「観光立国推進基本計画」を閣議決定

　観光が地域経済・日本経済の発展をリードする戦略産業であるとの認識のもと、日本の魅力・活力を次世代にも持続的に継承・発展させていく観光の実現に向けて、「観光の持続的な発展」「消費額拡大」「地方誘客促進」「観光と交通・まちづくりとの連携強化」「新技術の活用・本格展開」を施策の方向性として、観光政策を推進することとしています。

※別添資料 概要等P.1､P.5をご覧ください。

　観光を、地域経済や日本経済の発展をリードする戦略産業と位置づけた上で、以下の柱に基づく取組を推進します。

（１）インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立
　　　（地方誘客の推進を通じたオーバーツーリズム対策の強化　等）

（２）国内交流・アウトバウンド拡大
　　　（休暇の分散・旅行需要の平準化などによる国内交流拡大、
　　　　パスポート手数料の引下げなどによるアウトバウンド拡大　等）

（３）観光地・観光産業の強靱化
　　　（観光DX・観光人材の確保の推進、様々な国・地域への戦略的な訪日プロモーションの実施　等）

※別添資料 概要等P.2～3をご覧ください。
 

　2030年訪日外国人旅行者数6,000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円等の目標は据え置きつつ、地方誘客をより一層進めるため、地方部への訪問意欲の高いリピーターや、地方部における延べ宿泊者数に関する目標を定めます。また、オーバーツーリズムの未然防止・抑制や、観光産業に関する目標を新たに定めます。

※別添資料 概要等P.4をご覧ください。