「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」に係る事務局の公募を開始します

最終更新日:2025年1月20日

 観光庁では、全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業を実施する事務局の公募を開始します。

※本公募は、全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業の取組の実施等について支援を受ける地方公共団体・事業者等を公募するものではありませんのでご注意ください。
※当該補助金について支援を受けようとする事業者を対象とする補助金申請の公募は、公募内容等の詳細が決定次第、別途ご案内します。

事業概要

 「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」は、インバウンドをはじめとする観光需要の急速な回復を踏まえ、全国的に「稼げる地域・稼げる産業」を創出することで各地に観光の恩恵を行きわたらせるため、消費拡大に向けた観光地の多様なコンテンツの販路拡大やマーケティング強化、観光産業のレベニューマネジメント等の推進による収益・生産性向上を実現するために必要なデジタルツールを含む設備投資にかかる経費、またDX活用に向けた計画策定、デジタルツールの導入、導入後の活用等における専門人材の伴走支援にかかる経費に対して、費用負担を軽減するため、当該経費の一部を支援することにより、地域一体での持続可能な観光地域づくりを達成することを目的とします。

事務局の業務内容

 公募要領等に記載のとおりです。応募される場合は、熟読いただくようお願いします。

事務局応募資格

次の要件を満たす民間事業者等とします。

[1]日本に拠点を有していること。
[2]本事業を的確に遂行する組織、能力、人員等を有していること。
[3]本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
[4]国が本事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
[5]本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。なお、 過去の観光庁の事業において、情報漏洩を含む情報管理上の不適切な事案を発生させた者は、その際に講じた再発防止策の遵守を徹底できること。
[6]本事業終了後、補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。
[7]応募事業者等の経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
[8]法令順守上の問題を抱えていないこと。
[9] 国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
[10] 間接補助事業者の採択において直接の利害関係を生まないこと。

公募期間

 2025年1月20日(月)~2025年2月6日(木)17:00【必着】

申請方法

【提出書類】
・申請書(様式1) : 1部
・提案書(様式自由) : 2部(A4版)(うち1部は社名入り、1部は社名無し)
・採択審査を行う上での必要書類 : 1部(会社概要・パンフレット、直近の財務諸表等)


【提出方法】
応募書類は電子メールによりご提出ください。
※メール又はFAXによる提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象となりません。
※締切を過ぎての提出は受け付けられません。

宛先:hqt-dx-hojo*gxb.mlit.go.jp
件名:「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業申請書」
「*」を「@」(半角)に変更しお送りください。
※データ容量が10MBを超える場合には、事前にご連絡ください。
電 話:03-5253-8948(10:00~18:00/土日祝日及び年末年始を除く)

 

審査方法

 審査は、原則として応募書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリングまたはプレゼンテーション等を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。

このページに関するお問い合わせ

このページに関するお問い合わせ
観光庁 参事官(産業競争力強化)
電話:03-5253-8948
E-mail:hqt-dx-hojo*gxb.mlit.go.jp
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メールをお送りになる際には、「*」を「@」(半角)に直してください。

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