国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
冬柴大臣会見要旨(平成19年10月26日)

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  冬柴大臣会見要旨(平成19年10月26日)
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平成19年10月26日(金)
8:45〜8:55
参議院議員食堂
冬柴鐵三

 

   

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日の閣議は一般案件が4件、国会提出案件が16件、政令の決定が4件と人事案件です。当省に関係するものはございませんでした。私からは以上です。


質疑応答

 
(問) 羽田空港のターミナルビルを運営している会社の株を、オーストラリア系のファンドがだいぶ買っているということなのですが、公共性の高いターミナルビル運営会社ということになりすけれども、外資の規制等について、大臣はどのようにお考えか教えてください。
(答) ご案内のとおり、羽田空港は国が造成して所持しているわけですが、その上のターミナルビルについては、174ほどの株式会社が国の承諾を得て、国有財産を賃借して運営をしています。こういう公共性の高い会社の株について、そのまま放置していいのかということは、かねてから議論があるところでして、マッコーリーが株を取得する前である今年の6月に、そのような問題意識から国土交通省としましては、交通政策審議会航空分科会に諮りまして、完全民営化する成田国際空港会社への外資規制を検討をするべきであるという答申をいただきました。現在新たな法制度を検討しているところです。このような国が管理する空港における旅客ターミナル会社を始めとする構内事業者につきましては、国有財産法に基づきまして、その使用許可や営業許可があるわけで、株式会社は独立しているとはいえ、国有財産の一部を使っているという意味で、国がそういうことに対する関与をすることができますので、新たな方向性を検討する上で、構内事業者への規制のあり方も幅広く検討していくことになります。その中で、外資規制についても当然論点の一つになってくると思いますので、マッコーリーの動きを注視しながら、このような議論をしていきたいと思っています。
   
(問) 国会同意人事の関連ですが、新聞でいろいろ報道されているとおり、民主党と与党の関係もやはり思うに任せない部分もあるようですけれども、そこについて大臣のご所感があれば教えてください。
(答) 私どもとしましては、期限切れになる、国会同意をいただくべき人事については、国会の方へお願いしますと言っている段階ですので、今後国会内で、また与野党で、それについてはご検討いただくことだろうと思います。
   
(問) 先程の羽田空港ビルの話ですけれども、外資でも良い経営をする会社もあれば、日系企業でもだめな経営をする企業もあるわけで、外資だけを対象にした資本規制というものについては、異論もあると思うのです。また過度の資本規制を導入するというのは、上場の意義そのものにも逆行しかねないと思うのですが、その辺はどうお考えでしょうか。
(答) ですから、国有財産は公共の安全・安心のために使うわけであって、そういう目的にそぐうかどうかという観点で所有者たる国として考えていこうということです。
したがいまして、株式を上場しているわけですから、取得するのは自由ですけれども、その結果、我々の目指す国民のための利便の増進、安全・安心という点について、国民に対して過大な負担を強いるような経営をされたら困るということです。したがいまして、我々としては、そういう観点で判断していかなくてはならないと思っていますし、交通政策審議会におきましても、空港運営会社について規制の方向で考えるべきだという答申をいただいているわけですから、それも考慮して、過大にならない関与をしていくべきであろうと。それは今後検討していきます。
   

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