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Go To トラベルに関する不適切事案に係る調査状況等について

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最終更新日:2022年2月4日

(株)JHAT等のGo To トラベル事業に関する不適切な給付金受給事案について、これまでの調査により把握している事実関係及び今後の対応等についてお知らせします。

1.これまでに把握している事実関係について

(1) (株)ミキ・ツーリスト及び(株)JHAT関係(※令和3年12月28日公表資料と記載変更なし)
○ (株)JHATは、(株)ミキ・ツーリストの社員の名義を使用し、宿泊の実体が伴わない契約であるにもかかわらず、旅行割引分として、Go To トラベル事業に関する給付金(以下「給付金」という。)計2,856万円の給付申請を行い、うち428万4千円の給付金を受給した。また、地域共通クーポン計1,224万円分の発行を受け、うち1,223万円を実際に使用した。
○ 事務局の調査によると、令和2年10月22日から12月21日までの期間において、本来合計4,800人泊分の宿泊がなされるべきところ、実際には114人泊分しか宿泊が行われていなかった。

(2)(株)ジャパンホリデートラベル及び(株)JHAT関係
○ (株)ジャパンホリデートラベルは、法人顧客4社の社員等の名義を使用し、宿泊の実体が伴わない契約であるにもかかわらず、旅行割引分として、給付金計7億7,074万2千円の給付申請を行い、うち3億1,249万4千円の給付金を受給した。また、地域共通クーポン計3億3,031万8千円分の発行を受け、うち3億1,963万6千円を実際に使用した。
○ また、現時点での事務局の調査によれば、本来55,053人泊分使用されるべきところ、少なくとも9,302人泊分(前回(令和3年12月28日公表分)比+127人泊)の宿泊が行われていなかった事実が明らかとなっている。
○ (株)ジャパンホリデートラベルと契約を行った法人顧客4社においても宿泊の状況は一部しか確認できておらず、宿泊実体については今後更に調査を継続することが必要である。

2.今後の対応等について

(1) 事実関係を更に精査の上、関係する法人等に対し、今後、既払いの給付金及び地域共通クーポンのうち不適切な使用分の返還を請求する。
(2) 今後開始予定の新たなGo To トラベル事業において、(株)JHAT、(株)ジャパンホリデートラベル及び(株)ミキ・ツーリストの3社の参加を停止する。
(3) 刑事告訴も視野に入れつつ、捜査機関と十分に連携し、引き続き必要な調査等を進めていく。
(4) (株)ミキ・ツーリスト及び(株)ジャパンホリデートラベルの親会社である(株)エイチ・アイ・エスからは、1月18日にガバナンス改善策が、同月28日に継続調査の結果が報告された。今後は、同社が作成したガバナンス改善策が適切に実施されているか注視するとともに、本事案の事実関係の全体を明らかにするためのGo To トラベル事務局による調査への協力を引き続き求める。
(5) 旅行業及び宿泊業の業界団体からは、再発防止のための取組方策とその実施スケジュールについて1月25日に報告・公表されたところであり、今後もその徹底について注視していく。
(6) これまでのGo To トラベル事務局及び(株)エイチ・アイ・エスによる調査の中で、(株)旅工房、トラベル・スタンダード・ジャパン(株)等についても、HIS子会社等と同様の不適切な給付金受給事案に関与している疑いが明らかになったため、今後これらの事案の事実関係等の全体像の解明に向けた調査を進める。
(7) 再発防止策として、新たなGo To トラベルの開始時において、別紙の措置等を講じる。
このページに関するお問い合わせ
観光庁
担当:牧田:03‐5253‐8329
   杉田:03‐5253‐8329
   寺井:03‐5253‐8324

Go To トラベル事務局
担当:佐野:03‐6631‐2110
   大谷(光):03‐6631‐2110