「観光立国推進基本計画」を閣議決定

　新たな観光立国推進基本計画においては、観光立国の持続可能な形での復活に向け、観光の質的向上を象徴する、「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」の3つのキーワードに特に留意し、観光政策を推進することとしています。

(1)持続可能な観光地域づくり戦略、(2)インバウンド回復戦略、(3)国内交流拡大戦略を基本的な方針として掲げています。

令和5年度から令和7年度までの3年間

持続可能な形での観光立国の復活に向け、質の向上を重視する観点から、人数に依存しない指標を中心に設定しています。

(1)持続可能な観光地域づくりの体制整備
1.持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数：令和7年までに100地域（うち国際認証・表彰地域 50地域）
【令和4年実績値：12地域（うち国際認証・表彰地域6地域）】
 
(2)インバウンド回復
2.訪日外国人旅行消費額：早期に5兆円         【令和元年実績値：4.8兆円】
3.訪日外国人旅行消費額単価：令和7年までに20万円【令和元年実績値：15.9万円】
4.訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数：令和7年までに2泊【令和元年実績値：1.4泊】
5.訪日外国人旅行者数：令和7年までに令和元年水準超え【令和元年実績値：3,188万人】
6.日本人の海外旅行者数　令和7年までに令和元年水準超え【令和元年実績値：2,008万人】
7.アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合：令和7年までにアジア最大の開催国（3割以上）【令和元年実績値：アジア2位（30.1％）】 

(3)国内交流拡大
8.日本人の地方部延べ宿泊者数：令和7年までに3.2億人泊【令和元年実績値：3.0億人泊】
9.国内旅行消費額：早期に20兆円、令和7年までに22兆円【令和元年実績値：21.9兆円】

以下の3つの柱の下、目標達成に向けた施策を提示しています。
1.持続可能な観光地域づくり戦略
2.インバウンド回復戦略
3.国内交流拡大戦略

施策の点検・評価を行うとともに、観光庁が、関係省庁に対し、当該結果について施策に反映させるよう働きかけを行います。