閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議は一般案件が１件、国会提出案件が１６件、法律の公布が３件、政令の決定が６件と人事案件です。当省に関係するものでは、政令の決定が１件、「気象業務法施行令の一部を改正する政令」がありました。私からは以上です。 質疑応答 　 （問） 国会同意人事なのですが、運輸審議会の長尾委員が民主党などの反対多数で再任案が否決されました。これに対してご所見をお願いします。 （答） ご案内のとおり、運輸審議会は大変重要な審議会ですし、鉄道やバスの運賃なども審議していただいています。そういうことから、大変専門性も要求されますので、我々としては熟慮の結果、長尾さんが最適任者だと考えてお願いをし、本人のご了解も得ましたので国会にお願いをしました。衆議院では承諾を頂戴できたのですけれども、参議院では同意を頂くことができなかったということは大変残念な思いです。しかしこれは国会の専権事項ですので、私からはそれについて残念であるということは申し上げても、評価やコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 　 　 （問） 市川市の超高層マンションで鉄筋不足が判明した件について、売り主側が施工ミスを認識した後も買い主に説明しないで販売契約を結んでいたケースがありましたが、それについてご所感をお願いいたします。 （答） 売り主から、適切な改修を行った上、契約上の期日である再来年の３月に引き渡すと報告は受けておりますけれども、今、安心安全は国民の最も大きな関心であるにもかかわらず、この度の案件で１０月１１日の施工ミスの発覚から約１ヶ月後の１１月７日の新聞報道までの期間において、鉄筋が足りないという事実及びその改修計画等について説明あるいは告知を行わず契約を行ったということは、消費者保護の観点から極めて不適切な行為であると私は思います。またこうした重大な施工ミスの発覚後、新聞報道までの間、国土交通省に対しても何ら報告がなかったということも大変問題です。この建物はご存じのとおり６０メートルを超える高さでして、大臣認定を建物毎に受けていただく対象の建物です。しかも今回の売り主３社は業界ではこれ以上の会社はないのではないかと評価される程のトップランナーです。このような不適切な行動をとられたというのはトップを走ってるという自覚に欠ける行為で、私は極めて残念でたまらないわけです。まず売り主として改めて業界のトップランナーであるという立場を自覚した上で、契約者等に対する誠実な対応に努めていただきたい。今後の対応状況については適時適切に国土交通省にも報告することはもちろんですが、買い主に対してまず謝り、そしてどこがどのように施工ミスがあったのか、これに対してどのように回復をして設計図書等にするのか、そして引き渡しの時期は遅れないようにできるのかどうか、こういうことを説明し納得していただくと。そしてこの件が法律上解約事由に当たるかどうかは別として、もし買い主が解約を希望されるのであれば受け取った手付金を返還するとともに解約に応ずるべきであると、そういう事案であると思います。 　 　 （問） 同じ件ですが、近隣の住民の方もたくさんいらっしゃるのですが、清水建設は会見などの公の場で今回の件に関してそういった方々に説明などをしておらず、業界の大手として説明責任という部分では大臣はどのようにお考えでしょうか。 （答） あなたの思っていることと同じです。やはり専門家としてそれが強度に関係があるのかないのか、あるいは宅地建物取引業法上の説明責任義務を果たしたかどうかということとは別に、やはり周辺に住んでいる人達の不安や買った人の不安に対し、そちら側の立場に立って処理してもらわないといけないと思います。こういう１００メートルを超えるような建物の周辺の人たちにとっては、建物に何かがあって壊れたら自分の方が大変なことになるというご不安があるわけですから、それを誠実に説明しなければならないと思います。 　 　 （問） 昨日、小学生の男の子が交通事故にあって補償がされていない、髄液が漏れるという特殊な病気だということなのですが、記者会見を行いまして国土交通省にもいろいろな陳情が来ているようですがどのようなお考えでしょうか。 （答） それは毎日新聞に「僕の病気分かって」という記事が書いてありますが、脳脊髄液減少症、このことですか。これにつきましては、私の方にも２月１５日に公明党の浜四津敏子、山口那津男、東京の方から選出されている参議院議員ですけれども、この人たちと一緒にそういうことが専門だという篠長医師もご一緒されて、ここに書かれた子供さんとは違うかもしれませんが、そういう病名で苦しんでおられる子供さんもおられたようで、随分たくさんの方が一緒に来られまして、なんとかこれを医療保険の対象になるように研究を進めてもらいたいということをおっしゃっいました。私の方から早速厚生労働省に照会したところ、厚生労働省でも問題意識を持っておられまして、平成１９年度の厚生労働科学研究費補助金の事業の一つとして脳脊髄液減少症の診断治療の確立に関する研究が採択されているということを聞きました。平成１９年４月１日から平成２１年３月３１日までの３カ年の予定で、山形大学医学部長の嘉山孝正先生、日本脳神経外科学会学術委員長ですが、こういう人に研究を委託されていることを聞きました。そのことも我々のところへ来られた方にも申し上げて、ありがとうというような話を受けました。その後この記事を見て、気の毒であると感じています。我々としては、自賠責保険で対処できる範囲については対処させていただいていますし、この研究等によって病気の機序や治療方法が明らかになれば、それに基づいた自賠責保険の支払いができると思います。また、それを超える損害があれば任意保険が当然賠償すべきものであると思いますが、現状はこういうところです。 　 　 （問） 守屋防衛省前事務次官が、宴席に久間氏と額賀氏が同席していたと発言したことについていかがですか。 （答） 守屋氏の記憶が明確であれば、検証されるべきだと思います。検察も観ていますから、いろいろと捜査されるであろうと思います。私は全くその件についてテレビも観ていませんし、コメントのしようがありません。 　 　 （問） 昨日、岐阜山中にセスナ機が墜落する事故がありました。既に事故調が派遣されていますが、国土交通省として会社に対して緊急監査等お考えでしょうか。 （答） 航空・鉄道事故調査委員会の調査結果を踏まえて、適切に厳正に行うべきものと思っています。現在は調査結果を待つといったところです。二人の方が亡くなり、一人の方も相当の重傷であると聞いています。ご冥福を祈るとともに、なんとか治っていただきたいと思っています。事故原因等については航空・鉄道事故調査委員会の調査結果を踏まえて、運航状況に問題があれば、我々も検査に入る、あるいはどのように対処するか考えたいと思います。 　 　 （問） 先ほどの守屋前事務次官の宴席の話に戻りますが、額賀大臣は山田洋行の元専務との宴席の場に同席したことはないと以前から言っていて、守屋前次官の証言と食い違っています。食い違いがあるのはいいのですが、国会できちんと説明責任を果たすべきだという声が野党を中心に上がっています。説明責任について大臣はどのようにお考えですか。 （答） これは私がいろいろと言うよりも、そのようなことを言われた方がきちんと説明したらよいと思います。もし「会っていない」と言うのであれば、それが最後の説明だと思います。やはり国会で判断していただくということになるのではないでしょうか。 　 　 （問） 市川のマンションの話に戻りますが、先ほどトップランナーの３社に対してとても厳しいご発言をされました。報道や住民が改めて３社に対して厳しく追求していくことになると思いますが、３社の対応如何によっては、今後、国交省から３社に直接アクションを起こすことはあるのでしょうか。 （答） 我々は当初から、説明が遅れたことを言うとともに、「買い主にお詫びしながら、買い主の意思を確かめるように。」「会社の威信にかけてこれを乗り越えるのであれば、きちんと説明して対応すべきだ。」とずっと言っています。今急に強く申し上げたわけではありません。消費者の立場から見れば、完全に直ったとしても、そのようなことが分かれば説明するのが当たり前だということをすぐに言っています。また、私は今この場でも言っているわけですから。この３社は日本を代表する会社ですから、よくわかっていただけると思います。 　 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport