閣議・閣僚懇 　おはようございます。本日の閣議は一般案件が３件、国会提出案件が３１件、法律案の決定が１件、政令の決定が３件と人事案件です。当省に関係するもので特にご報告するものはありません。私から改正建築基準法の施行の円滑化につきまして、１点報告申し上げます。先週、私から、セーフティネット貸付、あるいは資金繰りの円滑化等の問題についてご報告させていただきましたが、さらなる追加措置として、民間金融機関による金融の円滑化を図るため、金融庁において、建築確認や建築着工の減少により資金操りに影響を受ける健全な中小企業向けの資金の円滑な供給への配慮と、各金融関係団体に対する同趣旨の周知徹底をしていただくことになりました。これは政府系金融機関におきましていわゆるリスケジュール等をした場合でも、民間金融機関において不利益扱いをしないということをしてもらわないと、リスケしたから金融機関としては期限の利益を失わさせるという措置をとられるのでは、実質上、中小企業を救済したことにはなりませんので、そういう点についても周知徹底を図っていただくということです。今後とも、改正法の施行の円滑化を図ってまいる所存です。後ほど、事務方から資料を配付させます。私からは以上です。 質疑応答 　 （問） 昨日、横浜のマンションで再び耐震偽装が見つかりましたけれども、大臣のご所感とこれからの対応を教えてください。 （答） 横浜市内のマンションで新たに構造計算書の偽装が明らかになりました。建築界を上げて、建築物の安全・安心に対する国民の信頼回復に取り組んでいるこの時期に、関係者の努力を踏みにじるような行為が行われたことは極めて遺憾に思います。本件につきましては、横浜市から構造計算書に１７０カ所にも及ぶ偽装があったという報告です。構造計算者である有限会社藤建事務所、管理建築士は遠藤孝一級建築士、埼玉県八潮市ですが、ずさんな設計行為が確認されたものです。なお、耐震性の有無につきましては、現在横浜市で検証中でして、確定次第、横浜市と同時公表する予定です。本物件は、建築主により基礎工事の段階で直ちに計画取止めの措置が執られたため、消費者に被害が及ぶ恐れはありません。まだ売り出しもしていません。また、有限会社藤建事務所の関与物件につきましては、既に埼玉県が事務所に立入調査を行い把握した約５０件について、耐震性調査を進めているところでして、今後、関与物件の全貌を把握して徹底した調査を進めていきます。国土交通省としては、今後早急に事実関係を明らかにした上で、消費者保護と関係者に対する厳正な指導監督に万全を期す所存です。 　 　 （問） 遊戯施設の関係で総務省から勧告を受けたと思いますが、それに対するご所感をお願いします。 （答） 総務省より国土交通省に対して、遊戯施設の安全確認対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告がなされ、ただ今、総務大臣より私が受けたところです。今回の勧告は、今年５月の大阪のエキスポランドにおけるコースター事故を踏まえて、遊園地の経営を行う事業者への現地調査、本省や特定行政庁へのヒアリング等を行った結果、所見をとりまとめられたものでして、その主な内容は、緊急点検のフォローアップの的確な実施、定期検査方法等の明確及び定期報告内容の充実、遊戯施設の維持保全及び運行管理の的確な実施、遊戯施設に関する事故情報の活用の４点となっています。このうち、緊急点検のフォローアップにつきましては、点検を未だ実施していない遊戯施設は速やかに実施し、問題有りと判断された遊戯施設は速やかに必要な措置を講じた上で、国土交通省に報告するよう特定行政庁に通知することとしています。なお、問題有りと評価されたものについては、もちろん運行は中止させています。また、定期検査方法の明確化及び定期報告内容の充実につきましては、すでに我が方の審議会に諮りまして、その取りまとめを踏まえ、一つ目は、告示で検査方法及び判定基準を規定するとともに、二つ目は、定期報告書の様式を改正し報告内容に項目ごとの検査結果や前回検査以降発生した不具合に関する事項等を追加し、写真や探傷試験の結果等の裏付け資料の添付を義務付けることとし、現在、建築基準法施行規則の改正案及び告示の案についてパブリックコメントを１０月１１日から１１月９日まで実施しているところです。今後、その内容を踏まえて、必要な見直しを行った上で早急に制度化してまいります。施行は、一定の周知期間が必要となるために来年４月から予定しています。また、維持保全及び運行管理の的確な実施及び事故情報の活用にかかる方策等につきましては、現在社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会において検討を進めているところでございまして、今後検討結果を踏まえ必要な対策を速やかに実施していきます。 　 　 （問） マルシップ制度を利用して不法入国している外国人が多人数いるという報道があるのですが、事実関係を把握されていれば。それと対応をお願いします。 （答） 今、鋭意調査を進めているところでありまして、新聞報道等でその事実は把握しておりますので、調査して対策を講じてまいりたい。 （問） どのような対応になりますか。廃止を含めてですか。 （答） 入国管理の問題ですから法務省と協議し、我々としてやるべきことはやります。 　 　 （問） 事実関係としては間違いないのですか。 （答） 確認中です。 （問） まだわからないのですか。 （答） そういう事実があったかどうか今確認中ですから。 　 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport