閣議・閣僚懇 　おはようございます。本日の閣議は、一般案件が４件、国会提出案件が１４件、条約の公布決定が１件、法律の公布決定が４件、政令の決定が５件、人事案件です。当省に関係するものでは、政令の決定が２件ありました。タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令及びタクシー業務適正化特別措置法施行令の一部を改正する政令の決定がありました。私からは以上です。 質疑応答 　 （問） ガソリン税等の暫定税率についてですが、今日、再可決がある予定です。さらに、特例法についても１２日頃に再可決する見通しになっていますが、これについての大臣のご所見を伺います。 （答） 国会で検討される事項ですので、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、国交省としては、真に必要な道路の計画的な整備を進めるためには、一日でも早く２０年度予算全体が執行できるように措置することが必要です。したがいまして、財源特例法を含め、関連の法律が一刻も早く成立をするように努力していきたいとの気持ちです。 　 　 （問） 道路予算の配分はまだ一部にとどまっていますが、これはどのような予定でしょうか。 （答） これは早急に進めます。ただ、大きい税収の欠陥が生じまして、地方には迷惑をかけないようにしたいとなりますと、国の方の直轄でかぶらなければならない。しかし、途方もないお金ですので、これについて内部で研究させていただいているところです。 　 　 （問） 道路予算の配分ですが、早急にとの話ですが、例えば、ゴールデンウィーク明けなのか、もう少し具体的なスケジュール感でいくとどのくらいですか。 （答） 私としてはその前でもやりたいくらいです。今日や明日にでも。法律が決まった段階でできるように準備をしておいてほしいと、ずっと申し上げていたところです。一ヶ月遅れたことによって、市町村長始め、塗炭の苦しみです。ですので、一日も早く、もちろん特例法が通らないと、臨時交付金が大きいのですが、これは配分は出来ませんので、それ以外の分については、本当に早くやってほしいと申し上げており、休みが終わってからということではなくやらせていただきたいと思います。通常であれば、手続きを始めても実際にお金が渡るのに手続きがあるので、相当な時間がかかるのです。それもとにかく短縮して、一日も早くお渡しできるように努力しています。道路局から、わかり次第お知らせしたいと思います。 　 　 （問） 今の関連なんですけれども、国会で検討される再可決はそうだと思いますけれども、一度、値段が下がったガソリンがまた値上がりをするということについて、国民に対して何か一言お願いします。 （答） 私は、道路整備を所管する大臣としまして、最善を尽くしたつもりではありますけれども、このようなことになりました。新年度から約１ヶ月、切れてしまったために、減税、そしてまた増税という、国民に混乱を生じさせてしまったということについて、道路整備を所管する者としては、申しわけありませんでしたということを申し上げざるを得ないと思います。ガソリンがまた上がるわけでして、しかしながら道路を必要とするところがたくさんあり、そういうところは一日千秋の思いで待っておられるわけでして、その配分をするためには、一度下げたものをもう一度上げざるを得ないということをご理解いただきたいと思います。 　 　 （問） これまでのご説明ですと、地方において道路整備が完備されていないところが多いと、そういうご発言が多かったんですけれども、今回の山口補選の結果については、どのように分析され、敗戦の理由の中に今回の道路特定財源は含まれているとお考えになられるかどうか、お聞きしたいのですが。 （答） 国論を二分しているような大きな話です。ただ山口の例を見てもらったらわかりますけれども、本当に今回の税収欠陥というものが、道路整備どころではない、補修、管理あるいは債務の返済にすら他から調達しなければならない状況があったわけです。しかしながら、日々ガソリン代を負担している国民にとっては、その点について別の思いがあるのかもしれませんけれども、山口県の日本海側の状況を見てください。本当に、道路というのは全くと言っていいくらいできてないです。そういうところで行われた選挙ではありますけれども、敗戦は敗戦で厳粛に受け止めなければなりませんけれども、言われるように長寿保険ですか、そういうものの施行と全く競合したということも不幸であったのではないかと思います。しかし、この道路も大きな問題だったと思います。一番大きいのは、個人的意見ですけれども、やはり共産党が出られなかったことです。今まで共産党が取っていた票が非常に大きいわけで、そういうものが自民の候補には絶対に流れないというものがあったということが大きな問題で、今後の国政選挙に大きな影響を及ぼすのだろうなということを、個人的には感じております。 　 　 （問） 近畿の淀川水系河川整備計画の原案について、淀川水系流域委員会が２２日に原案の再提示を求める意見書を出されました。国土交通省は、その意見書を受けとっていないその場から、再提示する考えは全くないと明言されています。大臣は以前の会見でも、「淀川水系流域委員会については、意見については尊重される。そして、河川整備計画の住民意見の反映については、意見を聞くだけではなく、きちんと議論する。」というようなことを明言されていましたが、これは全然尊重されていないのではないかと思わざるを得ません。大臣のご見解を伺わせてください。 （答） 淀川水系の流域委員会については、ずいぶん長い間、熱心に討論されたわけです。この中には、もちろん委員会自身の正式なご意見も、その過程で出された多くの意見もあり、ご案内のように５００回以上開かれ、異例に詳細に結論を求めるための手続きをとられましたが、その過程でどのような意見があったのか。最後のまとめは、もちろん結論は結論として重く受け止めますが、その他の首長のご意見、あるいは有識者、それ以外の方々のご意見、あるいは地域住民のご意見等も勘案しながら、最終的な整備は河川管理者として責任をもって決めていかなければならないわけです。したがいまして、その中の一つの意見として、重く受け止めなければなりません。これだけ開かれた会議の結果ですから重く受け止めますけれども、しかし、そのとおりにするかどうかということは、また別問題だと思います。 　 　 （問） そのとおりにしないというのは当然ですけれども、再提示をしない、つまり、意見を聞かないという発言は非常に問題だと思います。流域委員会の１年間は、国土交通省の都合で休止されて、その後、近畿地方整備局が従来の委員の選択方式を改めて、その上で、自分たちの意思で委員も選んでいます。それを踏まえて議論してきました。これは、意見を尊重しなければいけないということではないでしょうか。 （答） 人選が全くこちらだけの意思でやられたかどうか、これは別問題だと思います。しかし、どなたが入られても、今回も原案の提示以降２０回開催されました。こちらからも、約２千６百ページにわたる資料を提示し、慎重にいろいろな審議をしていただいたと思いますので、重い結論だと思います。しかし、それをそのまま採用するかどうか、それは違うのではないのでしょうか。それは別だと思います。しかしながら、それを軽んずるような発言をしたのであれば、それはいけないと思います。 　 　 （問） ぜひ、その点については、大臣からも留意していただきたいと思います。もちろん流域委員会の意見が１００パーセントではないと思います。しかし、自治体の首長などからも流域委員会の意見を尊重してほしいというような意見が出ていると伺っています。これだけ時間をかけて議論して、出された原案について大きな疑義が出されたのは非常に重いことなのではないでないでしょうか。それにもかかわらず、たたき台だから再提出する考えはない、修正する気はないというような姿勢は、河川局の決定ではないかと、そのように考えられるのですが、いかがでしょうか。 （答） あなたのように以前からこの問題を非常に熱心に観察されている方のご発言ですから、私からもよく話したいと思います。 　 　 （問） 利根川についても、昨年来、住民意見の反映という点で非常に不満足な状況であるという指摘がされています。有識者会議が一年近く開かれていません。反対があれば休止、あるいは、中断するのか。東西ニ大河川で起きていることが他の河川に波及しないわけがないと思います。こういうことについても、ぜひ、大臣、留意していただきたいと思います。 （答） はい、留意しましょう。両河川とも集中豪雨等の大きな災害が発生した場合、とてつもないことが起ります。私も責任者ですから、そういうことを考慮しながら、いろいろ判断していかなければならないと思います。熊本県も知事が有識者会議を近く開くと決断されたようです。ダム不要論もありますが、本当にそうなのか、私も勉強させていただきたいと思います。 　 　 （問） ダム不要論とおっしゃいましたが、流域委員会もダムに効果がないと言っているわけではないことはご承知のとおりだと思います。ダムの他、堤防補強などさまざまな選択肢を考慮し、一番想定外の豪雨に対し、どう住民を守るかを最優先に考えてほしいというのが流域委員会の提言だと思います。しかしながら、原案はダム事業をどう進めるかに大きなウェイトを置いていると思います。 （答） そういう見方があることがよく分かりました。私は、流域に住む方々、私も淀川水系に住んでいますが、一千万人を超える人々の安全安心の観点からどうあるべきか、利根川はもっとすごい人数ですよね。そういう観点を十分配慮しながら、偏らずに判断していかなければならないと思います。 　 　 過去の大臣会見へ All Rights Reserved, Copyright (C) 2008, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism