令和７年度デジタルノマド誘客に向けたモデル実証事業の公募開始について

近年、世界的なデジタルノマド市場が拡大しており、日本でも令和６年４月より国際的なリモートワーカー(デジタルノマド)向けの在留資格制度が施行され、観光庁では、令和６年度において、ビジネスインバウンドであるデジタルノマド誘致が長期滞在による地域消費の拡大及び、ビジネスにおけるイノベーションの創出や日本への投資拡大などより多くの地域貢献をもたらすものとして、デジタルノマドの特性・ニーズを踏まえた受入体制及び滞在プログラムの構築に取り組み、他の地域のモデルとなる優良事例を組成しました。
　本事業では、令和６年度の取組を踏まえて、イベント等で集中的に誘致する期間(コア期間)に求められる取組と、継続的なデジタルノマド受入に向けて通年を通して誘致する期間(通年期間)に求められる取組を区別した上で、その両方を行なうモデル実証を募集します。