国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
冬柴大臣会見要旨(平成19年12月11日)

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  冬柴大臣会見要旨(平成19年12月11日)
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平成19年12月11日(火)
9:24〜9:49
国土交通省会見室
冬柴鐵三

 

   

閣議・閣僚懇

  おはようございます。本日の閣議は一般案件が5件、国会提出案件が19件、政令案が9件と人事案件です。当省の関係で特にご報告することはありません。私からご報告したいことがあります。12月8日から9日までの2日間の日程で、中国の北京を訪問してきました。今回の訪問の主な目的は、日中国交正常化35周年記念で「日中3万人総合交流観光事業」を行いましたが、日中双方、国土交通省と中国の国家旅遊局の共催で開催した「締めくくり交流会」への出席でした。これは大変成功しまして、日本から2万人、中国からは1万人、合計3万人を予定していたのですが、集計の結果、日本からは2万4千7百人、中国からは1万2千人がお見えになったようでして、目標を大きく超える成果を挙げることができました。これには自民党総務会長の二階さんや経団連の御手洗会長もお見えになりました。経団連は今年の日中文化・スポーツ交流年でいろんなお祭りを行うためにお見えになり、大変盛会でした。また、12月9日には、楊元元中国民用航空総局長と会談しました。会談では私から、羽田空港と北京都心に近い国内空港である北京南苑空港を結ぶチャーター便を北京五輪前に就航させることを提案し、双方の航空当局が検討を開始するとともに、本件が日中首脳会談でとりあげるにふさわしい案件であることでも一致しました。また、航空交渉を来年2月に再開し、早期妥結を図ることで合意しました。北京南苑空港は1910年に中国が初めて造った非常に古い空港で、北京市の中心部から南へ約13kmに位置する国内空港です。ちなみに羽田までは約19km、北京空港までは都心部から北へ約25kmなので大変近い場所にあります。同じく都心からの距離が近い国内空港である羽田空港と結ぶチャーター便を実現してはどうかと提案し、航空当局間で検討を開始することで意見が一致しました。ここは純粋に限定された国内便しか飛んでいないので、CIQやそういった設備が全く揃っていませんからいろいろ障害があるだろうけれども、何とか乗り越えていこうじゃないかということで合意ができました。また、両国の首都同士を結ぶものであることから政治的にも重要な案件なので、福田総理の訪中が行われれば、日中首脳会談に取り上げるにふさわしいものとの見解で一致しました。後ほど、事務方から説明させます。以上です。


質疑応答

 
(問) 国会の会期を1カ月程度再延長すべきだと報道されていますけれども、これについてご所見をお願いいたします。
(答) 国会が決めることです。それと、総理大臣のご決断ですので、今の段階で私がコメントすることは適当でないと思います。
   
(問) 民主党が道路特定財源の見直しを巡って一般財源化の方針を改めて打ち出したようですが、それに対する評価と、来年の通常国会で政府・与党のこの前の方針と食い違うと思うのですが、どのように対応するのかお考えを伺いたいのですが。
(答) まだ頭は真っ白です。しかし、就任後1年2カ月余りですが、私のところへ毎日毎日陳情や要請があります。そして私も、ご案内のとおりですが、土日はほとんど地方へ出張して地元のご要請を受けますけれども、9割以上が道路です。道路はもうでき上がったとか、不要だとか、そういう社説を読むとびっくりしますね。もう少し現実を見て欲しいと思います。私はそういう感覚を持っています。したがって、そういう世論が民主党の決定を覆していただければありがたいなと思います。私が権謀術数でどうこうすることができるような問題ではないのですけれども、これをやってしまったら国際的に日本は取り残され、競争力を失います。そしてまた、今以上に中央と地方の格差が広がります。私はそういう政治判断はないと、私自身そう思っています。民主党がどういう思惑や政策で言われるのか知りませんが、これを政争の具にすべきものではないと思いますし、それを一般国民は受け入れないだろうと思います。
   
(問) 今大臣がおっしゃったようなことを年明けの通常国会が開いた時に民主党に訴えて、理解が得られるという自信はありますか。
(答) みんな政治家ですからね。自分の判断で出てくるのは、やはり、選挙区の人のご意向ですとか、選挙を考えれば地元がどう考えるかというところが一番敏感ですよ。ですから、政治家はそうあるべきだろうし、それを抜きにしていろんなことを言ってもと思いますよ。ですから、私が今日ここで申し上げたことを皆さんが書いていただければ、民主党の方にも読んでいただけるだろうし、私の考え方はそういうことです。
   
(問) 今日、閣議の後に総理とお話しなさっていたのは、中国の件でしょうか。
(答) そうです。今日申し上げたことです。
   
(問) 総理からはどのようなお話がありましたでしょうか。
(答) よくやっていただいて、近いですし、いいですねと。ただ、なかなか難しいので、総理に「頑張ってください」と言いました。私どもできることはなんでもやりますと。
   
(問) 先週金曜日に、改正建築基準法の関連で視察と意見交換会を行われましたが、大臣ご自身の発案ですか。
(答) はい。もちろんそうです。
   
(問) 私も、両方とも取材に行きましたが、意見交換の方で、やや違和感を感じる場面がありました。司会の方が「大臣がお越しになったのは、太田議員のおかげです。」というご紹介をされまして、太田議員自身も大臣の隣で説明者側に立ったポジションをとられて、大臣のお話の中でも、公明党が平成9年、10年に中小企業の保証制度を公明党の主導によって作ったというご紹介をされて、やや、大臣のお立場を離れて公明党に配慮した意見交換会だったのかなという感じを持ったのですが。
(答) ただ、時間が短かったのと、私も国会日程がありますから、東京から外へ出て行けないのです。東京都内しかないので、適当なところはないかなと高木君とかに話したところ、太田さんのところだったら近いし、行けるのではないかという話で選択しました。太田さんが来てくれるとは思わなかったけれども、彼の選挙区のことですので、来てくれました。そういう意味で中小企業の人たちばかりです。今回も中小企業金融のことを申し上げましたけれども、ずっと見れば皆様も十分に分かるように、平成10年の末に金融早期健全化法案を通してくれと自民党が言ってきて、今の民主党に頼んでいるようなものです。それに対し私は「それも大事だけれども、一番困っているのは中小企業ではないですか。」と言って、中小企業金融安定化特別保証制度というのができて、172万社がその制度を使ったのです。ですから、あそこに来ている人たちは、ほとんどその制度を使っています。それがセーフティーネット融資であり、その後の保証です。ですから、今回もそれを使おうじゃないかということを中小企業庁に申し上げて、そして金額も増やしました。それが平成15年にはそれを返してもらう時期がきたけれども、返してもらえないから、今度は中小企業の資金繰り円滑化保証制度というものまでつくりました。冬柴事務所に金融庁とか杉山中小企業庁長官に来ていただいて、さあどうしようとやったものです。それを今使うわけですから、沿革を申し上げたのです。それを今回も使っていただくということで、貸付けと保証ということでやりますから、生き残って欲しいということを申し上げただけです。
   
(問) 大臣が直接足を運ばれて、かなり辛辣な言葉も含めて率直な言葉もあり、大変有意義な会だったと思います。あえて意地悪な言い方かもしれませんが、数ある中で、太田さんの地元でなくても良かったのではないかなと思ったものですから、あえて申し上げました。
(答) 急に言ってそんな近くで、師走の忙しい中「来てくれ」と言っても、他の場所でどれくらいの人が集まるかわかりませんが、選挙区であれば声をかければ来てくれますよ。随分来てくれました。ありがたかった。近くであり、小選挙区です。私の選挙区でしたらいっぱい来ますが、向こうまで帰れませんし、彼のところか上田君のところぐらいでしょ。あそこは中小企業の町ですよ。私は適当だと思います。
   
(問) 日曜日にヘリコプターがまた事故を起こしましたが、今年はいろいろと数多く起きています。国土交通省から注意を促している矢先の事故だと思いますが、その辺りのご所見をお願いします。
(答) ヘリコプターの事故が続きますね。これについては整備不良などではなく、方向を定めるボルトというかビスというか、それが折損していて、ああいう形で墜落してしまったようです。正常に飛んでいて方向を変えようとしたときに効かなくなったということだから、その時に大事な所が折損したか何かだろうと思います。そのようなことを踏まえて航空・鉄道事故調査委員会も早速調査を行っていますし、今言ったことも航空・鉄道事故調査委員会の結果を私は報道か何かで読んだだけですが、詳しい報告はこれからいただくと思います。今までもヘリコプターについては、何回も整備について注意喚起し、また各事業者に対して立ち入り調査もしているのですけれども、最近続いていますので、またこれを踏まえて航空局からしかるべき適当な措置は執らなければならないと思います。
   
(問) 今日、原油対策の閣僚会議もあったと思いますが、国土交通省としては運輸部門をかかえているということで関係が深いと思いますが、今日の会議を受けて国土交通省として早急にどのような対策をなさるか教えて下さい。
(答) たくさんあります。おっしゃるとおりです。運輸部門、特にトラックは1円上がると160億円負担が増えるといっていますが、既に5千5百億円の負担増で自分の営業努力ではとてもしのげない、やはり転嫁をして欲しいということです。それで、我々も権限外だけれども、いろいろ経済団体などにこの苦境をそこだけに留めることなく、転嫁についての交渉には誠実に応じて、できれば応じて欲しいということの理解を求めることも我々も始めてます。トラックはそうですけれども、離島航路についても大変こういうことがあって、便数を減らすとかになるとこれは生活そのものですから、これは何とか我々もやらなければならないと思っています。離島は船だけではなく、飛行機もありますけれども、離島の方々の生活を守るということは、この間成立しました海洋基本法にもきっちり書かれているところですから、そういうものも国交省としても考えなくてはならない。それから地方のバスについても従来から補助していますけれども、原油高騰という問題で配慮しなくてはいけないと思います。まあ運輸関係が大変ですね。そういうものについて今まとめていますが、次の会合までに具体的なものをまとめて、次の会合ではそれを成立させるということになると思います。
   
(問) 転嫁させる部分では、以前から経団連等にお願いに行くという話があると思うのですが、そこはまだ調整しているということでしょうか。
(答) 調整中です。経団連としても他の業界が原油高騰でダメージを受けているわけで、日本商工会議所には私がお伺いしようと思ってますけど、経団連については私に代わる人に行っていただくか、何らかの形でお願いすることについて、日にちの設定とかあるいはそれについての具体的な調整をしています。それから地方では運輸局長等が地域の元請けの人にお願いをするといったことはやっていますが、私自身が出向くというのはなかなかうまくまとまっていません。日商の方へは行きます。
   
(問) 改正建築基準法の関係なのですけれども、先日追加対策を出されました。一つは、各都道府県に支援センターを設置されるということがありましたが、これは今までもガイドライン等を配付されたりしていろいろ普及に努めてこられたと思いますけれども、これをあえてまた作られたというのは、まだ十分ではないというご認識なのかという点です。もう一つは、二重チェックの関係で、これまで二人以上でやるということになっていましたけれども、これは分担するという趣旨だったという説明がありましたが、大半のところでは同じことを二人が2度やっていたということで長期化の原因になっていたのではないかということですが、これについても十分に説明が行き届いていなかったということで、過剰反応とともに説明も十分なされていないのではないかという指摘があるのですが、これについてはどうお考えでしょうか。
(答) お配りした30万部のパンフレットの内容を全て読んでいただいたら、今議論になっていることは相当程度分かっていただけるのですが、同じ人がいろんな所から貰って3部くらい持っているとか、自分は貰ったかどうか分からないとか、貰っていても読んでいないとか、そういう人もいるので、やはりサポートセンターのようなもの設置して、悩みのある人はそこに来ていただいて、マンツーマンでその問題を話して聞いていただきます。無料で相談に応じますということの方が実務的だなと考えました。いくらパンフレットを配っても読んで貰えなかったら困るわけですから。融資の問題でも、あれにいろいろ書いてあるのです。PRするにしても、なかなか行き届かないので、そのような形でやるのが一番良いのではないかということで、やったわけです。ダブルチェックは二人で行います。今回は運用を改正するわけです。そう難しくはありません。基準はきちんとしていきますが、それについては、一人だけではなく、一級建築士の資格を持った補助員を付けてやっていただいてよいということにしました。今あなたも指摘されましたし、そのような記事も読みましたが、従来、同じことを二人で2回やっていて、どうなっているんだということですが、そうではありません。先日、視察に行かれた方はご存知ですが、一人がずっと審査して、自分が思ったところに付箋を付け、そのようなところを重点的に次の人がまた見ていました。もちろん他の部分も見ていただくわけです。先日は1万平方メートルの床面積の建物でしたが、あれほどの書類があるわけですから、60メートルを超えるような大臣認定の必要な建物になると、大変なことになると思います。そこは二人の資格のある人が職業に懸けてきちんと見ていただくことにならざるを得ないわけです。同じことを2回やっていたということには当たらないと思います。やはり、一人一人が見られた問題点を指摘し、次の人もそれを重点的に見ながら他も審査するという形をとられていたと私は思います。また、そのように聞いてもいます。今回視察を行っても、私はダブルチェックはやはり譲れません。ですから、なるべくこれが早く定着し、大臣認定プログラムも早く作らなくてはいけませんし、これが一過性のものに終わるように、経済に与える影響を最小限にするよう努力しなければならないと思います。
   
(問) 冒頭の話に戻ります。今、浦東には1日4便飛んでいますが、ちょっと気が早いですが、羽田‐南苑線は何便ぐらい飛べたらいいと思いますか。
(答) 浦東ではありせん。虹橋です。それはわかりませんが、最初はそのようなものでしょう。金浦もそのようなところからやって、その需要によって広げていったわけです。それは全くわかりません。私に聞くよりも、後から事務方が説明しますので、そこで聞かれたことを記事にすることにさせてください。
   
(問) 羽田拡張後、国際線枠ができることになりますが、今、定期的なチャーターという形で始まると思うのですが、いずれは通常の定期便という形にしたいという思いがあるのでしょうか。
(答) それは需要によります。航空需要はおそらくすごいと思いますが、それによるでしょう。
   

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