閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議は国会提出案件が１８件、法律の公布が２件、政令の決定が６件と人事案件です。これらで当省に関係するものはありません。私から、「建築確認問題に関する関係省庁連絡会議」の設置につきましてご報告します。改正建築基準法の施行に伴い生じた建築確認手続の遅延、建築着工の大幅減少及びその影響に対して、政府として一体的、総合的に対処するため、本日、内閣官房において、国土交通省の他、総務省、農林水産省、経済産業省などの関係省庁による「建築確認問題に関する関係省庁連絡会議」が開催されます。この会議では、政府として現状認識を共有するとともに、当面の対応について検討することとされており、これを受け、関係省庁と連携しながら対策に万全を期します。私からは以上です。 質疑応答 　 （問） 昨日、与党の税制改正大綱が固まりましたけれども、国交省が要求していた分についてはかなり盛り込まれた印象を受けているのですが、ご所見をお願いいたします。 （答） 国土交通省の政策を推進する上で重要な税制の創設等が認められまして、十分な成果が得られたものと考えており、関係者の労をねぎらいたいと思います。今後は今回認められた税制を十分に活用しながら、環境問題、競争力強化などの重要な政策課題に、引き続き全力で取り組んでいきたいという決意です。具体的に申し上げますと、昨年から外航海運の最重要課題として取り組んできたトン数標準税制の創設が認められたこと、これはやはり大きいと思います。それと、福田内閣の公約の一つでもある２００年住宅の実現を図るための住宅の長寿命化、いわゆる２００年住宅の促進税制の創設が認められたことです。それから、洞爺湖サミットを控えて取組みの強化が求められている、家庭部門のＣＯ２削減を推進するための住宅の省エネ改修促進税制の創設が認められたこと、また、今までもありましたが、環境負荷の小さい自動車の普及を促進するための自動車グリーン税制が延長されたこと等です。 　 　 （問） 今日、整備新幹線の検討委員会が政府・与党で開かれると思うのですが、これまで何度か伺っているかもしれませんが、与党との協議にどのようなお考えで臨まれるのか改めて伺いたいのですが。 （答） 先月２８日にも与党からの申入れを受けました。そういうことを受けて、本日、政府・与党検討委員会が開催されますが、政府・与党申合せの見直しのためには、新規着工、安定的な財源の確保など大きな課題があります。いずれにしましても、与党や関係省庁とも相談しながら、よく検討していきたいということが国土交通省の方針です。 　 　 （問） 新幹線についてなのですが、従来は、まず与党の方から財源について目処を立ててもらって、それから政府・与党の検討委員会という段取りです。大臣に伺っている範囲でいうとそういうのが通常だとおっしゃっていましたが、今回についてはどう見ていますか。 （答） その流れは変わっていないと思います。当時の安倍総理大臣が年内にこういうものを開いていこうとおっしゃいましたので、それはやはり守らなければならないと思います。なにしろ、北陸新幹線でも最大で８千５百億、北海道新幹線においては１兆８百億円、合わせますと１兆９千３百億円です。平成１６年当時の見積もりです。大変大きな金額になるわけです。それはもちろん一挙に必要になるわけではないですが、こういうものを造るということになれば１０年近くの日数がかかるのでしょうけど、ただそれをどの様にして造っていくのかが非常に大きな問題です。それを政府と、特に与党の先生方も知恵を出していただいて、汗も流していただいて、私どもと一緒に安定的な財源をどう確保していくのか考えていただく。これは財務省も総務省も大きな関心を寄せていますので、バラバラでなく、関係省庁、そしてこれを推進しようとしている議員がより知恵を絞らなければならない非常に大きな話です。前回の平成１６年１２月の時にも一挙に決まったわけではく、３年程いろいろと協議をして、平成２９年までに払っていただく新幹線の売却代金を年賦でいただくものがあるので、そういうものを引き当てにしながら前倒しして所要の安定財源が確保できたと考えて、平成１６年１２月の政府・与党申合せが成立したわけです。それに基づいて現在進められているのです。その時の手順と同じで、今後整備していくものについて、まさか国債発行してということは絶対にできません。一般会計から持ってくることももちろんできませんので、財源をどのように求めていくかということが議論の焦点になります。そういうことをみんなで考えていこうということです。 　 　 （問） 今日、政府・与党でキックオフになると思いますが、財源については前回３年程かかったということですが、どれぐらいで目処をつけられそうですか。 （答） それは、やってみないとわかりません。 　 　 （問） 今日の一部報道では、年度内に裏付けとなる財源の目処をつけることで合意するという報道が出ていますが、未着工の３区間についての着工を決めましょうというお話になるのでしょうか。そういうお話で与党と話合いを進めることになるのでしょうか。 （答） 着工は財源がなければできません。ですから安定的な財源を確保できるかどうかということなのです。確保できれば着工できますよ。 　 　 （問） 一部報道で年度内にも目処をつけることで今日の検討委員会で合意するとあります。 （答） ちょっと今日の合意を読んでからにしてください。そう書いてあるかどうか正文を確認してください。そうでないと年度内でなくて明日でもいいんですよ。ですが、私が言うように大きな問題です。あやふやではいけません。誰もが納得し、そしてまた皆さん方もなるほどそれならいいのではないかと思えるようなものにしないといけません。新幹線を造るということは、関係のところだけでなく、国家的にも地方の活力とかいろいろな意味で非常に大きな波及効果があることは、もう今までの経験どおりです。しかし資金の作り方によっては批判を受けることになるのではないですか。ですから、そこは十分に検討して誤りなきを期す。そして安定的な財源で、それならばいいということでなければ、それから前に進むわけにはいかないのではないでしょうか。 　 　 （問） 同じ新幹線でも長崎ルートは、地元合意を前提条件に枠組み自体は決まっていますけれども、地元での話合いも進んでない状況のまま今に至っています。この地元合意という前提条件の解釈を見直すべきではないかというのが与党内の強い意見としてあるのですが、そのことについては今日はどのような姿勢で国交省は臨まれるのでしょうか。 （答） 条件を見直すという思想はないと思います。ここは新規着工といっても財源は手当てしてあるのです。これは武雄から諫早までですが、並行在来線を廃止する場合には、そこの利害関係のある市町村の同意を得るということが平成１６年の政府・与党合意には書かれていますから、その要件を満たせば着工ができるわけです。資金は用意してあるわけです。他のところは、北陸新幹線で例えば白山総合車両基地から敦賀、あるいは函館から札幌とかいうのは全く資金手当てがしていないのです。ですから、まずその安定的な資金をどう手当てするかということが問題です。先程の場合は、その資金とは違う問題をどうするのかということなのです。その話し合いになるのだと思います。 　 　 （問） この長崎の部分については、これまで大臣は地元合意が必要だというこれまでの方針を変えるつもりはないとおっしゃってきましたけど、今日も同じ姿勢で臨まれるということでよろしいでしょうか。 （答） 私はあまりぐらついたことはありません。今まで、多くのそういう問題があったのを乗り越えてきています。北陸新幹線もあそこで止まるわけではないでしょう。長い将来を見れば資金手当が済めば国民の合意ももちろんできます。北海道だって函館で止まるということではないと思います。そうすると、これから多くの市町村にご協力を求め、合意をいただきながら進めていきます。これまでも相当困難なところをそういうことでやってきているわけですから、この部分について特に例外を認めるということは、将来、同じようなことがまた起こったときに、資金の手当てが付いたときにもなかなか進まなくなります。これは大変苦しいですけれども、やはり政府・与党合意のとおり進めていかざるを得ないと思っています。 　 　 （問） 関係省庁連絡会議のことなのですが、これまでも国交省としては様々な対策を打ってこられたと思いますが、新たに連絡会議を立ち上げるということは、追加で何か対策が必要というお考えがあるのでしょうか。あと、この時期にこういうものを設置するということですが、正直言って少し遅いような、もっと早く立ち上げても良かったのではないかという気もするのですが、そのことについてお願いします。 （答） 情報共有するということです。同じ立場で痛みを分かち合いながら、対策を自らのものとしてやっていこうと。これまでも経済産業省などは我々が言えば打てば響くように、遅れることによって中小の企業等が受ける資金難を解消できる手はずが組めました。経済産業省、特に中小企業庁が本当に一緒になってやっていただいています。そういうことを他省庁についてもやりましょうということで、情報を共有しましょうということが非常に大きいと思います。これからも国土交通省が中心になって、こういう問題は一時的なものであり、安全で安心な住宅・建物が今後造られていくということにしなければいけないと思います。大変苦しいけれども、この本筋は外してはいけないと思っています。 　 　 （問） 設置の時期が今になったというのは、遅かったとは思っていませんか。 （答） 我々はそういうものをあえて作らなくても、緊密に連携しながら、協力を求めながらやってきたわけですが、この時期そういうものを作ろうというご意見がありましたので、ありがたいこととして私どもはお受けしています。 　 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport