閣議・閣僚懇 　おはようございます。本日の閣議は、一般案件が１件、法律案の決定が２件、政令の決定が３件と人事案件です。当省に関係するもので特にご報告するものはございません。私からは以上です。 質疑応答 　 （問） 昨日、１０〜１２月のＧＤＰが発表になりました。その中で、住宅投資は前期比でマイナス９％余りとなって、依然、住宅投資の部分のマイナスが続いているのですが、この部分については改正建築基準法の影響もあろうかと思うのですけれども、その一方で、住宅市場自体が冷え込んできているような部分も見受けられるのですが、今回のＧＤＰの住宅投資のマイナスの部分というのは、そういったところも加味した場合、国交省として改正建築基準法との絡みでどうご覧になっているのかを教えてください。 （答） 私どもは力一杯できることは全部やって、とにかく一過性に留めて、できるだけ国民経済に対する影響を少なくしたいという思いです。徐々に戻っていますが、今、厳冬の最中でして、北の国では工事が思うように着工することができませんが、それとは別に都心部でのマンションの不振という問題、これはいろいろなマンション価格と需要とか、あるいは国民の労働配分率や所得があまり伸びていないというようなところとか、いろんな経済の複合的なものがあると思います。それから地価も、都心あるいは地方都市でも中心都市はやはり強含みですし、最近のマンションは駅部に近い所など、土地の価格が比較的高い所でよく見ますので、そういうものもこの仕込みには影響している部分もあると思います。しかし、私の方はいわば被告の立場ですので、そういうこともあろうかとは思いますが、我々の方も問題を一日も早く解決して、国民に安心していただきたいという思いです。あのようなものが日本の国で売られることのないようにするために、なんとかご辛抱いただきたいという思いです。 　 　 （問） 昨日の予算委員会で民主党の長妻議員からアロマセラピー器具が購入されていたという話が出ましたけれども、そのことについて何かご所感はございますでしょうか。 （答） もう弁解は無用だと思うのです。このように原油高騰によりガソリンが高くなっており、国民の負担が増しているときに暫定税率の維持ということをお願いしている役所として、それが大変忙しいときに心のゆとりを取り戻すためだとしても、除湿器や加湿器といったものもありますが、私はちょっと国民の目線から見ると超えたものだと思います。したがって、こういうことはもし国民に不快な思いを与えたとするならば、お詫びを申し上げなければなりませんし、これは随分前のことなのですが、今後は厳に禁止するということで昨日も省内に申し伝えているところです。そういう感想を私としては持っております。 　 　 （問） 道路特定財源の関係で公明党の北海道支部が暫定税率の引下げを求める文書を太田代表あてに出していたのですが、与党公明党の中でも暫定税率維持への反対意見があるようなのですが、それについての大臣のご所感をお聞かせください。 （答） 北海道は寒さが非常に厳しいという環境もあり、燃料が命の綱なのですね。私は後から聞いたのですが、その申し入れがあったのは去年の１１月のことのようです。しかしながら、それも踏まえまして１２月の初旬にはこれに対する対策ということも行い、２６日には政府を上げて福祉灯油というものも手当てをしております。２月初旬には北海道及び市町村のそれぞれの議会、道路整備促進期成同盟等の連名で、税率は維持しながら道路整備を促進されたいという申し入れも北海道全体としてはいただいております。１１月のことですが、その後の我々のいろいろな考え方の浸透等ありますが、道路整備も必要であるということについて、北海道の公明党支部側もそれと違う考えをお持ちだということではありません。その時点での話です。 　 　 （問） 道路特定財源の関係ですが、各首長等にいろいろ伺ってみると、厳しい財政状況の中、社会保障費がどんどんふくらむ中で、財源移譲というのが前提ですが、一般財源として道路特定財源が使えると随分やり易くなるという声も少なからずあると思います。そういった中で、社会保障費等いろいろなものがだんだん削られていく中で、道路特定財源だけ聖域というところについてのお考えを改めて聞かせて下さい。 （答） 社会保障費は削られていません、１兆円ずつ増えています。その中で、増え方を抑えるために２千２百億円圧縮を続けてきた。これは生身を削ることです。今ある制度のまま続けると毎年１兆円ずつ増えます。これでは持たないということで、２千２百億円を削って欲しいというわけです。しかしこれは現行制度を縮小することであり、生身を削ることで、ものすごく痛いです。今まで母子家庭の児童扶養手当の縮減やいろいろな面で生身を削る制度改革があって、対象の方々は大変苦しい人々です。そういうことでありますが、伸びています。道路整備費は一時の半額です。ですからその中で道路整備の必要性は依然としてあり、あなたが質問されましたが、首長も「そうは言いますが、こちらも必要です。」と必ずおっしゃると思います。その辺についてバランス良くどう考えたらいいのか非常に難しいところです。私としては、この１０年間が国に残された本当に最後の貴重な期間ではないかと思います。それは少子高齢化社会がどんどん進展して、人口減少社会となり、特に働き手の若者が少なくなり、高齢の方が増えていくと、この国の経済などはどうなってしまうのでしょうか。もう一つは、３０年代から４０年代、５０年代前半ごろの高度経済成長期に、一般国道などの道路もそうですが、社会資本の整備が進みました。そういう橋梁や道路が高齢化を迎えます。それらを補修していかないと、アメリカで起きたような橋梁の崩落やトンネルの内壁の剥離などの大変な事故が起こりかねないのです。今はまだ大丈夫ですが、これから加速度的に補修の必要性が増えてきます。そういう事態を迎える前に、全部というわけにはいかないと思いますが、最低限の地方が待ち望んでいるネットワークの姿が見える程度にしておかなければならないと思います。そういうものが格差といわれるものの非常に大きな要素だと思います。この残された１０年の間に、英知を絞り、できるだけのことをしておかなければならないでしょう。国際競争力も、日本はずっと横這いですが、周辺の国々はどんどん伸びています。日本の人口が減り、活力が落ちることになると困ります。私どもは、いつも、成長力を維持する上でもこういうものは必要ではないかと述べています。皆さんもお考えいただけば、分かると思います。地方へ行っていただけば、よく分かると思います。国民の皆さんに是非その辺をご理解いただきたいと思います。一般の方全員に一人当たり５０万円の増税になるとおっしゃる方が多いですが、そうではありません。これはハンドルを握るドライバーに対してお願いしてるのです。道路を整備して欲しいということは、ドライバーのニーズでもあるわけです。ですから、それを一般財源に回したら、ドライバーは「道路、あるいは、それに関連するものに対する投資であれば、我々も耐えられるけれども。」となります。道路が余っていると言われる方がいますが、税を払う人から見れば、余っているところはないのです。それは財務省の査定その他で削られるからです。そういう意味で、ご理解いただきたいと思います。決して道路だけが安泰という問題ではありません。 　 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2008, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism