「地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業（補助金）」に係る事務局の公募について

最終更新日：2024年12月23日

　観光庁では、「地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業（補助金）」を執行する事務局（補助事業者）を広く募集します。
　応募される方は、以下をご確認の上お申し込みください。
　※本公募は、コンテンツ造成等の支援を受ける事業者を公募するものではありませんので、ご注意ください。

事業概要

　より効果的に観光消費を拡大し、地域へインバウンドの経済効果を波及させる観点から、地方公共団体・観光地域づくり団体（ＤＭＯ）・民間事業者等が実施する、自然・文化・食・スポーツ等を活用した体験コンテンツ・ツアー等を支援する事業です。
※コンテンツ造成等の支援を受ける事業者の公募については、令和７年２月６日（木）～３月14日（金）を予定しております。このたびの事務局の公募に参加される方におかれましては、当スケジュールに対応できる体制づくりを検討いただいたうえで、必要書類をご提出ください。

事業概要資料［PDF:584KB］

事務局の業務内容

公募要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。

事務局応募資格

　次の要件をすべて満たす民間事業者等とします。

１．日本に拠点を有していること。
２．本事業を的確に遂行する組織、能力、人員等を有していること。
３．本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
４．国が本事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
５．本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。なお、過去の観光庁の事業において、情報漏洩を含む情報管理上の不適切な事案を発生させた者は、その際に講じた再発防止対策の遵守を徹底できること。
６．本事業終了後、補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。
７．応募事業者等の経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
８．法令遵守上の問題を抱えていないこと。
９．国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

公募期間

令和６年12月23日（月）～令和７年１月14日（火）12時（必着）

提出書類・提出先

　以下の書類を、電子メール及び郵送にて送付してください。
・申請書　　　　　　：１部
・提案書（様式事由）：事業者名記載のもの 1 部
　　　　　　　　　　　再委託先を含めて、事業者名が記載されていないもの１部

〈電子メール〉
「hqt-premium-tour★gxb.mlit.go.jp」あて
※「★」を「＠」記号に置き換えてください。
※件名は「地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業（補助金）事務局応募」としてください。

〈郵送〉
〒100-8918　東京都千代田区霞が関２－１－２
観光庁国際観光課「地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業（補助金）」担当あて
※ 郵送の際は、社名・個人名が記載されている応募書類を４部、社名・個人名を除いた応募書類を４部ご提出ください。
※ 締切を過ぎてのご提出は受け付けません。期限に余裕をもってご提出ください。
※ 資料に不備がある場合は審査対象となりませんので、要領等を熟読の上、ご提出ください。

申請書［Word:27KB］

審査方法

　審査は、原則として応募書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリング等を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。
　また、外部有識者を含む審査委員会において評価を行うため、申請者には審査委員会においてプレゼンテーションをしていただきます。
　※審査委員会は、公募期間終了後、速やかに開催する予定です。審査委員会の開催については、申請書に記載の連絡担当窓口宛てに連絡します。

審査委員会日程（予定）

　審査委員会は以下日程にて開催します。それぞれ参加する審査委員が異なるため、申請者には両日とも同内容のプレゼンテーションを行っていただきます。
　令和７年１月20日（月）、21日（火）※両日とも時間未定

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