国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
冬柴大臣会見要旨(平成19年12月28日)

メニューを飛ばしてコンテンツへ進む

 

 

 


  冬柴大臣会見要旨(平成19年12月28日)
ラインBack to home

 

平成19年12月28日(金)
10:47〜11:25
国土交通省会見室
冬柴鐵三

 

   

閣議・閣僚懇

  おはようございます。今日は年内最後の閣議となりました。閣議は、一般案件が4件、国会提出案件が19件と人事案件で、当省に関係するもので特にご報告することはありません。
 私から、少々長くなりますが、4点ご報告します。1点目は、原油価格高騰対策についてのご報告です。原油高騰問題については、去る18日に、私が日本商工会議所の岡村会頭をお訪ねし、トラック業や内航海運業の苦境を訴え、運賃設定に際し、荷主等との協議を十分に行っていただくよう要請したところです。国土交通省としては、ただ今申し上げた「下請・荷主の適正取引の推進」、「高速道路料金の引下げ」、「離島航路や地方バス路線の維持に対する対策」、「省エネ設備等の導入支援」、「海上保安庁の巡視船艇等への対応」、これも大きいですが、これらなど本年度補正で計106億8千万円、20年度で計411億2千万円の予算措置なども最大限活用し、去る25日の関係閣僚会議で取りまとめられた緊急対策を着実に実施し、経営等への悪影響を少しでも緩和できるよう万全の策を講じたいと思います。
 2点目は、建築確認問題についてです。改正法の施行後、減少が続いていた住宅着工は、10月以降増加に転じ、9月は63,018戸、10月は76,920戸、11月は84,252戸となり、11月は対前月比9.5%増、対前々月比33.7%増となっています。建築確認も着実に改善してきています。構造計算が必要な建物については未だ十分とは言えない状況ですが、引き続き改善が進んでいくように努力したいと思います。今後、構造計算適合性判定を要する物件への対応がポイントです。また、審査機関と申請者とのコミュニケーションの確保が重要であることから、中小建設業者等が関わる物件の構造設計について個別に相談に無料で応じるサポートセンターを開設しました。また、整形な物件や比較的小規模な物件についての判定業務は一人の判定員で行うなど構造計算適合性判定機関の業務を効率化しました。審査機関と建築設計団体からなる協議会を設置し、これが非常に良いと双方からお聞きしていますので、このような取組みを今後も進めていきます。先日12月20日、特定行政庁、指定確認検査機関の代表の方々にお集まりいただき、大臣室で実情をお聞かせいただきました。その中で、「最初はとまどったが、今は慣れてきちんと安全性を審査した確認を安心して下せるいい改正であった」との話を伺い、大変心強く思いました。また、構造計算プログラムの大臣認定については、何とか年内を目途に第1号の認定を行えるよう関係者に要請してきましたが、残念ながら、現時点で完成には至っておりません。これは社会資本整備審議会の建築分科会にお願いし、どのような設計にしたら良いかお伺いしました。建築基準法令に違反した数値を入力した場合には、そこから先に計算が進まないというような措置など、いろいろな措置を講じるべきであるという提言をいただきました。これを受け、各プログラム作成会社でプログラマーに徹夜でがんばっていただいているようですが、大変困難を極める作業で、遅れてしまいました。これについて、私は本当に申し訳ないと思っています。先行して開発を進めていたメーカーに対しては、1月にはプログラムが活用できるよう一層のご尽力をお願いしたところであり、国土交通省としましても、最大限の協力をしていきたいと考えています。現時点で、皆様方に日にちを特定し、「この日には出します」と申し上げられないのは非常に残念ですが、その日が近いことを期待しています。懸念されます建築関連の中小事業者の資金繰りについては、中小企業庁において、政府系中小企業金融機関によるセーフティネット貸付を行うとともに、セーフティネット保証が別枠で非常に保証料が低くされ、対象業種も最初の15業種から追加して35業種にし、ほとんどの建築関連業界がカバーされるようにし、万全を期しているところです。今後も、関係省庁と協力し、都道府県ごとに説明会を開催するなど情報提供を徹底したいと思います。今回の建築基準法の改正は、国民の安全・安心を確保するため、また、今後二度と耐震偽装の設計や建物の施工が行われることがないようにするために不可欠なものであり、なんとしても通らなくてはならなかった政策の実施で、後戻りをすることはできないと思っています。建築行政を担当する私としては、改正に伴う混乱がこのように生じたこと、それが国民経済にも影響を与えたことについて、心から国民にお詫び申し上げたいと思います。改正法の施行に伴う建築活動や経済への影響を一時的なものにするため、引き続き、政府全体、とりわけ国土交通省としては、この問題に懸命に取り組んでいきますので、国民のご理解をよろしくお願いしたいと思います。
 3点目は、独立行政法人整理合理化計画についてご報告します。独立行政法人の改革については、国民生活にとって何が大切かを国民の目線、とりわけ弱い立場にある人たちの目線に立って考えなければならないと私は思います。しかし、行政改革を行うことは福田内閣の至上命題です。したがって、渡辺大臣と協力しながら、しっかりと取り組んでいかなければならないと思っています。我々も省内でいろいろと検討させていただき、改めるべき点があれば改めると私がリーダシップを取り、取り組んでいきたと思います。総理や官房長官とも話し合いを重ね、24日に独立行政法人整理合理化計画が閣議決定されました。国土交通省としては、海上災害防止センターの民間法人化、交通分野の4研究機関を1法人に統合するなど、私どもとしては各省庁比べても決して劣ることのない改革を進めていると自負しています。皆様方には今までも申し上げていますが、都市再生機構については、関連会社等との随意契約を廃止するなど必要な業務の見直しを行った上で、業務に即した組織形態について検討し、3年後に結論を得ることとします。なお、都市再生事業については、防災性の向上や環境の改善、地方の都市再生など公の政策目的に資するものに限定することとしますが、法律の根拠により都市再生機構が道路、河川、下水道、公園等について、管理者に代わって事業を行うことが受権されています。密集市街地整備等の急がれている問題、これには多数の権利者がいるのですが、その調整を行ったりすることは民間ではできないと思います。また、賃貸住宅事業については、高齢者、子育て世帯等が、今入居されている77万戸の中で約半数を占めていて、この人たちの経済状況も収入5分位で下から2分位に属する恵まれない状況にあるということは客観的事実です。したがって、高齢者、子育て世帯等の社会政策的に配慮が必要な人たちを重点的に扱い、居住者の居住の安定に配慮した上で、賃貸住宅の削減を含むストックの再生・再編やこれに伴う家賃減額措置を行うこととします。そのために予算措置もしました。これら社会政策上の観点から実施する事業は民間ではできないのではないかというのが私の判断でした。そのような意味で、国民のご理解を賜りたいと思います。住宅金融支援機構については、職員の削減、一般管理費の圧縮等の改革を行います。また、機構のあり方につきましては、長期・固定の住宅ローンをより低利で供給することができるよう、方策や組織・形態について検討し、2年後に結論を得ることとしています。皆様方もご存知のように、長期35年ローンはこれはほとんど固定金利で、扱いの72%が固定金利です。しかし民間事業者が行っているローンを見てみますと、逆に70数%が変動相場になっています。どちらが良いかは国民が判断されると思いますが、やはり長期、低利、固定が国民生活にとって必要ではないかと思います。もう一つは、災害に遭った人がローンを組んでいる建物が壊れてしまい、ダブルローンとなったとき、民間ではそのローンの支払いを減免する措置が全く取られていません。しかし、住宅金融支援機構は減免ができるような措置を政策的に講じています。これから200年住宅等を考えるとき、ローンの年限が例えば50年のローンのようなものを考えなければならない時代を迎えると思います。そのような際に、このような制度が、このような機構が必要だと私は強く感じています。民間に比べ0.2%低い金利で社債を売っている、5兆円集めているという客観的事実もあります。そのような意味で、国土交通省が行った独立行政法人に対する改革について、ぜひご理解を賜りたいと思います。いずれにしても、今後とも閣議決定された独立行政法人整理合理化計画に基づき、着実に取り組んでいきたい、誠実に取り組んでいきたいと思います。 
 最後に、道路特定財源の暫定税率についてです。私が大臣に就任して約1年3ヶ月が経ちますが、ほとんど毎日のように、地方の首長や議長だけでなく、経済界、住民代表、ご婦人方、お子様達までもが、自分達が住む地域の道路を早く整備して欲しいというご要望を持って、熱心に私の元に来られています。ご案内のとおりですが、昭和62年の国土開発幹線自動車道建設法の別表で、このような道路は今後造っていきますと約束されています。同日の建設大臣告示でも約束されています。各地方で起終点を特定し、この道路を作りますとしたものが、合計1万4千キロありますが、現在なお65%しか整備されていません。35%は整備されていないわけです。地域によって違い、鳥取では37%しか整備されていません。和歌山では40%、宮崎では41%と低率です。そのようなことを考えると、私が毎週末のように各地域の現場に足を運んでいますが、秋田県と山形県間などのように高速道路ネットワークがつながっていない地域では、一日千秋の思いで道路を待ち望んでいると地元でも多くの方から陳情を受けました。また、都市部においても、道路はできたけれど、開かずの踏切がものすごく多くある。また、2、3日前にも通学中の学童の列に自動車が突っ込んで、多くの学童が可哀想な目に遭う事故が起きています。今年このような事故が何件も起きています。そのような道路を点検すると、40人以上の学童が使っている道路で、全国で4万4千キロが歩車道の区別のない危険な通学路になっています。今回の中期計画で明らかなように、そのような道路を道幅を広げる、歩車道の区別をつける、電柱・電線を地中に埋める等の措置で早急に改善し、学童が災難に遭わないような道路を造っていきたいと思います。このような道路の整備の必要性は地方・都市を問わず依然として高いというのが私の実感です。政府・与党としては、このような道路整備の現状や必要性を勘案し、道路特定財源について暫定税率の延長をお願いしているところです。道路特定財源は、受益者負担の考え方に基づく制度であり、負担がなくなれば、同時に、国民が期待する道路整備という受益もなくなることになります。計画的な道路整備を進めていく上で、安定的な財源の確保は必要不可欠だと考えています。以上のような趣旨を踏まえ、国民の皆様方には、揮発油税等の暫定税率の延長について、何とぞご理解をいただきたいと考えています。「今、ガソリンが非常に高い。したがって、そのうち約25円も税金を払うのは止め、ガソリンを安くすべきだ。」というお話をよく伺いますが、ガソリンの値段は物価の問題です。その時々によって変わります。しかし、道路建設の必要性はこの日本の骨格、国際競争力を強化するためにも、地方との格差をなくすためにも是非必要な投資で、それが混同されないように国民の皆様方にも特段のご理解をお願いしたいと思います。
 非常に長くなりました。すみません。よろしくお願いいたします。私からは以上です。


質疑応答

 
(問) 成田国際空港会社が成田空港の年間発着枠を現在の1.5倍の30万回まで増やせるという見通しをまとめて、近く地元の自治体に説明されるようですが、これについて所見をお願いします。
(答) 今のように平行していますと、同時に発着ができないという弱点があります。これを進入と離陸するときに角度を変えることにより、今おっしゃったような改善ができるのではないかということです。このような問題について地元とよくご相談をして、今までとは随分違い、千葉県におかれましても、成田空港とともに発展する千葉県、成田市、あるいは周辺市町という声も上がっていることから、成田空港会社としても一生懸命考えまして、発着回数を伸ばすことにより、現在40カ国以上がウェイティングしていますが、その要望に応えられます。また、羽田空港も4本目の滑走路が2010年10月にできますが、そのようなものと併せて、増大する航空需要に応えていくということも考えていただいているようです。非常に結構なことだと私は思います。ただ、これには騒音の範囲が広がるという利害関係を持った周辺の9つの自治体が存在します。したがって、そこを十分に説明し、また補償措置も講じてご納得をいただくということが第一条件です。したがって、そのような手続きをとられるものだと私は思いますし、空港会社としては誠心誠意それに応えていくべきだろうと思っています。
   
(問) 最後の報告の関連ですが、与党で、昨日、暫定税率を含む租税特別措置法を前倒しで審議するという方針が決まったとのことですが、民主党と政府・与党との方針が違うところからしょうがないのかなとも思いますが、その辺の大臣の考えを伺いたいのですが。
(答) 我々は、法律を早くきちんと用意しようと頑張っているところですが、それを何としても年度内に成立させてもらわないと、特に、揮発油税の暫定税率というのは、3月31日で期限切れとなります。したがって、私が先ほど報告したように、物価動向によって非常に大きく上下するものですけれども、国家百年の計といいますか、当面10年の道路整備の必要性ということ、これに対する国民の渇望に近い要望ということを考えたときに、暫定税率の維持というのは、何としてもお願いをしたいと思うところです。しかしながら、これはどういう手法でこれをやるのかということについては、国会の問題ですから国会でご判断いただきたいと思いますし、これは与野党を通じて私は政争の具にすべきではないと思いますので、誠心誠意話し合い、そして野党のご了解を得ながら年度内に我々の提案する措置法が成立するように是非お願いしたいというのが私の願いです。
   
(問) 物理的に前倒しは可能なのですか。
(答) 前倒しかどうかは国会が決めることですので、国会対策委員長始め、まずは与党ですけれども、与野党で決めていただくことだと思います。是非、新年早々がちゃがちゃにならないように良識をもって、また話合いの中で決まっていくことを心から望みます。
   
(問) 先ほどの成田空港の話ですが、最初の成田空港会社側からの地元自治体の首長さん達への説明の時に、芝山町長が事前に報道されたことについて激怒なさって、最初からつまずいた形になっているのですが、その点についていかがですか。
(答) 私は、つまずいたとは思っていません。全ての人が納得してそういう会合がもたれるべきであり、条件が整わなければそういう会合を開いていろいろするというのはいけないと思います。したがって、日延べであろうと私は思います。先に延びただけだろうという感じでいます。
   
(問) JR東海がリニアの計画を自前でお金を出せると発表しましたが、現在基本計画どまりであってこの先まだまだ見通しがつかないわけですが、大臣のJRに対するご所見と今後の見通しといいますか国交省としてどのようにしていくのかお考えをお聞かせ下さい。
(答) JR東海におかれましては、社を挙げてといいますか、社運をかけてといいますか、この問題に取り組んでこられたことには、心から敬意を表するものであります。今までは、今言われた5兆1千億円なのかどうかわかりませんが、何れにしても巨額の資金手当ができないままにご熱心だからということで前に進むわけにはいかなかったのです。しかしながら、それの手当は自分の方でするとおっしゃるのであれば、そういうものに対する国民のコンセンサスは是非作っていくべきだということであれば、私は行政として前向きに、むしろそういうものが進むように協力をしていくべきであろうと思っています。まだまだ手続きはたくさんありますし、いろいろJR東海としても乗り越えなければならないたくさんの作業が残っていると思われますが、私はそういうものについて国民のご意思を確かめながらやるべきと考えます。もう資金手当しなくてもいいということであれば、そういうものはできていいのかどうか。例えば並行して今走っている新幹線との関係ですとか、航空機とは業種が違いますけれども、工事上でも大変高い山々が連なるところでもありますし、そういうことも十分お考えの上でJR東海はおっしゃっていると思うので、これに沿えるように私はそういう立場で物事を考えていきたい。難しいことは難しいですけれども、それは国民のご意思を確かめながらやっていきたいと思っています。
   
(問) 先日、所管法人の随意契約の見直し策を出されたと思いますが、大臣のご所見をいただきたいのですが。
(答) 随意契約の見直しについては、かねてより大きな政治問題でもありまして、省内でよく検討いただきまして、随意契約の見直し、これは皆様方にも既にご報告をしたところですが、そういうことができたことは大変結構だと思っていますし、決めたことに関して是非誠意を持って誠実に、また国民の目から見てもきちんとやっているなということが分かるように進めていかなくてはならないと思っています。これについては総理の指示もございました。私からも国土交通省に係る契約の総点検を行うよう事務方に指示をしてきました。入札監視委員会等第3者機関のチェックを経た上で一昨日に随意契約の見直しを発表したところです。具体的には本年4月から7月までの所管公益法人等との公募方式、企画競争による契約の2,024件を総点検しました。一つ目は、民間参入の拡大を図るために応募要件を見直し、特に建設弘済会関係業務については、民間参加可能が原則10社以上いるということを確認することとしました。二つ目は1,818件あった公募方式は業務に必要な特定の設備・技術等を有するものが他にいないと考えられるもの25件に限定し、それ以外は複数の社による技術競争を行う企画競争等へ移行することとしました。三つ目は、本省、地方機関にある第三者機関、公正入札調査会とか、入札監視委員会において、監視対象を全契約に拡大し、工事に加えて物品・役務も監視するなどの措置を講じることにしています。この見直しは、年明け以降、発注手続きに着手する案件から直ちに実施し、随意契約の適正化に向けた取組みを徹底することにより、民間参入の拡大、競争性の向上を図るよう、私からも事務方に督励をしていきたいと思っています。
   
(問) リニアの関係に戻るのですが、国民の意思を確かめながらやっていきたいとのことでしたが、ルートについて、JR東海の想定しているものと、沿線自治体の想定しているものとは違いがあるようですが、その辺に関してのご所見をお願いします。
(答) そういうものも調整をしていただきながらということです。我々もその調整ということで会議等必要があれば積極的に参加して協力していかなければならないと思います。
   
(問) 今の関連ですが、国民の意思というのは、今のところ、大臣の感触としては如何ですか。
(答) それは、にわかには答えられないんじゃないでしょうか。それについては、いろいろな調査をやる方法もあれば、いろいろな機会もあるでしょうから。これは国民の意思でやるということですから、適宜適切に確かめないといけません。いろいろな問題を全部はなかなかできないです。いろいろな問題を捉えて、そういうことはやっていかなければならないと思っています。
(問) 国民の意思とは与党ということで良いのですか。
(答) 広く国民の意思です。通過ルートについても、いろいろな問題があるのではないでしょうか。
   
(問) 建築確認の件ですが、経済の影響などについて心からお詫びをしたいとおっしゃっいましたが、一方で、不可欠で通らなければならなかった道でもあるとおっしゃっています。その進め方について、手続き、やり方など本来こうするべきだったというものがあって、それと反していたという点が、もし具体的にあるならば、本来はこうするべきだったというお考えがあるならば、教えてください。
(答) 法施行前に、4つの政省令の改正、2つの告示の改正とか、そういうものには国民のご意見を伺う手続きが行政手続法で決められていますので、それぞれ30日以上の期間を定めてそういうものをお聞きしました。また、案を作成する段階でも、いろいろな専門家のご意見を聞きながら進めてきています。法施行前に、建築士、設計関係の人などそれぞれの関係者について全部で1万人近くが参加する説明会をやっています。そして、確認検査をする側についても数千人以上の人、各都道府県全部集めてやった上で施行になっています。施行期日を決めるについては、あの事件が起こって法律が成立するまでの約半年間、本当に1日も早く対策を講じてそして国民の信頼を確保しなければ、中小の建設、建築業者が全て倒産してしまう、売れない、買う人がいないというような状況の中で、1年後には施行しようということでやっているわけです。これだけ大きな改正についてはもう少し周知期間や準備期間が欲しかったと思いますが、そのような事実があったことはご了解下さい。その後もQ&Aその他ご存じのとおりですが、インターネットを通じていろいろな問い合わせを受けたり、いろいろな説明会を行ったり、パンフレットを30万部も印刷して関係のある人達にお渡ししています。その中に、しっかりとこの問題について書かれています。また、手続きの運用についても行き過ぎがありました。このようなことがあったが故に、遅れた部分や大変ご迷惑を掛けた部分がありました。そのようなものも改正し、規則を変え、やってきたということは事実です。お詫びを申し上げたかったのは、大臣認定プログラムがもう少し早くできればという点です。大臣認定プログラムがあれば、今の構造計算という問題についてはもっと短縮できるし、審査ももっと短縮できると思います。したがってそのようなものについて、先ほども申し上げましたが、社会資本整備審議会に諮って専門家の意見を聴いて、どうあるべきかということについて審議をしていただいて、新しく作るプログラムはこのような条件を満たしたものでなければならないというご意見を学術的な面で聴いてそれに基づいてメーカーが開発するわけですが、これが予想に反してプログラマーにとっては大変難しい問題であって時間がかかったという点については、もう少し予想しなければならなかったのかなと思いました。政治は結果責任ですから。そういったことから、今日生じた混乱や、経済に対する影響を考えたときに、私は率直に国民にそのような結果が生じたことについては、心からお詫び申し上げなければならないと思っています。それは本当に最善を尽くして、徹夜でやっています。しかし最善を尽くしたとしても、結果的にこうなった以上私はお詫びをしたいという気持ちで、お詫びを申し上げた次第です。
   

過去の大臣会見へ

ライン
All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport