしているところがありましたが、前半と後半を見ると、後半は若干鈍化しているということが共通して見られると思います。前のバブル時の値上がりと違い、収益還元、すなわちその土地に建物を建てて賃料収入を得て、それを利回りにすればどうなるかという観点から、土地を見ていただいているということであり、私は健全な観点での土地の値上がりを大いに歓迎したいと思っています。一部の報道でもありましたが、同じ銀座の中でも、距離にすればわずかしか離れていないのに、地価は5分の1ということが、今申し上げた収益還元という観点からは説明がつくわけです。そのようなことから、健全な値上がりであろうと私は思っており、これは歓迎すべきことだと思います。地方につきましても、地方拠点都市の都心部は値上がり傾向にあると思います。それから、地方全部がだめかといえばそうではなく、頑張っているところではそれなりの評価を受けて値上がりしています。私は非常に健全だと思いますので、そのような頑張る地方については大いに支援を行いたいと思っています。それでもなお値下がりをしているところがありますが、それは大いに頑張って頂きたいし、国土交通省だけではなく、政府のあらゆる部門を挙げて、そのようなものについて対処をしていかなければならないと思っています。しかし、全体として見た場合、ずっと下がり続けていた地価が反転したということは、明るい話題ではないかと思っています。
   
(問) 昨日、首都高速道路会社が新しい料金体系の検討試案を公表しました。その中で距離別料金ということで東京都内で400円から1,200円という案を示しました。中距離利用者を中心に反発というか、かなり変化するものだという声も聞かれるのですけれども、この案は最終的には国土交通省で許可をされるという形になりますが、この案について何かご所見がありましたらお聞かせください。
(答) これは政府与党申合せによりまして、ご案内のとおり首都高速には首都高速の債務が確定されて、それを長年月をかけて年賦で弁済をしていくということが決められて株式会社が作られているわけです。ですからそれに基づきまして、その財源が確保できるようにするために平成20年度から今までのような例えば700円というような画一的な料金ではなく、走行の距離、利用に応じて負担していただく方法を考えるべきだという政府与党申合せが、平成15年に行われたわけです。それに基づいて、20年は来年ですから、道路会社においてこうしてはどうかという案が示されたわけです。これに対して、今、怒りとかいう話もありましたけれども、ショックを受ける方もいらっしゃるかと思いますが、そういうご意見を聴取し、そして妥当なところで我々としても申請を受け、許可をしていくということになるのであろうと思います。ですから今は、政府与党の申合せに基づく会社としての案を発表されたわけで、これがファイナルではありません。したがってそれに対するご意見を多くお聞かせいただきながら、我々としても判断をしていかなくてはならないと思います。いずれにしましても政府与党で示された基準というものがありますから、そういうものを踏まえながら無理なところを無理でないようにしていくという作業が必要だと思います。
   
(問) プライマリーバランスの話なのですけれども、この件について公明党の代表や幹事長は11年にこだわる必要はないのではないかというような発言があったようですが、それについて大臣と太田代表なり、幹事長との間で意見の交換をされたりということはなかったのでしょうか。
(答) やっておりません。今私は党を離れております。離党したという意味ではありせんが、物理的にこちらに来てまして、その会合には出席していません。言わんとするところは私も全く同じなのですけれども、ただそう言う大きなものを動かすとかどうだとか言う問題については、私は政府の一員ですから現在の政府の立場を堅持しなければいけません。そして私もその点についてはそうだと思います。一方で障害者自立支援法とか、あるいは母子家庭の児童扶養手当などについては、法律は出来上がったけれども施行までの間に非常に大きな話題を提供し、そして利害関係のある人にとっては非常に重大な問題が、テレビでも新聞でもその人達の運動でも行われているわけでして、政治家としてそういうものにどう対応していくか、こういうことは決断が迫られるところであります。非常に難しい選択ですけれども、錦の御旗というかどうかは別にして、大きな原則は動かさずにそういうものに対処できないだろうかということは常に考えていかなければならない問題だろうと思います。そういう意味で今回の選挙を通じて、そういう方々、高齢者の方々、あるいは地方の地方交付税の問題ついても非常に大きな問題を提起した結果であったのではないかと思います。そういうものにどう対応していくかは政党がそれぞれの立場に立って、非常に重大な問題として検討することは必要なことです。そういうものを基にして我々も政府としてこれをどう対応していくかということは常に考えていかなければならないと思います。
   
(問) 歳出・歳入一体改革については、大臣も当時、党の方で関わってやってこられたと思うのですが、やはり11年の目標の時期を動かすべきではないという強い意志でしょうか。
(答) はい。
   
(問) もし、再任された場合に来週土曜日の羽田ー上海虹橋線のオープンなのですけれども、いろいろとスケジュール等がきつくなってくるかもしれないですが、それは最優先で行かれるというお考えでしょうか。
(答) 再任していただくのであれば、これはやはり国際的な問題であり、日中国交正常化35周年、年というだけではなく、29日はまさにその日なんです。政治家として、あるいは担当する省にある者として優先しなければならない行事ではないかと思います。再任されたらの話しですけれども。
   

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