閣議・閣僚懇 　おはようございます。本日の閣議は、一般案件が５件、国会提出案件が１１件と人事案件です。当省の関係では一般案件が１件あります。「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について」の決定がありました。私から改正建築基準法の施行の円滑化につきまして、本日、追加対策を２点ご報告したいと思います。まず、これまで各種の情報提供を行ってきたところですが、今後各都道府県等においてよりきめ細かな情報提供・相談対応等を図っていただくよう、総務省と調整の上、都道府県知事宛てに総務省との連名通知を発出します。次に、大工・工務店など、あるいは建材屋さんなどもありましょう、関連中小企業等への資金繰りなどの経済的影響が懸念されることから、中小企業庁に対応の要請を行いました。本日より政府系中小企業金融機関等に特別の相談窓口を設置して、セーフティネット貸付け及び既往債務の返済条件の緩和措置を講じていただくこととなりました。国土交通省においても、地方整備局、地方公共団体、関係事業者団体等に同制度の周知を図りたいと思います。今後とも改正法の施行の円滑化を図っていく所在です。詳細につきましては、後ほど事務方から説明させていただきます。なお、セーフティネット貸付け制度ですが、中小企業金融公庫の融資条件は従来の運転資金融資枠２．４億円を４．８億円に倍増します。基準利率は５年以内は２．４％、融資期間は７年以内、元金返済据置期間を、従来１年ですが、２年に延長します。無担保・担保不足の場合でも融資は可能です。ただし、金利は若干上乗せがあります。国民生活金融公庫は、４８００万円、据置期間は２年以内に延長します。商工中金は、基準利率が５年以内で２．４％、担保不足の場合でも融資を可能とする。金利は上乗せしますが、そういうことを考えています。以上です。 質疑応答 　 （問） 制度の見直しではなく、運用の見直しも考えていくということだと思いますが、困っている中小企業にむけて主に融資で対応するということですが、それ以外に検討されていることには、どんなことがありますか。 （答） 運用の弾力化です。こまかい訂正等についても、厳格にしているところもあるようですが、そういうことは、当初から我々も考えていないのです。ですが、非常に緊張しているという面がありますので、そういう点もきめ細かに対応していきたいと思っています。運用面で緩和できるところは十分に考えていきたいと思っています。 　 　 （問） 東京地区のタクシーの値上げなのですが、見通しですとか、その他の地域の、まだいくつか申請しているところが残っていると思いますが、そこについての見通しについて教えてください。 （答） 東京につきましては、物価問題に関する関係閣僚会議の議が必要ですので、なるべく早くその会議を開いていただきたいと思っています。その有力メンバーであります大田経済財政担当相も、直接聞いたわけではありませんが、報道によれば「やむなしと考えている」という発言があったようですので、今回は物価問題に関する関係閣僚会議の了承も得ることができるのではないかと期待をしています。それを得れば、なるべく早い時期にしたいと思っています。なお、それ以外の部分につきましても、行政手続法等で処理期間は申請をされてから何日以内に結論を出すという定めがありますので、それを遵守しながら、粛々と進めていきたいと考えています。 　 　 （問） 先週末に大阪空港で管制のトラブルがありまして、大阪空港では先月にもあったばかりですが、その点のご所感と今後の対策などについてお願いします。 （答） ヒヤリハットということになるのだと思いますが、こういうものについても、一歩間違えれば大惨事になる可能性があるわけですから、私は、航空局にタスクフォースを設け、この問題につきまして関係者を交えまして十分協議をしていきたいと思っております。直ちにタスクフォースを立ち上げまして徹底的に調査する。そしてまた、例えば管制官が、空港の方におきましても、機内におきましても、その発言等を確認する等の手続きがとられるように、また、思い違いとか思い込みとかいうことが起こらないように対処しようとしております。 　 　 （問） 民主党税調が道路特定財源全ての一般財源化と自動車重量税の廃止を打ち出してますが、その件に関しご所見を伺いたいのですが。 （答） 減税という意味で喜ぶ方もあるとは思いますけれど、しかし、それを引き当てに道路整備を進めるという、受益と負担という関係があるわけですね。その受益の方を待ち望んでいる人はものすごくあるわけです。特に地方はそうですね。ですから、民主党としても、地方の支持とかあってですね、今回も選挙で大勝利されたのだと思います。そういう方々のご意見がそれでいいのかどうかということは、十分これから論議をしていかなければならない問題だと思います。例えば、自動車重量税あるいはその譲与税、あるいは自動車取得税を廃止するんだということを藤井さんが先週おっしゃった報道に接しました。びっくりしました。これ１兆４，０００億円の税収なんですね。そういうものが無くなったときに、待ち望んでいる地方の反応がどうか。このうち地方分である譲与税と取得税、この二つ合わせまして８，５００億円あるのですね。これ全部地方の道路整備へ回っているわけです。地方がどういう反応をされるか。私は興味深く見ていますけど、これは大変なことが起こりますね。それから道路財源全部廃止するとなりますと、どうでしょうね。私は国民はそれを納得しないだろうと思います。 　 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport