令和８年度「地方空港を活用した相互交流の促進事業」に係る事務局の公募を開始します

令和８年４月２１日（火）～令和８年５月１１日（月）１２時〔必着〕

 

本事業は、航空路線の維持・拡大を通じた更なるインバウンド増加や地方誘客、アウトバウンド促進等に向けて、特に地方空港を活用した相互交流の促進を行う取組を支援することを目的とします。

公募要領に記載のとおりです。
応募される場合は、熟読いただくようお願いします。
※補助金交付要綱（案）は現在調整中のため、内容が変更になる場合があることをあらかじめ御了承願います。

次の要件を満たす民間事業者等とします。

[1]　日本に拠点を有していること。
[2]　本事業を的確に遂行する組織、能力、人員等を有していること。
[3]　本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
[4]　国が本事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
[5]　本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。なお、過去の観光庁の事業において、情報漏洩を含む情報管理上の不適切な事案を発生させた者は、その際に講じた再発防止策の遵守を徹底できること。
[6]　本事業終了後、補助対象事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。
[7]　応募事業者等の経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
[8]　間接補助事業の選定等において、公平性・中立性を確保できること。
[9]　法令遵守上の問題を抱えていないこと。（例えば、近年、補助金に関する不正行為に関係していないことなど）
[10]　国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
[11]　間接補助事業者の特定において直接の利害関係者ではないこと。
[12]　本公募要領及び補助金適正化法、補助金交付要綱を熟知し、記載事項について了承した上で申請する旨の誓約書を提出すること。
 

以下の書類を、電子メールによりご提出ください。
 ・　申請書（別添様式） ： １部
 ・　提案書（様式自由） ： ２部 （Ａ４版、最大30ページ）（うち１部は社名入り、１部は社名無し）
 ・　実施体制資料（様式自由）： １部
 ・　申請する民間事業者等の概要（パンフレット等）、直近過去３年分の財務諸表及び事業報告書
（事業者様式） ：　１部

【提出先】
※「＊」を「@」（半角）に変更してお送りください。
※締切を過ぎての提出は受け付けません。期限に余裕をもってご提出ください。
※ファイル容量が大きく電子メールへの添付が難しい場合は、大容量データ送信用のファイルをお送りしますので、【問い合わせ先】までご相談ください。　　
※ファイルの容量が大きい等の理由如何に関わらず、電子メールが提出期限までに届かなかった場合は、審査対象外となります。
※メールの件名には、必ず「地方空港活用相互交流促進事業に係る事務局公募申請書」と付記してください。
※ データ容量が１０MBを超える場合は、事前にご連絡ください。
※　電子メール送信後、お電話またはメールにて観光庁に受信確認をされることをお勧めします。