閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議は一般案件が３件、国会提出案件が１１件、政令の決定が２件と人事案件です。当省の関係では政令の決定が１件あり、「港則法施行令の一部を改正する政令」です。これは、船舶交通の実情の変化に伴い、港則法等の取扱いに関しまして、大阪港、尼崎西宮芦屋港及び神戸港を統合して、阪神港とする等の改正を行うものです。また、閣僚懇談会では、総理から随意契約の適正化のさらなる推進について、各府省に対し、適正化の取組の厳正な実施と各府省及び政府全体の監視体制の構築を図るよう指示がございました。これを受けて、私の方からは、既に国土交通省発注の全ての応募要件の総点検を指示していますが、総理のご指示を踏まえまして、年内にも応募要件の緩和等必要な措置を講ずるべく検討を進めるなど、随意契約の適正化の推進に全力をあげて取り組んでいく旨を申し上げました。それから、私から、改正建築基準法の施行の円滑化に向けた取組につきましてご報告します。この件につきましては、これまでも、各般の情報提供等に取り組んできていますが、実務者との意見交換や要請・要望を踏まえまして、今般、３つの取組を追加します。１点目は、実務者向けのリーフレットの配布です。これまで、質疑応答集（Ｑ＆Ａ）等で情報提供してきましたが、その結果を踏まえ、新しい建築確認手続きの要点について、わかりやすく説明したリーフレットを３０万部作りまして、建築関係団体、商工会議所、地方公共団体等を通じて、幅広く配布したいということです。２点目は、きめ細かいアドバイスの実施です。建築確認件数や申請件数が、依然大きく落ち込んでいる地域に対して、個別にアドバイスを行うとともに、特定行政庁や指定確認検査機関における「効果的な取組」や「不適切な取扱い」を整理して、それらの周知を図っていきたいと思います。３点目は、建築確認手続きに関する運用面の改善・明確化です。大臣認定書の写しの添付やいわゆる軽微な変更の取扱い等について、事務手続きの合理化や解釈の明確化を図る観点から、建築基準法施行規則の改正等の所要の見直しを行いたいと思っています。後ほど、事務方から説明させますので詳しくお聞きいただきたいと思います。私からは以上です。 質疑応答 　 （問） 先週ですが、職員が業者から過剰な接待を受けて処分を受けましたけれども、この関係で、改めて大臣のご所感をお願いいたします。 （答） 事案の概要はご案内の通りですが、４２歳の国土交通省総合政策局環境政策課総務係長です。最も重い懲戒免職としました。非違行為と建設施工企画課業務係長及び同課監理係長でした。行為の概要は、利害関係者以外の事業者から供応接待を複数回にわたって受けています。当該事業者に合計２９万円余、飲食費が６回、宿泊が１回、ゴルフが２回の費用を負担させたということでして、国家公務員倫理規程第５条第１項に違反すると認めました。２番目に、利害関係者以外の事業者に自らの飲食費用として複数回にわたり合計６６万円余を負担させたということで、これも同倫理規程第５条第２項に違反するものでした。３つ目は、利害関係者以外の事業者に対し、自らの飲食費用等として、複数回にわたり合計２６６万円を負担させようとしたが、未遂に終わった。これは、払ってもらえなかったので、自分で払うとのことです。これは、国家公務員法第９９条信用失墜行為の禁止関係です。政府全体として綱紀の粛正に取り組んでいるところにもかかわらず、本事案は国家公務員、ひいては行政に対する国民の信頼を裏切るものであり、極めて遺憾であると申し上げなければならないと思います。先般、１０月２３日にありました閣僚懇談会で、福田総理及び町村官房長官からも緊張感をもって業務運営の方法を見直し、国民の目線に立った仕事を行うようにとのご指示がありました。このような時にこういうことが起こったということは、誠に遺憾だと思っています。職員に対しては、１０月２６日付けで国家公務員法上最も厳しい処分である懲戒免職を行ったところです。 国土交通行政としての信頼を取り戻すためには、職員が国民の目線に立った仕事をするという原点に立ち戻る必要があると考えています。このために、地方機関等を含めて全職員に対し、昨日、私自ら公務員としての倫理確保と国民の期待に的確に答える職務遂行について自覚を新たにするよう、文書による呼びかけをしました。また、昨日、事務次官から直接幹部職員に対し綱紀粛正と倫理の保持の徹底を指示したほか、研修会の実施等も含め、職員に対し国家公務員倫理法及び同倫理規程の周知徹底を図ることとしました。さらに、職員が特定の業者等と国民の疑念を招くような関係を持っていると疑われた場合には、倫理規程違反等についての内部の通報窓口を設置することとしました。これらの取組を通じまして幹部から職員の一人一人に至るまで職員の服務規律の保持につきまして、より一層の徹底を図るとともに、再発防止のための万全の措置を講じてまいりたいと考えています。 　 　 （問） 今日から自民党の道路調査会が始まりましたが、改めて何か期待することや要望することがありましたらお願いします。 （答） 道路特定財源の問題につきましては、昨年末の閣議決定を受けて、今私の方で負担に対する受益の面を明らかにするためにいわゆる中期計画として、ほぼ１０年間に整備すべき道路あるいは道路に関連する高速道路の有効利用について具体策をまとめているところです。１１月のなるべく早い時期に皆様にその素案を示して、三度目になりますが、ご意見を伺って最終的な全貌を明らかにします。それには道路整備の内容とともにその所要の経費、事業量を明らかにしたい。そういう中にあって、いろいろな方、特に与党の議員がプロジェクトチームを作って協議を頂くということは非常に我々にとって力強い限りでありますし、そういうものを受けながらまとめていきたいと思います。 　 　 （問） 先ほど建築基準法の関係で施行規則の改正とおっしゃいましたが、規則の改正とかなり踏み込んでいるような感じがするのですが、先ほど運用とおっしゃいましたけれども、行き過ぎた面があるというか、そういうご認識の下にやられることなのかご見解をお願いします。 （答） 行き過ぎたというよりは、我々が期待しているような運用について、多少解釈や理解の不十分な点があったように思われますので、むしろ明確にして規範を確立した方がいいだろうという判断でございます。 　 　 （問） 先ほど中期計画を１１月のなるべく早い時期に示したいとおっしゃいましたけれど、確か当初１０月中が目途でした。遅れた理由となるべく早いとは来週ぐらいでしょうか。 （答） １０月中にとは申しました。申し訳ございません。幸いなことですが、非常に多くの皆様方のご意見を頂きました。最初１回聴き、そしてまた２回目を聴き、そして素案を作ってこれから３回目ということになりますが、これまでの間に非常にいろいろなご要望等も頂戴しまして、若干遅れましたが、１１月のなるべく早い時期にその素案を明らかにして、また皆様方のご意見を最終的にお伺いしたいと思っています。１０万人の方々、首長さんはほとんど全て、専門家からは３０００人にも及ぶ方々からのご意見を寄せていただきました。２回目にも約７０００人の方々から貴重な意見を頂戴しておりますので、その整理等で若干時間をとったということは申し訳ないと思います。なるべく早く出します。 　 　 （問） 高知空港で胴体着陸を起こしたボンバルディア機ですが、スカンジナビア航空が３回の事故を受けて、永久に運航停止するという決断をしました。日本のエアラインも多数使用していますが、いかがお考えでしょうか。 （答） ボンバルディアに関する情報はたくさん入りました。大変重大なものから軽微なものまでたくさん入ってくるわけですが、私としては航空事業者の経営判断で処理すべきであると思います。とはいうものの、安全を担当している我々としましては、いろいろな問題があれば、全力で関係者に対してその原因等の究明を求め、そのようなことが起こらないような予防措置をとりながら、あとは事業主体がどのようにこれを運用するかということを判断していかなければならないと思います。また、機体の選択その他についても、それに適合するようなものはなかなか難しいようですが、そのようなものを含めて事業者が経営判断として、賢明な判断をしていただくということを期待せざるを得ないと思います。 　 　 （問） その賢明な判断という中に、機種を変えるということを含めて、賢明な判断を期待したいということなのでしょうか。 （答） いえいえ、あらゆることです。素っ気ない言葉は嫌いですが、私はコメントをする立場にないと本質的には思います。しかし、公共交通機関ですから、皆さんは好むと好まざるとにかかわらず乗らなければならないものですから、そのようなものの安全が脅かされるのは困るので、万全を尽くして、飛ばすからには事故が起こらないという状況を確認してやっているつもりです。しかし、それを超えて特定の会社の機体をどうするかということは、やはり経営判断であろうと思います。 　 　 （問） 昨日国会の方で防衛省の守屋前事務次官の証人喚問が行われましたが、ご所見を改めてお願いいたします。 （答） 所見は皆さんと同じだと思います。慣れというのか、鈍というのか、あってはならないことであると思います。国民の高級官僚、最高首脳に対する信頼を損ねたという意味で、大変罪深い行為だったと思わざるを得ません。当初は、大変親しいということから、そのようなことになったのかもしれませんが、その回数、利害関係にあるということを考え合わせると、非常に大きな国民の疑念を招いたのではないかと思います。私どもも発注官庁ですので、先ほど申したとおり、私自身が書面で全職員に「こういうことがあってはならない」と強く要請する文書を出しました。事務次官も省議メンバー一人一人に対して指示し、そのようなことについての情報収集のための窓口を設けることを伝えました。我々は、他山の石として、今後このようなことがないようにしようと受け止めました。 　 　 （問） 野党から疑惑解明が不十分ではないかという声がかなり出ています。このような声が出ていることをどのように捉えられますか。 （答） 国民にわかるよう疑惑は解明されなければなりません。しかし、法案審議とは別です。法案は法案で粛々とやっていただくべきではないかと思います。私の所管ではありませんが、非常に大事で、会期末も近づいています。国際的にも注目されている法案の一つです。したがいまして、疑惑解明は徹底的に行わなければならないけれども、それとは別に法案については粛々と進めていくべきだろうと思います。 　 　 （問） 政令の決定で。大阪港から神戸港までを阪神港として一体とする名称の変更ですけれども、接岸料の問題や扱うコンテナ量がなかなか伸びないという問題を抱えている地域ですが、名称変更することによっての国交省としての取組みを含めた大臣のご所感を。 （答） 例えば、今まで一隻の船が四つの港に入ろうとすると、港が違うので、税金をいちいち一つ一つ払わなければなりません。それはお金だけでなく、手続きもあったわけです。神戸港に入った船が神戸港で荷卸して、今度は大阪港に行く場合、再び同じような手続きをとらなければならないというのが従来でした。したがいまして、四つの港を一つの港にし、そのような手続きを一つで済ませるようにする。船主に対する経費の負担も低減できるし、船も行政も手続きを省略できるわけですから、今回改正してよかったと評価いただけるものだと思います。 　 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport