閣議・閣僚懇 　 おはようございます。本日の閣議は、一般案件が４件、国会提出案件が２８件、法律の公布が１件、政令の決定が１件と人事案件です。当省に関係するもので特にご報告することはありません。私から１件ご報告したいことがあります。先ほどの閣僚懇談会におきまして、私から、「平城遷都１３００年を記念する取組について」お話させていただきました。再来年の平成２２年は、平城京に都が移されてからちょうど１３００年目にあたり、これを記念して、奈良県を中心に「平城遷都１３００年記念事業」が計画されています。１３００年前の当時は、日本が国家としての基礎を確立し、アジアとの交流も本格化した時代であり、また、今後のアジアとの文化交流や経済交流という観点からも、平城遷都１３００年を記念することは、大きな意義があると考えられます。国家的プロジェクトとして支援することが必要であり、国土交通省としては、この事業に対して、平城宮跡の国営公園としての整備、ビジット・ジャパン・キャンペーンなどの観光施策の活用などを通じて、省を挙げて支援してまいりたいと考えています。また、関係閣僚におかれましても、平城遷都１３００年を記念する取組みに、ご理解とご協力を賜りますようお願いしました。今後、関係省庁とも連携しながら、平城遷都１３００年を記念する事業を積極的に支援してまいりたいと考えています。私からは以上です。 質疑応答 　 （問） 国会の新テロ特措法ですが、今日の参議院本会議で否決されるのを受けて、与党側は３分の２以上の多数で再可決して成立する方針のようですが、参議院で否決された法案が衆議院で再可決されて成立するのは異例のことだと思います。これは５７年ぶりなのですけれども、この再可決ということについて大臣の受け止めをお聞かせください。 （答） これは、憲法第５９条第２項に新憲法主権在民ということで、衆議院も参議院も同じように国民から選ばれて戦前の大日本帝国憲法のように貴族院という考え方ではありませんけれども、衆議院優位が法律あるいは予算について規定があります。この憲法第５９条第２項には、ご案内のとおりですけれども、参議院で否決した場合、あるいは衆議院と違う議決をされたとか、受け取ってから６０日間の間それに対して判断を示さなかったという場合に、その法律がどうなるかということが大変問題になるわけですけれども、憲法第５９条第２項では「衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」という明文があるわけです。したがって、それに基づいて行うということは、憲法の規定に基づいて行われるものでして、もちろん大きな政治判断が必要ですけれども、私はこの案件についてそうされるということについて法が予想したところであり、衆議院と参議院の議決が別々になっているわけですから、それによって前に進まないという状況が前に進むということは、それなりの評価がされるものであろうと思います。今、５７年ぶりとおっしゃいましたけれども、ウィキペディアのインターネット検索をしますと、現在まで２９件行われているのです。一番最新は昭和３２年、１９５７年５月１９日、すなわち５１年前に行われている例があります。環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律案について再議決され、成立しているという事案がありまして、それが最後のようですけれども、現在までに２９件行われています。５７年前といわれたのは、１９５１年６月５日にモーターボート競走法案が再可決された法律であり、これは非常に典型的な例ということで取り上げられているのかと思います。大きな法律ですし現在も効力があるという意味では、これを取り上げることはそれで良いのですが、ただ、憲法第５９条第２項を行使したということについては２９件あるということでして、今回行使するとなると３０件目となります。 　 　 （問） 確かに過去に例が２９件あったとはいえ、直近の民意を反映している参議院でそもそも否決されることの重みについて、大臣のお考えはいかがですか。 （答） 当然参議院の示された意思は、非常に大きな意味があると思います。しかし、衆議院も民意です。衆議院と参議院の民意が食い違っているままでは話が前に進まないわけですから、このような国際的にも大きな関心を呼んでいる問題について、日本政府の中で、あるいは日本の国家として意思表明ができないということの方が大きいと思います。したがって、そのような場合を想定して憲法は規定を置いたわけですから、それに基づいて、国家としての意思を固めるということは大切なことであると思います。 　 　 （問） 東京の旅行会社の全国温泉旅館同盟が、年末年始用の資金繰りの悪化で航空券の手配ができなくなり、全国旅行業協会に苦情が多数寄せられているということですが、国土交通省としてこの件に関して把握されていますか。 （答） 詳細な事実関係はまだ把握していません。関係課におきまして、現在事実関係を鋭意確認しているところです。いずれにせよ当該旅行会社が旅行者に対して、年末年始という一番大事なときにそのようなご迷惑をおかけしたとすれば、適切な対応をとるようにしなければならないと思います。これは、聞くところでは第２種旅行業者であり、登録行政庁は都道府県で東京都の管轄のようですので、都とも連絡を取りながら指導していきたいと思います。幸いなことに倒産はしていないようですが、ご迷惑をかけた方々に対して預かったお金がきちんと返済されるようにしなければならないと思います。早急にこの事実関係の確認をしたいと思います。 　 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2008, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism