閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議は一般案件が３件、国会提出案件が１９件、条約の公布が２件、法律の公布が４件、政令の決定が２件と人事案件です。当省に関係するもので特にご報告することはありません。私からは以上です。 質疑応答 　 （問） 道路整備の中期計画なのですが、昨日の経済財政諮問会議の中で福田総理が事業量を精査するようにという指示の発言があったということですけれども、これを受けて国交省としてどのように対応されるかということをお聞かせください。 （答） 私どもとしましてはその際も十分に説明しましたように、地方の意見を十分に聞き、また個別に聞く機会も４月から７月まであり、１０万人以上の国民からのご意見、それから全ての首長、３千人の有識者からのご意見を賜りまして、これは道路を造って欲しいという意見です。また、８月から９月にかけて意見を求めまして、再び数千名の方からのご意見を頂戴いたしました。そういうものを集約しまして、自信を持って提案しているのが中期計画です。もちろんこれを、こういう大枠の中から短年度でどれを選択して造っていくかということは今後１０年に任されるわけですけれども、それについては例えば官房長官、あるいは財務大臣と精査をし、厳選して進めて欲しいという趣旨であると私は思います。したがって、それについてはそれぞれそのときに、いわゆるＢ／Ｃ等を厳正に行って、できるだけ整備費用についても縮減をする努力をしていきたいと思います。その趣旨であると受け取っています。 　 　 （問） と言いますと、計画段階の６８兆円以上という総事業費については特に見直されるお考えはないということでよろしいのでしょうか。 （答） はい。ありません。 　 　 （問） 道路財源について重ねてなのですが、昨日民間議員の提言の中で、来年度についても一般財源化を最大限確保すべきだという提案が入っていたのですが、これについて改めて大臣のお考えをお聞かせください。 （答） それは結論でして、我々としては道路歳出をきちっと積み上げて、その一つ一つについて財務大臣等と十分に協議を行いまして、そしてそれが閣議決定のとおりでありまして、それを超える分があれば一般財源に回す。しかし、一般財源を作ることを目的にするということではなく、我々としてはやるべきことをきちっとした上で、それを超えるものがあれば、各年度ごとに一般財源に回すという閣議決定のとおりであると私は思っています。 　 　 （問） 現時点では、０８年度にそういうものが発生するかどうか、ゼロベースで考えていく、折衝の中で決めるということですか。 （答） そうです。 　 　 （問） 大臣が代表を務めておられる政党支部の収支報告書が４年連続で収支がピタリと合っているという報道が昨日ありましたが、これについてご意見がありますか。これが不自然ではないかという指摘がありますが。 （答） 不自然ではないと思います。私の方はきっちり法に定められたとおりにやって、また党には公認会計士等もおりまして、見ていただいて精査してやっておりますので、そういうことは無いと思います。 　 　 （問） 明日から開かずの踏切対策で社会実験が始まると思いますが、去年と今年の対策の違いというか、今回社会実験でどういうことを行っていきたいかご所感をお願いします。 （答） 開かずの踏切については今日の中期計画にも詳しく書かれています。たくさんある中でも厳選してこれを１０年間で進めていきたいということでありますが、明日から行うとかという話は私は詳しく聞いておりません。後で事務方から説明させます。 　 　 （問） 確認ですが、中期計画について総理から事業費を精査するように指示があったと、これは６８兆円以上という事業費を縮減しろというメッセージではないということでしょうか。 （答） そうです。 　 　 （問） 独立行政法人の見直しについてですが、今日政府の有識者会議から総理に報告があると思いますが、その中で民営化・廃止を検討する法人として、国土交通省所管の部分では、都市再生機構と住宅金融支援機構が入るという報道があります。今後渡辺行政改革担当大臣とも閣僚折衝等あるかと思いますが、現時点での対応の姿勢や今後どう対応されるのかお聞かせ下さい。 （答） 都市再生機構の都市再生事業は、平成１６年の独法化以降、密集市街地の整備、あるいは政策的な意義が高く多数の地権者との権利調整や長期のリスクコントロールが必要であり、民間のみで行えない事業であると思っています。現に私の地元、家の前ですが、緑遊新都心という２３ヘクタールに及ぶ、歩いて暮らせるまちづくりをやっています。これは都市再生機構が行っているものですが、大変多くの地権者がいます。そのようなことについては市や県では行い得ないということで、都市再生機構の協力を得て着々と進んでおり、高い評価を得ています。そのようなことから見ても、行うべき事業の基準を明確化することは必要であると思いますが、民営化するということは、私としては困難であると思っています。都市再生機構については、そのようなまちづくり以外に賃貸住宅事業があります。この賃貸住宅事業にはセイフティーネットの面があります。例えば高齢者、身体障害者、外国人及び子育て中の人など、このような人たちに対して悲しいことに民間住宅事業者は貸渋りをします。例えば、独居の高齢者の場合、お亡くなりになったときに原状回復できるのかとか、所得から本当に賃料を払ってもらえるのかというようなことから、統計によれば貸渋りがあります。そのような方たちが地域で住宅を確保することについては、特に配慮しなければならない人々であると思いますが、そのようなものの受け皿として、このような賃貸住宅は非常に大切です。政府としても、これ以外にも、民間事業者に対し政府が賃料や原状回復義務を保証するなどの措置をして、また賃料の一定部分については補助をするという形で民間賃貸住宅にも入居してもらうようにする政策は進めているものの、やはりこの公的賃貸住宅は非常に必要だと思っています。そういう意味で、都心部の賃貸住宅には、高額所得者など、弱い立場にある人以外の人も入ってますが、それは、都心部にあるものと郊外にあるものを都市再生機構が一緒にやっているから経営ができるのであって、民間のように良いところだけやるということになれば、大変なことになるのではないかと思います。それから、古くなった賃貸住宅を建て替えて高層化し、そこに福祉施設を併設するなどの政策的なことも、民間では難しいのではないかと思いますので、民営化は困難であろうと思います。 　 　 （問） 今後の閣僚折衝でも民営化については、そのような姿勢で臨まれるのでしょうか。 （答） そうです。折衝もしていきたいし、国民にもそのようにご理解をいただくようにやっていきたいと思っています。 　 　 （問） 昨日、日本航空の客室乗務員の組合の皆さんが、会社と最大労組が個人に無断で思想信条や容姿、病歴等のファイルを作っていて、それが人権侵害に当たるとして損害賠償請求の提訴をしましたけれども、ご所見をお願いします。 （答） 本質的には労使の問題ですから、私がコメントする立場にはないと思いますけれども、会社から個人情報を特定の労働組合に提供したということがありまして、個人情報保護法ができた後にそういうことをやったとするならば許し難いことだとして、会社に厳しく注意しました。会社もそれを受けて調査をされ、ごく一部だったようですけれども、そういうものを個人的に流した人がいたということが判明したようで、会社から、厳しい処分をしたという報告を頂戴しています。したがいまして、会社として組織的にやったとは私は思っていないのですけれども、訴訟のことですから、私どもはコメントする立場にはないと思いますけれども、いずれにしましても、こういうことを受けて、個人情報保護法ができた以上は、きちんと守っていくべきだという立場でいます。 　 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport