令和8年度デジタルノマド誘客に向けたモデル実証事業の公募を開始します

最終更新日:2026年3月5日

 近年、デジタル技術の進展や働き方の多様化等を背景として国際的なリモートワーカー(デジタルノマド)が世界的に増加しており、我が国に呼び込むための在留資格制度も令和6年に創設され、我が国を訪れるデジタルノマドの増加が見込まれます。
 ロングステイのビジネスインバウンドであるデジタルノマドは、長期滞在による地域消費の拡大やイノベーションの創出によるビジネス効果、日本への投資拡大など多くの地域貢献が期待される一方、我が国においてデジタルノマドの誘客や受入れに関する知見等が十分ではないことから、観光庁では令和6・7年度において、デジタルノマドの特性・ニーズを踏まえた受入体制及び滞在プログラムの構築に取り組むモデル実証事業を行い、他の地域のモデルとなる優良事例を組成しました。
 デジタルノマドの更なる誘客を図るため、令和8年度のモデル実証事業では、より先進的な取組を行うモデル実証を募集します。

事業名及び公募期間

事業名:質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業(調査事業)
公募期間:令和8年3月5日(木)~令和8年4月14日(火) 17:00(必着)

公募内容

デジタルノマドの誘客に向けて、以下の一連の取組を行う地域を募集します。
[1]デジタルノマドの継続的な受入れに向けた体制の構築・誘客戦略の策定
[2]デジタルノマドの継続的な受入れのための受入環境整備
[3]デジタルノマド向けの滞在プログラムの造成
[4]誘客プロモーション・ネットワークづくり
[5]効果検証・フォローアップ

また、上記において先進的な取組要素を含むものであることを求めます。
例えば、東京/大阪と地方の二地域連携による周遊の仕組み化、高収入層又は企業に属するデジタルノマドを対象とした誘客スキームの構築、デジタルノマド向けビザを活用した90日を超える長期滞在促進に向けた体制整備といった取組などを想定していますが、これらに限定されるものではなく、誘客手法や滞在の在り方、地域プレイヤーとの共創・ビジネスマッチング、経済効果等の観点からこれらに比肩するレベルの先進的な取組要素の提案を広く募ります。

公募要領及び申請書類

下記、公募要領にて募集内容・申請条件等ご確認ください。

応募方法

申請書類は、電子メールで以下の宛先までご提出ください。

【提出先】 観光庁観光資源課 デジタルノマド事業担当
  電子メール hqt-digitalnomad★ki.mlit.go.jp
  ※「★」を「@」に変更し、電子メールの件名の冒頭に、必ず「【事業申請】」と付記してください。

【申請期限】 令和8年4月14日(火) 17:00(必着)

事業公募説明会(オンライン)

日時:令和8年3月12日(木) 14:00~14:30
申込:前日までに以下のフォームよりお申し込みください。
   申込フォーム

なお、事業公募説明会では補助事業(3月下旬頃から公募開始予定)についても概要を説明します。

報道・会見

このページに関するお問い合わせ

観光庁 観光地域振興部 観光資源課
TEL:03-5253-8111(代表)
            03-5253-8924(直通)
メールアドレス:hqt-digitalnomad★ki.mlit.go.jp
※メール送信の際は「★」を「@」に置き換えてください