閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議は一般案件が１件、国会提出案件が２４件と人事案件です。当省に関係するもので特にご報告することはありません。私からは以上です。 質疑応答 　 （問） 民主党の小沢代表なのですけれども、辞意を撤回されて続投されることになりました。これについてご所感がございましたらお聞かせください。 （答） 明日で、会期は一応終わるわけですが、案件はたくさん残っていまして、当省に関するものでも２件、参議院へ送っていただいていますが、残っています。 そういうことで、国会はやはり、物事をきちっと国家国民のために決めていくことが大事な使命ですから、対決ということだけではなく、話し合いによって決めるべきものは決めていくことが望まれます。民主党小沢代表の下、国家のために、国民のために、話し合うべきところはきちっと話し合って決めていただきたい、このように望むところです。 　 　 （問） 道路整備の中期計画の素案なのですが、近々発表される予定だと思いますけれども、発表の時期とか盛り込まれる内容の見通しについてお伺いできればと思います。 （答） 当初は１０月中には出したいということでやっていたわけですが、なにしろ事務も膨大です。１日も早く皆様方に披瀝をし、またご危言を賜りたいということで、今、本当に昼夜分かたず休みも返上して頑張ってくれていますので、近々発表させていただきます。 　 　 （問） 先日、山田洋行の元専務が逮捕されたのですが、他省のことですけれども、事務次官と付き合いがあった業者が逮捕された件で、改めてご所感をお聞かせください。 （答） 公務員の倫理というものを考えさせられる、非常に大きな事件だと思います。事務次官も国会に出頭して詳しく述べておられるところから見ても、本来あってはならない交際だったと思いますし、その資金がその専務の犯罪行為によって作られた疑いがあるということは、大変なショックです。こういうことが行われないように他山の石として、我々も緊張して服務規律等の遵守を徹底しなければならないということを学んだ事案のように思います。 　 　 （問） 閣議の前に、総合海洋政策本部の会合があったと伺っていますが、審議チームを作るということで聞いていますが、そのねらいを改めてお願いします。 （答） 法制チームというものです。海洋政策に関して法律を整備しなければならないことがいろいろなところから提案されていますので、総合海洋政策本部全体で会合をするのではなく、その関係する一部の者が集まって集中的に検討して早急に結論を得ようというのがねらいです。その他、政策全体についても重要な課題について検討するチームがありますが、そのチームについても同じ趣旨です。 　 　 （問） 先日、千葉県市川市で、マンションの鉄筋不足がありました。直接は関係ないですが、姉歯事件も２年が近づくなかで、ご所感をいただければと思います。 （答） 今回は、６０ｍを超えるものですから、建物ごとに大臣が認定している建物です。しかも、施主も工事監理を担当しているところも日本で超一流で、これ以上の布陣はないと思うくらいのところでこのようなミスが生じたということは、大変ショックであり遺憾です。今後これについては、何故こういうことが起こったのか、事案を明らかにして国民に安心していただかなければならないと思います。また、これはマンションですので、入居を楽しみにされている方がたくさんおられるわけです。その方々が安心をして入居していただけるように我々もできるだけ事案を解明し、回復措置をとって、なぜこういうことが起こったのかということを徹底的に究明して、二度とこのようなことが起こらないようにしなくてはならないです。また、事案によって我々としても監督責任を履行しなくてはならない部分があればきちんと厳正にやらなければならないと思います。いずれにしましてもこの６０メートル以上の建物で大臣認定を出しているものについてこういうことが起こっているだけに、私どもとしても、もう一度大臣認定を取り直してもらうということも考えなければならないのではないかと思います。これももう少し事案を詳細に明らかにした上で早急に判断していきたいと思っています。 　 　 （問） 限界集落の問題なのですが、少し前の国土交通省の調査で、全国で７８００箇所余りで、なお現在も増え続けていて、１０年以内に４２０近くの集落が消滅する恐れがあると。こうした集落に住んでる人達は、そこに住み続けたいと思ってもなかなか行政サービスが行き届かなくなって、やむなく故郷や住み慣れた地域を離れなければならなくなっているという状況に追い込まれつつあります。こういう問題について大臣はどのようにお考えでしょうか。また対策はあるのでしょうか。 （答） 私は、国土政策も担当させていただいておりまして、国づくりとしても大変憂慮すべき事案だと思います。歴史や伝統、そしてそこで生まれ育った人達にとってかけがえのない土地ですけれども、しかしその中でどんどん人が減っていって６０歳、６５歳以上の方々が過半を占めて、公共的なサービスを受けることができないような状況になれば、そこに住み続けることはできなくなります。我々としても少子高齢化社会、日本は世界に例のないわずか３０年位で世界一の高齢化社会を迎えているわけですから、その点について改めて大きな問題として国全体で取り上げていかなければなりません。その責任は国土交通省にあると思っていますので、頑張っていかなくてならないと思います。ただこれを解決するのは大変困難ですね。京都の一部でそういう所に都会の人にも入っていただくようにという運動も始まっており、効果も上げているようですけれども、なかなかどこもかしこもそういうふうにできるわけではありません。我々としてはそういう所の交通の途絶がないように地方の公共交通の再生と活性化という法律も通しまして、それについて今地方としても真剣に考えていただいているところでありますので、交通手段を維持するような方法などを通じて何とか対策を講じていかなければならないと思います。 　 　 （問） ニチアスの建材偽装の件で、昨日、社長や幹部が引責辞任しましたけれども、それに対するご所感と改めて省として取るべき対応について。 （答） 日々、科学技術の進歩とともに新しい建材などが考案されてすばらしいものが出てくるわけです。そういうものを早く普及するためには、大臣認定制度という、いわばお墨付きですね、これはその様な性能を持っていますということをお墨付きを与えることによりそれが早急に普及していくという制度が非常に大事だと思います。そういうものをごまかしてといいますか、提出すべき試料として販売すべきものと違うものを提出して認定を受けて、性能がないものをあるように装って販売したということはもちろん犯罪行為でありますし、大変憂慮すべきことだと思います。したがいまして、その責任を取って会長、社長、担当役員が職を辞すると、退職金も全部返納されるということをされたという新聞記事を読みましたが、こういうことをすれば会社を潰しかねない、そして回復するために３００億円程度のお金がかかるというようなことも新聞には書いてありました。なんと馬鹿なことをしたのだろうということを勉強していただいて、今後こういうことが起こらないように、それぞれの会社でいわゆる法令遵守、コンプライアンスの徹底ということがいかに大事かということを示す一つの事例であったと私は思います。ニチアスという我が国でも有数の会社がそのようなことをやったということは、大変な驚きであり遺憾でもありましたが、このようなことをやってもらってはこういうことになりますという、１つの大きな警告だったと私は思います。 　 　 （問） 道路の中期計画について、道路を巡った議論があります。地方には道路が必要だという要望が相次いでいるわけですが、もう一方で無駄な投資もあるのではないかという批判も根強いかと思います。今回の中期計画では数値的なものを示して、１０年間でどれぐらいのものが必要かというものを示しながら出されると聞いてますが、そのような今回の中期計画の取り組みが、今後道路の議論にどのような影響を与えていければいいとお考えでしょうか。 （答） 地方に無駄な道路は全くないということを科学的にもはっきりさせることは非常に大事だし、そのような議論が起こることを私は望んでいます。また、このようなものを作るのであれば、我々は暫定税率を許容しようではないかというような雰囲気が醸成できればと思います。無駄な道路はありません、私はそう思います。そのようなことをいろいろおっしゃっている方々には、きちんとした科学的な根拠で、Ｂ／Ｃ等で十分必要であることを示します。それだけでなく、その地域にとっては地域の活性化であるとか、限界集落等非常に悲惨になっている部分があるわけです。そのような課題を解決するためにも、道路は本当に必要なものであるとわかっていただけるように、議論に素材を与えるようなものであって欲しいと思いますし、そのために頑張っていると申し上げられると思います。 　 　 （問） 民主党小沢代表のお話ですが、先日の会見でも両党のトップ同士で忌憚なく話し合うことは大切だとおっしゃいました。今日も話し合うところは話し合って国家国民のためにというお話しですが、一方で改めて民意を問う必要性というのはお感じになることはありますか。　　　 （答） それは総理大臣が考えることではないでしょうか。私は別に行き止まっているとは思いません。衆議院と参議院が多数を占めるところが分かれたということは過去にもありました。平成１０年の参議院選の結果もそうでした。しかし、そのときは自民党が２３議席過半数を割ってしまいましたが、公明党が２４議席を取っていましたので、それまでは大変対決していた政治勢力でしたが、国家国民のため連立を組んで、その後政治は８年以上それなりに役割を果たしてここに至っています。公明党からこのようなことを言うのはどうかと思いますが、今まで視点が当たらなかったようなことについて、連立を組んだから視点が当るような点もあったと自負しています。今後、参議院第一党の民主党と、民主党の政策の国民にとっての良い面が生まれるような政治ができるよう、いろいろと話し合わなければなりません。対決だけではできないと思います。昨日、被災者生活再建支援法が採決されましたが、これは財政的にもつのかというようないろいろな議論があり、なかなかできなかったものです。私も被災者として一生懸命取り組んできましたが、なかなか打ち破れなかったところが今回通ったということで、画期的なものができ上がりつつあります。そのような話し合いにより、新しい考え方が採用されるようなことがあれば、「これは良かった」と思えると私は思います。そのためにやはり話し合いがなければいけません。対決だけではすまないと思います。 　 　 （問） 今お話があった自民党と公明党の連立のような形を組まなくても、できるだけ話し合いは進めるべきだということでしょうか。 （答） それはそうです。いろいろな形があるのではないでしょうか。 　 　 （問） 一方で、新しい補給支援特措法に関しては政府与党側としてもなかなか引き下がるというか、譲歩することはできないと思います。そのような厳しい局面が生じることについてどのようにお考えですか。 （答） つかさつかさで賢明な判断をしながら、要は国家のため、国民のためにであって、政党のためではなく、なんでも政局にしたらよいというわけではありません。国家国民のために今何を選択すべきか、そのためにどうあるべきかということを真剣に考えながら決まっていくのだろうと思います。 　 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 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