【令和7年度補正予算】観光地・観光産業における省力化投資補助事業に係る事務局公募のお知らせ

観光庁は、観光地・観光産業における省力化投資補助事業を執行する「事務局」を募集します。 応募される方は、以下をご確認のうえお申し込みください。

※本事業は令和６年度補正予算「観光地・観光産業における人材不足対策事業」を承継して実施する事業となります。
※本公募は、設備投資の補助金申請を公募するものではありませんので、ご注意ください。
※当該補助金について支援を受けようとする事業者を対象とする補助金申請の公募は、公募内容等の詳細が決定次第、別途ご案内します。

令和７年12月22日（月）～令和８年１月23日（金）17時必着

本事業では、人手不足の解消に向け、人手をかけるべき業務に人材を集中投下し、サービス水準向上・賃上げを実現するための設備投資を支援します。

 

公募要領に記載のとおりです。応募される場合は公募要領及び交付要綱を熟読いただくようお願いします。

 

次の要件を満たす民間団体等とします。

[1]日本に拠点を有していること。
[2]本事業を的確に遂行する組織、能力、人員等を有していること。
[3]本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
[4]国が本事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
[5]本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。なお、過去の観光庁の事業において、情報漏洩を含む情報管理上の不適切な事案を発生させた者は、その際に講じた再発防止策の遵守を徹底できること。
[6]本事業終了後、間接補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を必要な期間保存できること。
[7]申請者等の経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
[8]法令順守上の問題を抱えていないこと。
[9]国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
[10]間接補助事業者の特定において直接の利害関係を生まないこと。

・申請書（別添様式）
・提案書（様式自由）
　※社名入り、社名なしどちらも
　※提案書のページ数は30ページ以内とします。（応募資格に関して、記載されているページは除きます。）
　※提案書の様式は自由です。別添の「参考様式」は記載内容の例示となります。
・特定審査を行う上での必要書類　
　※会社概要、直近の財務諸表　等

申請書類は、電子メールでご提出ください。

電子メール：hpt-jinzaibusoku@ki.mlit.go.jp

※件名は「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」としてください。
※データ容量が10MBを超える場合は、事前にご連絡ください
※持参、郵送及びＦＡＸによるご提出は受け付けません。
※締切を過ぎての提出は受け付けられません。期限に余裕をもって送付してください。
※資料に不備がある場合は審査対象となりませんので、本公募要領等を熟読の上、ご提出ください。
※ファイルの容量が大きく、電子メールへの添付が難しい場合は、大容量データ送信用のファイルをお送りいたしますので、上記電子メールあるいは、「このページに関するお問い合わせ」に記載の連絡先へご相談ください。
※ファイルの容量が大きい等、理由の如何に関わらず提案書を添付したメールが提出期限までに観光庁に届かなかった場合は、審査対象外となります。
※電子メールでファイルを送信された後は、観光庁に届いているかどうかを、お電話または電子メールでご確認いただくことをおすすめいたします。　　
 

審査は、原則として応募書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリング等を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。