「将来の国際会議主催者育成のための地域・大学連携等促進事業」の公募を開始します。

最終更新日：2025年4月25日

　政府では、令和５年５月に「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定し、同プランで掲げた「国際会議の開催件数世界５位以内（令和12年）（※）」の目標達成に向け、各種施策を推進していくこととしています。
　国際会議誘致・開催の持続可能な発展のためには、将来の国際会議主催者を育成していくことが重要です。これに向けては、地域のコンベンションビューロー/自治体、大学において、各主催者の開催機運の醸成と機運を途絶えさせない適切なサポート体制の構築、本体制を活かした新規国際会議の創出・拡大等を促進していく必要があります。
　観光庁では、各地域にて上記の取組を進めていただくべく、コンベンションビューロー/自治体、大学が主体となり取り組む、将来の主催者育成のための取組を募集いたします。
※国際会議協会（ICCA：International Congress and Convention Association の略。）の統計による。３か国以上でローテーションを組むなど、継続的に開催している会議を国際会議として計上している。

募集する取組

１）学内研究者への情報発信・開催機運醸成イベント等の実施
例：○学内研究者への情報発信・開催機運醸成
　　　・国際会議誘致開催説明会の開催
　　　・ユニークベニューを活用した開催機運醸成イベントの開催
　　　※なお、上記説明会・イベントの参加者は将来国際会議開催の可能性のある研究者を基本とします。
　　　（学生などは基本対象外としますが、特段の事情がありましたらご相談ください。）
（２）新規国際会議の創出・拡大、海外とのネットワーク形成、大規模国際会議に付随するサテライト会議開催を通じた人材育成
　例：○大学が主催する新規国際会議の創出・拡大
　　　 ○若手研究者が主体となった海外とのネットワーク形成、サテライト会議等の開催
　　　なお、対象となる国際会議等の要件は以下の基準を満たすものとします。（JNTO国際会議統計で採用されている基準）
・参加者総数：50名以上
・参加国：日本を含む3カ国以上
・開催期間：1日以上
また、国際会議等を国外で開催する場合も「国内に居住する研究者等が主催すること」及び「翌年度以降国内で国際会議等を開催予定であること」を条件とし、申請の対象といたします。
※上記は一例であり、その他事業趣旨に沿った取組であれば応募可能です。
※別紙の令和6年度に実施された取組もご参照ください。

公募要領・申請様式

公募期間

令和７年３月18日（火）～令和７年５月２日（金）12:00
※本事業は令和7年度の予算成立を前提としております。

公募に関する問い合わせ及び申請書提出先

公募要領及び以下のQ&Aをご覧いただいた上で、質問票フォームに記載の上、弊室までお問い合わせください。
なお、回答には日数を要する場合がありますので日数に余裕をもってお問い合わせください。
観光庁MICE室
Mail：hqt-jp-mice★ki.mlit.go.jp
　　　　※上記メールアドレスの★を＠に変更しお送りください。
※申請につきましては５月２日(金)１２時に到達するようメールにてご提出ください。

質問票フォーム［Word:17KB］

Q＆A

お問い合わせいただいた内容をこちらで順次更新してまいります。

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