| （問） |
空港整備法についてですが、先週末に局長級の会議が官邸で開かれたと思うのですが、国交省が従来から主張している内容について、他の省庁などからの理解は深まっているのかどうか、その辺の大臣のご認識をお願いいたします。 |
| （答） |
本件については、ご案内のとおりですけれども、公正かつオープンな投資環境の整備による対日投資促進という観点、それから有事とか大規模災害、テロ対策というような国家の基本にかかるような安全保障の観点から、総合的に検討・調整が今行われているところです。現在、精力的に調整いただいている事案であるだけに、私から具体的な調整状況というものを申し上げることは、今しばらくご勘弁いただきたいと思います。 |
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| （問） |
国交省の案件とはちょっと違うのですが、沖縄で米兵による中学生の暴行事件があったのですが、この週末政府・与党が推薦する岩国市長選で移転容認派の福田氏が当選する中で、こうした事件は基地のある地域で昔から問題になっていることなのですが、改めてそのことについてご所見をいただけますでしょうか。 |
| （答） |
大変遺憾なことです。私も子供を持つ親ですから、大変遺憾なことだと思います。まだ事実関係が詳らかになっておりませんので、報道で見る限りの情報しか知りませんが、大変遺憾なことだと思います。なるべく早く事実関係が解明されるとともに、こういうことが二度と起こらないように日米双方が努力をすべきであるし、アメリカの方としても特に我が国に駐留する米兵ですから、そういう人たちが事件を起こさないように真剣に取組んでいただきたいと思います。過去も集団で数人の米兵が日本の少女を拉致して暴行したという事案があり、沖縄で大反響を呼んだ事件が思い起こされますし、確か盧武鉉政権になる前にも、これは故意か過失かわかりませんが、韓国の中学生ぐらいの少女を戦車で轢死させた事件があって、私も盧武鉉大統領が選任される前後韓国へ何回か行きましたが大騒動でした。こういう事件が米韓や日米という大事な国の外交に大きな影響を与えたということに関係者は覚えをいたすべきでありますし、早急に収まるべき所にきちっと国民の納得が得られるような解決策を関係者の努力によって見いだしていただきたいと私はそう願うものでございます。心からそう願います。 |
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| （問） |
東ティモールへＰＫＯ要員として海上保安庁から人を出せないかと検討しているという報道があり、長官も検討していると先週末お話がありましたが、今のところ海保から人を出すことについての大臣のお考えを聞かせて下さい。 |
| （答） |
ＰＫＯは、我が国の大変大きな議論を呼びながら、国際貢献として、カンボジアもそうですが、爾来、多くの良い例を重ね、我が国の国際信用、信頼を醸成してきた大切な、実績を持ったものです。東ティモールは、独立してまだ日が浅い国で、大統領が狙撃されるという大変な状況にあるように見えます。確か、先日まで警視庁からＰＫＯとして派遣され、任務を終えて帰ってきたところだと思います。東ティモールも島嶼国家ですので、海の安全については大変関心も高いと思います。その安全を東ティモール国家自体が、あるいは、今、独立を支援している多くの国々が支援することになれば、我が国としては積極的に手伝うべきだと思います。今、先方の東ティモール自身がその点についてどのような意思なのか、例えば、コーストガードを将来作りたいので、日本の海上保安についての知見を教えて欲しい、伝授して欲しいなどという意思があるのか、あるいは、アメリカやオーストラリアなどの周辺国家がそういう面ではどうなのかということも、今、外務省あるいは内閣府でいろいろ調整していると聞いています。その交渉具合を踏まえて、海保にできることがあるならば、積極的に対応していくべきだと思います。ただ、巡視船艇もそんなにお持ちではないようですので、日本として海保が行った場合に、どのようなことが期待されるのか、こういうこともよく整理して、その上での判断になるのではないかと思います。現在、その点について詰めていただいています。向こうから日本に来ていただいて、訓練するという方法もあるでしょうし、いろいろなことが考えられると思います。しかし、今、内閣で進めておられる検討結果には積極的に対応していきたいと思っています。 |
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| （問） |
道路特別会計で行った所管法人との随意契約ですが、本省分については、ほぼ１００％、地方発注分のほとんどが随意契約だったというのがわかったのですが、それに対してのご所感をお願いします。 |
| （答） |
随意契約は、相手方の経験、能力、信頼というようなことから、おっしゃったようなことになったと思うのです。しかしながら、我が方から行っているＯＢとか、職員が向こうにいるということは、たしかに信頼性とか能力とかはよく分かりますが、それだけではないと思います。これはもう少しオープンにして、企画競争などの機会を与えて、今年の４月以降は競争性の高い契約方式をやって欲しいと思います。中には、工業所有権、パテントを持っているとか、著作権を持っているとか、その人が持っている所有物を借り上げるという場合は、誰が考えても、条理に照らしても、それは随意契約でやらなければならない部分はあるのでしょう。しかし、それは最小限にし、もし、そういうことをするのであれば、世の中にはっきりと分かるように、そういうものを公表し、理由とかを明らかにする。それ以外は全て競争性の高い契約方式をやるべきだと言っていますし、そのようにするということで、省内では意見の集約をしました。 |
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質疑応答
