今年度日米の自治体間では423件の交流事業を実施しています！～日米観光交流年2024を通じた人的交流の活性化～

１. 調査概要
調査対象期間：2024年1月～2025年3月
調査対象　　：全国の都道府県及び市区町村
調査対象事業：日米間の自治体提携等に基づく交流事業

２. 調査結果
○アンケート調査の結果、今年度日米の自治体間の交流事業として報告があったのは計423件（合計186の自治体から報告）。
○うち366件は調査日時点（11月8日）で実施済の事業、57件は今年度中に実施予定の事業。
○内訳としては、中学生・高校生による青少年交流が一番多く、次いで市長の表敬訪問や記念式典の出席等の交流事業が多い。実施時期としては、7月～9月の実施が一番多い。

３. 具体的な好事例紹介
　大分県はカリフォルニア州にあるソノマ郡ソノマカウンティツーリズムと「友好と相互協力に関する覚書」を今年11月に締結し、今後持続可能な観光地域づくりを目的として、双方で観光資源の情報発信や調査研究など連携していく予定です。
　また、札幌市はポートランド市との姉妹都市連携65周年事業の一環として、オレゴン州発祥のアウトドアブランドであるコロンビアの米国本社を訪問したことを契機に、コロンビア社と包括連携協定を提携したことで、アウトドア体験コンテンツやイベント等の連携した取組を進めています。（詳細は別添の報道発表資料を参照）