閣議・閣僚懇 　おはようございます。 本日の閣議は一般案件が３件、国会提出案件が１件、政令の決定が３件と人事案件です。当省に関係することで特にご報告することはありません。私からは以上です。 質疑応答 　 （問） 明日、いよいよ羽田−虹橋線が就航ですが、大臣はこれまでにいろいろ外遊されたりしてきましたけれども、改めてその期待とか思うところを教えてください。 （答） 昨年の９月に安倍総理が就任されて初めての外国訪問を中国としまして、１０月に北京へ行かれました。そこで、温家宝総理との間で、羽田と虹橋の双方とも国内専用の飛行場同士を結ぶことを検討しようではないかということが合意されました。爾来、私も１２月に参りまして、楊元元民用航空総局長との間で具体的な話をし、まだいろいろ困難なことがあったのですが、その翌日には唐家璇国務委員ともお会いして、これをなんとかして欲しいということもお願いしました。その後、本年６月にも参りまして、ようやくその方向でやろうということで署名できたわけですが、あらゆるレベルで調整を進めました。虹橋は国内専用の飛行場で、国際線を受け入れるということになりますと、ＣＩＱすなわちパスポート入国管理から検疫、税関というようなことをする施設がないわけです。作らなければならないということで大変困難だったのですけれども、努力をしてくださいました。昭和４７年の９月２９日、田中角栄総理と周恩来総理が日中国交正常化に関する両国の覚書きを署名されたわけです。あの日からちょうど３５年という佳節を刻むわけですが、その日に初便を飛ばすことができます。いろいろな方のご協力、ご努力によってできたわけで、特に中国側の飛行場が上海市のものなのです。したがいまして、国のレベルでどうこうすることができないのですけれども、いろいろな方が努力をしてくださったということです。そのようなことから、私もご了解を得られれば、９時１０分発の初便で向こうへ参りまして、お世話になった方々へお礼を申し上げ、喜びを分かち合いたい、向こうも喜んでいただいているわけですから。そういう希望で夕刻の便で帰って参ります。おそらく、訪中日帰り第１号になるのではないかと思いますが、そのような日程で行きたいと思っています。鑑真大和上は日本へ来るのに１１年かかったわけですから、それを考えれば本当に短い時間で渡航できるということは、両国の交流がいよいよ盛んになるであろうということで、私もビジット・ジャパン・キャンペーンに取り組んでいる立場からも非常にうれしく、喜ばしいと思っています。これは、日中交流のシンボルにふさわしい出来事ではないかと思います。 　 　 （問） 昨日みらい建設グループが、子会社含めて６００億円の負債を抱えた大型倒産をしましたが、その背景には公共事業の縮減があると思います。公共事業と建設業界を管轄する省庁として、この事態をどのように捉えているのかということと、この会社は羽田空港の工事の請負事業者ですが、これにより工事の一部中止や遅れが懸念されますが、実際どのような影響が起こり得るのか、それに対してどのように対応していくのかお聞かせ下さい。 （答） まだ、民事再生の手続きをとったということを知っている程度です。従業員の方も１０００人弱いらっしゃるようですし、下請け関係に対する影響等が少なく済むことを望んでいます。これから詳しい事情を聴取した上で、どのようにするかということを考えていかなければならないと思います。しかし、これにより羽田空港のＤ滑走路工事が遅延するということは許されませんので、その点に関しては、万全を期して行いたいと思います。 　 　 （問） 先ほど鑑真和上のお話がでましたが、ミャンマーでは僧侶が軍事政権に弾圧されています。ミャンマーの現在の状況についてお聞かせ下さい。 （答） 私も報道で知る程度ですが、あそこは軍事政権がずっと続いていますが、たくさんの僧侶が、市民の先頭に立って、激しいデモが行われていました。これに対して、軍が介入して発砲するということが起こり、非常に残念なことに日本人のカメラマンが銃弾に当たって亡くなったという痛ましい事故が起こりました。わが政府としても、それに対する外交的な手続きがとられるだろうと思いますけれども、どういうふうにするかということについては、私にはまだ入っていません。 　 　 （問） 政治資金の関係なのですが、新内閣になっても新たな閣僚の問題が相次いでいますが、閣僚の一人として、どのように受け止めていらっしゃるか、ご所感をお願いいたします。 （答） 政治資金規正法についての取扱いがルーズになっていたといいますか、所管は総務省ですけれども、総務省は受け取るだけなのです。これは、政治に行政が介入するのはいけないという考えから、提出されたものを総務省が受け取り、法に定められたように公開するとやってきて、それが議員、政治団体もそうかもわかりませんけれども、手続きがルーズに流れていたということが、皆様方の調査によって明らかになってきたのだろうと思います。自公の連立政権合意でも取り上げていますけれども、信頼を取り戻すためには、政党間の協議を早くして、もう少し明確なきちんとした法律の定めを立法する手続きを早くとるべきだろうと思います。そして、そういうルーズなことが行われないような、これにはみんな懲りていますから、きちんとそれが守られるような雰囲気といいますか、全体がそういう気持ちになるようなものを作らなければならないと思っています。その議論自体が、そういうものを改める良い機会になるのではないかと思います。 　 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport